原発３０キロの境界線で、今も続く金と欲をめぐる攻防戦 被災地は平常を取り戻し、着々と復興に向かっているように見えるが、 しかし今、新たな問題が発生している。 復興マネーという大金が流れ込んだことによる、被災者間の格差と争いだ。 中でも特に問題なのが東京電力による原発事故の賠償金である。 東電の賠償金の対象者は、 原発～２０キロ圏内と２０キロ超～３０キロ圏内の住民だけで、 この３０キロラインからわずかでも外に出れば一切、支払われないことになる。 さらには、賠償金が平均的な４人世帯で約６３００万～１億円超という 莫大な金額であることも事態を難しくしている。 境界線の内側と外側とで 「もらった者」と「もらい損なった者」の小競り合いが始まるのだ——。 本書では、 被災地における涙と感動とは別の側面の、莫大で上限の無い震災マネーにより、 己の貪欲の犠牲者となる住民の有様を包み隠さず伝えて行く。 復興の一端を担う被災地の住宅メーカーに勤務していた著者の 「どちらもお客様である」という立場から、 中立な視点で現在の問題を伝えるルポである。 ■目次 ●１　ようこそ東北のハワイへ ・線量の高い方へ高い方へと追いかける様に避難 ・東京・地元のマスコミがいち早く姿を消す ・「避難区域」と「自主避難区域」の扱いの違い ほか ●２　家屋損壊で大儲け ・ブルーシートを屋根にかけるだけで３０万円 ! ・「生活再建支援金」受給の為、自分で自分の家を破壊し始める者も ・「加算支援金」パクリの手口。新築物件を建てることにし、後から解約すれば ・『災害復興住宅融資』の審査は甘々 ほか ●３　東電社員、秘密のお買物 ・原発事故の加害者・東電社員も賠償金の対象に ・加害者と被害者がご近所様になってしまう ・いわき市に家を買うと賠償金が打ち切られる！？ ・テレビではボーナスカットと報道されていたが …… ●４　原発事故による不動産バブル ・農地を高値で売るなら今がチャンス ! ・家族間で骨肉の争いも。不動産賠償に絡んだ相続問題 ・億の通帳をチラ付かせる避難者と、１０万円の手付けが用意できない被災者 ・バブル全盛時を凌ぐ、いわき市の地価上昇率 ・不動産の買付けはほとんどオークションと同じ ほか ●５　賠償金 ……ご利用は計画的に ●６　交渉とタカリは紙一重 ●７　被災地の噂 ■著者　屋敷康蔵 國學院大学卒業。1995年から大手消費者金融で10年間、 不動産担保ローンの貸付けと回収業務に携わるも、法改正により廃業に追い込まれ退職。 2005年より不動産業界に転身し、アパート・マンションや土地活用を行う会社で業務をこなす。 2010年代にローコストを売りにする大手住宅メーカーに転職、 いわき市内の営業所で働く住宅販売の営業マンとなる。 東日本大震災以降は、多くの被災者に住宅を販売した。 その後、同社を退職。現在は、自宅のリフォームや修繕をメインに扱う会社に勤務している。 著者ブログ:サラリーマン地獄絵巻 http://yy0615yy.blog.fc2.com/