生活支援の社会運動 「助け合い活動」と福祉政策
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人口の約40％が65歳以上という超高齢社会への危機感のなか、「地域包括ケアシステム」の構築が社会的な課題として浮上している。しかしこのビジョンには、自助（自己責任）の強化を推し進めようとする政策意図も織り込まれている。個人や家族の垣根を超えた介護や生活支援はどのようにして可能なのか。
日中の孤独や強制された施設収容などの「老人問題」に対して地域住民で「たたかう」ために生まれた「助け合い活動」の1970年代から現代までを追い、地域のグループ、有償ボランティア、NPOと移り変わった担い手の変容、苦悩や課題を描き出す。
「助け合い活動」の歴史と展開を地域福祉に回収せず、新しい社会運動と定義することで、政策とは別の「互助」の可能性を展望する。
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