◆会社情報の収集や議決権の争奪、役員の選解任、損害賠償請求など、経営支配権紛争の解決に欠かせない法的知識を、横断的に取り上げています。 ◆【実務解説】、【対抗措置】では、経営支配権を取得する側の実務とそれに対抗する側の措置について、書式やコラムを交えつつ解説しています。また、【ケーススタディ】では、厳選した重要判例をわかりやすく紹介しています。 ◆特別支配株主によるスクイーズアウトの新たな手法など、近時の会社法改正に対応した最新の内容です。

先進諸国が集う国際会議の場に於いて３０有余年に渡って執拗に繰り返されてきた「日本叩き」は何故に行われたのか。日本は何故にそれに対抗し得なかったのか。此処に詳らかにする敗北の過程と敗因を知り早急に対抗措置をとらねば、日本は永遠に世界の国々から搾取され続けていくことになる。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 県知事が一県紙に対して一切の取材を拒否した……。発端は、愛媛県の県都・松山都市圏への県立高校新設をめぐって松山市と砥部町で繰り広げられた誘致運動であった。その際、自民党県連幹部が、地方財政法で禁止されている負担金を拠出するよう松山市に要求、その報道をめぐり、当時の愛媛県知事・白石春樹と、坪内寿夫オーナーの日刊新愛媛との対立が先鋭化、愛媛県は全国に例を見ない「取材拒否」という対抗措置を取った。日刊新愛媛は、その取り消しと損害賠償を求めて提訴、やがて県は取材拒否を解除するが、翌年、日刊新愛媛は廃刊を決定、訴訟を取り下げる――。 　当時「総合ジャーナリズム研究」の編集長であった著者は、東京から何度も愛媛に足を運び、この前代未聞の出来事を徹底的に取材・記録。6年有半の時の流れを通して、地方権力構造の見事なあり様と、一地方紙のあっけない最期、雲散霧消した「取材拒否」裁判と行政責任、そして風化していく問題の所在等々、政治と報道機関の在り方を問う。 　ＪＣＪ奨励賞受賞。