戦後75年の間には、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、男女共同参画社会基本法など、男女格差の解消や女性のキャリア・就労支援などに向け、さまざまな制度整備が進められた。だが、日本の多くの企業へ目を向けると、まだまだ十分には解消できていない。その背景や要因、これからの道筋など、ファクトとデータで考える。 本誌は『週刊東洋経済』2021年6月12日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

【子ども支援の〈現実〉と〈希望〉】●「日本の虐待相談件数はうなぎのぼりだが、西成区の件数は横ばいだ。貧困も虐待も可視化され、『子どもを地域で育てる』のが当たり前になっているからだ」「行政から降ってきた制度ではなく、子どもたちの声が組織の形を決める。ここに、この町が生まれる所以(ゆえん)がある」東京大学大学院教授/現代中国研究者・阿古智子さん(朝日新聞・2021年6月12日)●「支援者へのインタビューを通し、西成の子育て支援の実情を浮き彫りに」「そこから確かな希望も見えてくる」(読売新聞・2021年5月13日夕刊〈大阪本社版〉)●「日雇い労働者の町」と呼ばれる大阪・西成。生活保護受給率は、23％にのぼる。でも、しんどくたって、今日も元気に子どもは遊ぶ。この町の個性的な支援者5人へのインタビューが描く、誰も取り残さない支援の地図！