「人材育成マネジメント」のポイントを学び、社員と企業の成長を目指す 「社員を研修に参加させているが、人材育成が進まない」 「社員も企業も成長するように人事評価制度を構築・運用しているが、うまくいかない」 そんな人材育成の悩みを抱える人事担当、経営者、管理職の悩みを解決し、社員と企業が成長することを目指す本です。 現在、企業には、労働力人口減少が進み、採用が困難な状況になる中、人材育成を行ない、社員の能力を高め、生産性向上を実現するための環境づくりが求められています。 しかし、多くの企業では人材育成がうまく進んでいません。 そのためには、本書でお伝えする、社員と企業の成長の方向性を合わせ、（１）社員の自発性を引き出す環境づくり、（２）目標の明確化、（３）実践させることの３つのポイントを実行する「人材育成マネジメント」が必要です。 本書は、実際の企業での現場経験や日本キャリア開発協会などの学びの中から、経営者、管理職、社員の成長のための肝となる「人事評価制度の構築と運用」、運用面で特に大切となる「人材育成面談」のコツをわかりやすく伝え、企業の人材育成の悩みをゼロにすることを目指しています。 その中でも、特に重要となるのは「人材育成面談」です。現場で実践できるよう、人材育成面談のコツや面談の基本形、若年層・ミドル層・シニア層別の留意点や事例を丁寧に書いています。 人材育成のポイントは、大企業も中小企業も同じです。本書で「人材育成マネジメント」のコツを学び、経営層、管理職、社員の成長を図り、企業の成長を目指しませんか？ 【著者プロフィール】 竹下友浩 人材育成コンサルタント 佐賀県佐賀市出身　慶應義塾大学法学部卒業後、主に三菱商事グループ会社で人事制度プロジェクトリーダー、リクルートグループ会社では本社人事部マネージャー等の立場で、人事系の経験と新規事業の立ち上げまで「企業の中枢」で経験を積んできたことが大きな強み。現在は人事に強いキャリアオフィス代表　企業の経営顧問や、佐賀商工会議所セミナーでは人気講師を務め、佐賀経済同友会の競争力ある産業・人財づくり推進委員会他委員として活躍中。直近では中小企業の経営顧問として90％以上の社員のモチベーションアップを図り、5年後の売上高目標を大幅アップに変容させた実績を持つ。

福岡市は本当に地方最強か⁈ 福岡市の人口は、このままなにも対策を講じなければ、2035年には165万人で頭打ちになるといわれている。しかし、問題に気づき、今から対策を打てば2050年に180万人都市になることも夢ではない。 福岡市は、九州で最も子供が生まれない「超少子化」の町。 福岡市民一人当たりの所得は、30年間ほぼ横ばい。 貧困児童の割合が政令指令都市中、最悪……。 データが示す福岡市の「本当の姿」から目を背けず、福岡市のポテンシャルを最大限に活かすための5つの政策を紹介。 【目次】 ［第１部］データが示す福岡市の不都合な真実 １．福岡市民の所得は30年間横ばい。実質的に減少 ２．子供が生まれない福岡市 ３．福岡市の経済は全九州を相手に卸売・小売業で稼ぐ内需型 ４．低下し続けている福岡市の国際的地位 ５．２０７０年まで激増する65歳以上 ［第２部］福岡市民の所得を増やすための政策提案 １． 自社の消費のうち「毎年１％を地場産に切り替える５年計画」の策定 ２． 福岡市版こども保険の創設 ２０５０年に福岡市の人口を１８０万人に ３． 福岡市の国際的地位と都市としての魅力を高める対策とは ４． 何歳であっても働きたいシニアの仕事を作る ５．南海トラフ 首都直下型地震を利用する 【著者】 木下敏之 福岡大学 経済学部 教授。担当科目：九州経済論、起業戦略論。ラ・サール中学校・高等学校、東京大学法学部卒業を卒業後、1984年に農林水産省入省。1999年、佐賀市市長に全国の県庁所在地の市長の中で最年少の39歳で初当選。2期を務めた後、2012年より福岡大学経済学部産業経済学科教授に就任。