複雑化する社会課題に対して、政策立案に各分野の高度な専門性が求められている現在、EBPMへの社会的要請はますます高まっている。本書では12の政策分野のエビデンス活用を横断的に比較、その現状と課題を俯瞰的に把握し、そこから得られた示唆をまとめる。 【主要目次】 はじめに 序章　EBPMの課題は何か――SPIからのアプローチ（佐藤、松尾、菊地） I　マクロリスク対応 第１章　気候変動――IPCCと科学的アセスメント（杉山昌広：東京大学未来ビジョン研究センター） 第２章　感染症――緊急時における科学と政治の協働（齋藤智也：国立感染症研究所） 第３章　地震防災――地震被害想定の統合的評価に向けて（平田　直：地震研究所） 第４章　原子力安全――安全規制とその科学的議論（山形浩史：長岡技術科学大学） II　生活・環境 第５章　化学物質管理――ガイドライン化の追求（永井孝志：農研機構） 第６章　健康・医療――データヘルス政策を事例としたエビデンス活用（古井祐司、井出博生：東京大学未来ビジョン研究センター） 第７章　人口――政策研究の深化と少子化対策の限界（鎌田健司：国立社会保障・人口問題研究所） 第８章　学校教育――データ分析と実践知の活用　（貞広斎子：千葉大学） III　経済社会基盤 第９章　金融――高度な専門性が支えるFRBの政策（仲田泰祐：東京大学大学院経済学研究科） 第10章　エネルギー――モデル分析とステークホルダーの関与（松尾雄司：立命館アジア太平洋大学） 第11章　インフラ――費用便益分析の有効利用に向けて（河野達仁：東北大学大学院情報科学研究科） 第12章　科学技術・イノベーション（STI）――認識共有と議論を促すエビデンス（佐藤、松尾、菊地） 終章　分野横断的研究からの示唆――多様なエビデンス活用に向けて（佐藤、松尾、菊地）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本の都市問題を経済分析するテキストを全面改訂。 「土地」「建物」「交通」「住宅」「政策」「都市規模」「財政」などの日本の都市が直面している具体的な政策課題を分析する。 都市政策に携わる国や地方自治体の担当者にも有益な付帯的・理論的な視点が提供されている。 ●本書の課題は、日本の都市が直面している具体的な政策課題に関して都市経済学からどのようなアプローチができるかを提示することである。したがって、本書では「日本の都市問題」の経済分析に焦点が当てられる。初版が出版されて以来、都市経済学の研究も進歩し、日本の都市の姿や都市政策の重点も大きく変化した。こういった変化を踏まえて、第2版では大幅な改訂を行った。 ●改訂にあたっては、1990年代半ば以降の日本の都市および都市政策の重点の変化を考慮して内容を拡充した。 ●各章の内容は以下のとおり。 第1章は、本書全体の導入部分である。日本における都市化の経緯と都市規模分布の現状を概観し解説する。 第2章では、住宅立地の理論を基礎に、都市における土地利用がどう決定されるかを考える。 第3章では、地価の決定メカニズムを解説し、1980年代後半の地価高騰と1990年以降の長期にわたる地価下落も取り上げ、検討する。 第4章では、道路交通のもたらす外部不経済の定量的な推計例の紹介も交えつつ、都市の交通問題について経済学的な分析を行う。また、費用便益分析の簡単な解説を付録で行う。 第5章では、住宅市場がどのように動いているのか、実証的データを交えながら検証する。 第6章は、住宅市場に対する政府の関与の現状と効果を分析する。住宅政策の大転換にも触れる。 第7章では、都市規模の決定メカニズムがあつかわれる。 第8章では、開発規制、用途規制、形態規制、取引規制といった土地利用規制に焦点を当てるとともに、中心市街地問題、コンパクトシティー政策などをあつかう。 第9章は、都市財政の基本を学ぶとともに、官民連携、エリア・マネジメント等の地方財政における新たな動きをあつかう。