所得税減税作品一覧

  • 政府行動の経済分析 国・地方の相互依存関係を中心として
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    ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 国ならびに地方の歳入・歳出と税の関係を徹底的に分析する。国税、地方税、所得税、住民税などを、諸外国の例も交えて論じた力作。税と国と地方の経済活動はどうあるべきなのかを検証するための必読書。 はしがき 第I部  国と地方の財政関係 第1章 政府の役割と財政構造 1 政府の役割 2 公共部門の規模 3 国・地方の財政規模 4 国と地方の財政関係 5  都道府県と市町村の財政 6 経済成長と都道府県・市町村の歳入 第2章 諸外国における財政と地方財政調整制度 1  財政規模 2 地方財政調整制度の概要 3 諸外国の地方財政調整の規模 4 地方財政調整制度の将来動向 第3章 地方交付税による財政調整 1 財政調整の概要 2 地方団体間の財源調整方式 3 地方交付税と交付税率 4 交付税の代替的な配分方式による地方歳入のシミュレーション 5 地方交付税配分方式の評価基準に関する一試論 第II部 国の財政構造 第4章 国の歳入・歳出 1 歳入 2 歳 出 3 歳出に含まれる地方への移転 4 税制改革の動向 第5章 所得税の累進構造 1 実証分析の展望 2 所得税制と所得控除 2. 1 所得税制 2.2 所得階級別控除額の推計 3 所得控除 3.1 所得控除の決定要因 3.2 所得階級別所得控除の推移 4 モデルと分析 5 所得分布と所得税 6 シミュレーション 7 まとめ   第6章 最適課税の観点からみた所得税 1 関心高まる所得税減税 2  最適適所得税構造とは 3 最適所得税論の考え方 4 最適課税理論の適用 5 最適所得税制の分析 6 最適所得税からみた現行所得税制 7 むすび 第III部 地方の財政構造 第7章 地方の歳入構造 1 地方団体の歳入構造 2 国税・地方税の地域間格差 3 歳入総額の地域間格差 4 地域別の受益と負担の構造 5 税制改革と地方財政 補論 住民税の地域別減税額推定 第8章 地方の歳出構造 1 歳出構造の概観 2 歳出の相互依存関係について 第9章 歳入・歳出の相互依存関係 1 地方財政調整制度と歳出 2 社会福祉費と地方団体の財政状況 3 経済合理性からみた市町村の投資行動 4 残された問題. 第10章 地方財政モデル 1 実証研究の展望 2 地方財政モデルの特定化と推定 3 モデル・シミュレーション 参考文献・資料 斉藤 愼 1952年生まれ。大阪学院大学教授、大阪大学名誉教授。大阪大学経済学部卒業〔経済学士〕。大阪大学大学院経済研究科修士課程修了〔経済学修士〕。大阪大学大学院経済研究科博士課程中途退学。経済学博士。専門は、財政学、地方財政論、社会保障論。 著書に、『政府行動の経済分析』『現代経済学』『どうする法人税改革』『地方分権化への挑戦 「新しい公共」の経済分析』(共著)『新しい地方財政論 新版』(共著)などがある。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。
  • 日本改造試案 松下幸之助の弟子が綴るCOVID-19後の日本再生
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    『繁栄は通過する』松下幸之助の危惧は的中し日本は衰退への端に。夢を託された政経塾2期生の悔恨の思い。 1980年、84歳の松下幸之助は私塾を開き国づくりの思いを託す。日本礼讃の罠からの奈落のゆでガエル30年、危惧は的中。今COVID-19が世界をリセットする。①『竈に煙が戻るまで』所得税減税、②透明・可視化される生産性の高いデジタル民主主義、③地球規模のインフラ・データ活用産業振興、④つながりの世界経済を魅了する都市づくり、⑤セーフティーネット化した学校現場の活用強化で多様な人材育成、など国内外に知見を求め衆知を集めて日本再生を図り未来を次世代に託す。著者は直接薫陶を受けた松下政経塾第2期生。 【目次】 希望をつなぐ「日本改造試案」目次(抜粋) 序章 COVID-19禍は日本のチャンス 〇陰謀説から天譴説まで 〇資本主義経済の流れは変わらない ほか Ⅰ.やることは決まっている  行財政改革、インフラ投資と産業振興、人材育成 Ⅱ.所得税減税の提案 〇竈(かまど)に煙が戻るまで 〇松下幸之助の無税国家論 〇リリース&フィードバック ほか Ⅲ.インフラ投資と産業振興 〇宇沢弘文の慧眼「社会的共通資本」 〇中国の台頭 〇覇権争いはどこまでも ほか Ⅳ.人材育成 一気に「1945年に戻った」2020年 〇「コロナ世代」と呼ばせない 〇セーフテイネット化する学校 〇学び直しは当たり前に  ほか 【著者】 高橋秀明 1956年埼玉県生まれ。埼玉県立浦和高校、慶應義塾大学法学部法律学科卒業の後財団法人松下政経塾第2期生。株式会社バンダイ勤務を経て参議院参事・議長秘書、埼玉県知事特別秘書、松下政経塾政経研究所研究員、日本BS放送社長室長を務める。現在一般財団法人日本おもちゃ図書館財団事務局長、一般社団法人日本くにづくり研究所政策顧問など。

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