図解即戦力 介護ビジネス業界のしくみと仕事がこれ1冊でしっかりわかる教科書［改訂2版］

髙山善文

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◆新制度対応！介護ビジネスのイマがわかる！◆
「2025年問題」が間近に迫る介護業界。2014年度の介護サービス市場は8.6兆円の規模でしたが、2025年には18.7兆円と予測されています。介護や支援を必要とする人も2017年時点で633万人と、介護保険制度が施行された2000年からの17年間で約3倍に増え、今後さらに認定者数が増加することは間違いありません。国の社会保障の方針や介護保険に対する考え方が大きな影響を受ける介護ビジネス事業者は、2～3年に1度のペースで改正される介護保険制度について都度、対応を迫られます。この特殊な産業のビジネスモデルを理解するには、介護保険料や介護保険制度に基づく報酬のしくみを知らなければなりません。2024年からの第四期医療費適正化計画に対応した内容で、人手不足への対応策から、他業界の参入が著しい関連ビジネスまで、就活生はもちろん、新たなビジネスチャンスを探している人にも、気になる業界の最新動向がわかります。


■目次
●Chapter 1 介護業界を取り巻く現状と介護保険制度
●Chapter 2 介護ビジネスの基礎となる介護保険制度
●Chapter 3 介護保険の「居宅サービス」の基礎知識
●Chapter 4 「介護保険施設」と「高齢者向け住まい」の基礎知識
●Chapter 5 介護保険における「地域密着型サービス」
●Chapter 6 高齢者を対象としたビジネス
●Chapter 7 「介護人材」に関わるビジネス
●Chapter 8 高齢者のための「モノ」のビジネス
●Chapter 9 介護サービス事業者を対象としたビジネス
●Chapter 10 介護ビジネスのリスクマネジメント
●Chapter 11 介護業界・介護ビジネスの未来


■著者プロフィール
髙山善文：東京都福祉サービス第三者評価評価者、介護支援専門員。30年以上の豊富な実務経験を活かし、介護ロボット、外国人介護人材、シニアビジネスに関するコンサルティング、執筆、講演活動を行っている。代表的な著書に「これ一冊でわかる！介護の現場と業界のしくみ」（ナツメ社）がある。ティー・オー・エス株式会社代表取締役。

• カテゴリ: ビジネス・実用
• ジャンル: 社会・政治 / 福祉
• 出版社: 技術評論社
• ページ数: 240ページ
• 電子版発売日: 2024年07月29日
• コンテンツ形式: EPUB
• サイズ(目安): 71MB

[ブクログ · ★★★☆☆]

＜メモ＞
・要支援者に行う介護予防支援について、居宅介護支援事業所（ケアマネ事業所）も市町村からの指定を受けて実施できる（地域包括支援センター以外に）
・都道府県介護保険事業支援計画に、介護サービス事業所等の生産性向上
・25年から40年にかえて団塊ジュニア世代が65歳以上になり、高齢者人口がピークとなる。医療と介護の複合ニーズ等が出てくる。
・24年1月に、認知症基本法が施行。市町村では認知症の人々に、良質かつ適切な医療や福祉サービスを切れ目なく受けられる体制の整備が進む。地域の特性や実情に応じたケアシステムの強化が必要
・介護報酬でLIFE（科学的介護情報システム）加算が設けられ、24年の報酬改定では、LIFE関連加算とデータ提出頻度の見直しが実施
・介護職員等処遇改善加算で、賃金改善と職場環境改善のための介護報酬。キャリアパス要件や職場環境等要件（ICTの活用等）を満たすと得られ、その賃金は介護職員への配分が基本
・要支援認定の場合は介護予防サービス、非該当の場合は市町村が実施する介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）のサービスを受けられる
・介護保険サービスは3種類。居宅、施設、地域密着。介護保険サービスには福祉系と医療系がある。医療系は通所リハビリ（デイケア）等。福祉系は通所介護（デイサービス）に分かれる
・介護保険サービスはケアプラン（介護サービス計画書：ケアマネ＝介護支援専門員が作成）
・介護保険の場合は、従来から「住宅型有料老人ホーム」「サ高住」等で、特定の事業者が同一建物内の高齢者に集中的にサービスを提供する囲い込みが指摘。区分支給限度額上限まで介護サービスを利用させる行為。24年の介護報酬改定で囲い込みの介護報酬を減算を強化
・保険者（自治体）への請求は国保連を通じて実施。各都道府県に設置され、市町村の委託を受けて審査と支払いを行うレセプト業務
・介護サービス事業者は、都道府県・市町村からの指定を受けてなれる。
・地域包括支援センターは、市町村により設置された地域住民・高齢者の総合的な相談・サービスの拠点。日常生活圏域（30分以内に必要なサービスが提供できる）。センターは総合事業や要支援者の介護予防ケアプランの作成を行う介護予防支援事業、医療と介護の連携事業、認知症施策の推進事業等を行う。保健師、社会福祉士、主任ケアマネ等が設置
・総合事業＝全国一律の介護保険サービスでなく、市町村にて要支援と認定された人が利用できるサービス。
・ブランチ含め7397か所。直営が20％、委託が80％。委託を受けた社会福祉法人、福祉協議会、医療法人、民間営利法人なども運営可能。実態は社会福祉法人が半分近くを占める。
・eスポーツが高齢者の認知症予防や身体機能の維持に貢献し、社会参加を促進するツールとして革命的な役割を果たす。デイサービスで導入が進み、グランツーリスモや太鼓の達人が人気。60歳以上を対象としたシニア向けの大会を開催したりされている。18年に創設された健康ゲーム指導士の資格は、ゲームを通じた高齢者ケアの専門家を養成するもの（日本アクティビティ協会）
・経産省の推進するオレンジイノベーションは、認知症患者が企業の製品開発プロセスに参加し、使いやすい製品やサービスを共同で創出する。リンナイでは認知症の人の間違いを防ぐカラーリングや音声案内が施されたガスコンロを24年に発売。UFJはスマホアプリで資産の引き出しを確認。朝日新聞社はVRや本人インタビューを活用した、認知症を自分事として考える体験講座を提供。認知症保険（認定された際の給付金支払い、監督義務者などへの賠償責任）
・25年には団塊世代が75歳以上で、認知症患者数は700万人で、高齢者の5人に1人が認知症
・介護保険では、掃除や洗濯、ゴミ出しなどを行う生活援助サービスがある。財務省はこうした生活援助を、総合事業＝要支援1，2向け中心の事業。保険外サービスは内容や金額を説明し契約書を交わすこと。混合介護が新たなビジネスの可能性含む
・厚労省は17年に、理美容団体に、出張理容・美容に積極的に取り組むよう通知。保険外サービスとして理美容サービスを行ることを通知したもの。全国利用生活衛生同業組合連合会（ケア理容師）と、全日本美容業生活衛生同業組合連合会（ハートフル美容師）が対象。フットケアなどもグレーゾーン制度を通じて17年に医師法には該当しないことが示された
・高齢者施設紹介ビジネスは宅建業に該当しない。そのため行政への届け出が不要。20年に高齢者住まい事業者団体連合会を設立
・施設においての見守りは、利用者のベッドからの転落や立ち上がりの際の転倒防止等安全確保が目的。これは、24年の介護報酬改定で、見守り機器導入による加算項目が拡充。在宅での見守りには、独居高齢者の安否確認を定期で行うサービス（郵便局、宅配会社、宅配弁当会社、電気会社等）や、人感センサー等機器設置による見守り（警備会社等）がある
・介護ビジネスの最大経費は人件費。施設系では次いで給食費、水道光熱費、業務委託費等がある
・ICT危機による職員の文書作成等間接的な業務の負担を軽減する＝情報の記録入力や、各種会議、研修への参加等利用者に直接介護を行わない業務。対して食事介助、排泄介助、入浴介助などを直接業務という
・介護現場革新会議基本方針（19年）では、本来の直接的なケアにより多くの時間を割くことが推奨。見守り機器活用による夜間見守り、介護記録の音声入力、ケアプランの自動作成などによる自動化で、食事や入浴、排せつなどの直接介助に集中
・65歳以上の第1号被保険者のうち要支援・要介護認定の割合は19％。残りの8割が何に困っているかが重要。
・DX文脈でデジタル化の例としては、記録の電子化、情報共有ツール、見守りシステム、ケアプラン作成システム、シフト作成システム等。さらに効率化した場合、事務作業軽減、本来業務への専念、経費削減分を人件費に充当、生産性の向上、残業時間削減等に充てる
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