「南北統一で巨大反日国家が誕生するか？」「中華の覇権にのまれ中国自治区となるか？」「人口減少・国力衰退で米州になるか？」…アメリカ主導の戦後秩序と同盟で、地政学的な脅威から守られてきた日本。新たな覇権時代で内憂外患の状況を前に、地図の向きと発想を変えることで国際情勢の大潮流を的確に読み解く令和日本人必読の1冊。 →巻頭カラーで、発想の転換を促す「逆さ地図」を収録、各章ごとに「現状から考えられる2020年以降のシナリオ」を掲載。 ［目次］ 第1章 「逆さ地図」で読み解く令和日本を取り巻く情勢 第2章 パンドラの箱が開きつつある韓国の行方 第3章 生き残りを賭ける北朝鮮の現実と未来 第4章 世界の覇者を狙い膨張する中国の思惑 第5章 西側から孤立するロシアの東方重視政策と日本 第6章 インド太平洋の要石・沖縄と令和日本の安全保障 <著者略歴> 松本利秋（まつもと・としあき） １９４７年高知県安芸郡生まれ。１９７１年明治大学政治経済学部政治学科卒業。国士舘大学大学院政治学研究科修士課程修了、政治学修士。国際関係アナリスト・ジャーナリストとしてアメリカ、アフガニスタン、パキスタン、エジプト、カンボジア、ラオス、北方領土などの紛争地帯を取材。ＴＶ、新聞、雑誌のコメンテイター、企業、省庁などで講演。日本危機管理学会員。著書に『戦争民営化』（祥伝社）、『国際テロファイル』（かや書房）、『「極東危機」の最前線』（廣済堂出版）、『軍事同盟・日米安保条約』（クレスト社）、『熱風アジア戦機の最前線』（司書房)、『日本人だけが知らない「終戦」の真実』（ＳＢクリエイティブ）など著書多数。 ※この電子書籍は株式会社ウェッジが刊行した『逆さ地図で解き明かす新世界情勢―東アジア安保危機と令和日本の選択』（2019年11月20日 第１刷）に基づいて制作されました。 ※この電子書籍の全部または一部を無断で複製、転載、改竄、公衆送信すること、および有償無償にかかわらず、本データを第三者に譲渡することを禁じます。

【内容紹介】 　良かれと思った開発や制度が、のちに大きな災いを招いてきた。本書ではそれを増災と呼ぶことにした。開発と災害は両立できないトレードオフの関係にある。開発や開発を推進するための法制度には、わかりやすい目先のメリットがある一方、災害となって後世に禍根を残し、長期にわたって人々を苦しめるデメリットがある。 　一方、災害が発生することを前提に、被害を最小限に留めるための、ソフト（法制度）を中心とした施策として、減災という概念がある。 　本著では現代の増災について、行き過ぎた再生可能エネルギー開発とグランピング開発という２つの増災の可能性を取り上げている。気候変動対策として我が国を含む多くの先進諸国が取り組む再生可能エネルギー開発は、行き過ぎてしまうと土砂災害に留まることなく、地域を崩壊させ、日本列島を破壊させるような大きな犠牲を伴う可能性があることを説明する。また、グランピング開発を通して、縦割り行政の弊害が大災害につながる危険性について、都道府県や市町村への許認可権限移譲の問題を含め、実例を挙げて説明する。 【著者紹介】 著：鈴木　猛康（すずき　たけやす） 山梨大学名誉教授・客員教授、特定非営利活動法人防災推進機構理事長、東京大学生産技術研究所リサーチフェロー 【目次】 第１章　増災とは、そして減災とは 1.1　日本は自然災害多発国 1.2　自然災害の素因と誘因 1.3　砂防の父　ヨハネス・デ・レーケ 1.4　山と海はつながっている 1.5　人為的に大規模災害発生リスクを高める、それが増災 1.6　社会素因を向上させること、それが減災 1.7　人口増、河道の固定化 1.8　近年の都市開発と増災 1.9　100年間で遷都４回 1.10　大阪城築城と増災 1.11　製塩業と窯業の発展と増災 第２章　熱海伊豆山地区の土石流災害から学ぶ 2.1　土石流災害発生とその要因 2.2　静岡県と熱海市の対応から表面化した大きな課題 2.3　盛土規制法で課題が解決されるのか 2.4　問題が山積みの盛土規制法 第３章　現代の増災 3.1　行き過ぎた再エネ開発と増災 3.2　再生可能エネルギー開発とＦＩＴ制度 3.3　令和の公害 3.4　斜面の安定には地下水位の評価が欠かせない理由 3.5　メガソーラーの土砂災害は熱海市土石流災害の10倍の規模 3.6　新たな警戒避難体制構築の必要性 3.7　避難スイッチと逃げどきチャート 3.8　風力発電施設と増災 3.9　森林法に基づいた審査とは 3.10　再生可能エネルギーの開発が行き過ぎた場合のデメリット（増災） 3.11　再生可能エネルギー開発は増災なのか 第４章　行き過ぎたグランピング開発は増災―縦割り行政の弊害が増災につながる― 4.1　急な斜面にグランピング 4.2　土砂災害警戒区域に宿泊施設を新設 4.3　建築基準法とグランピング 4.4　その後の行政の対応 4.5　縦割り行政の弊害として存在する縦割り法制度 4.6　景観条例は機能しているのか 第５章　将来に備える事前減災 5.1　事前に行うから効果の大きい事前減災へ 5.2　シンガポールに学ぶグリーンインフラ 5.3　Eco-DRR（生態系に基づく減災） 5.4　レジリエントなまちづくり 第６章　増災をなくすために 6.1　増災を振り返る 6.2　地震予知と気候変動の類似性 6.3　国土利用計画法の本来の目的とは 6.4　国土利用基本法の必要性 6.5　トレードオフの研究に予算を 6.6　エネルギー、食料、水の安全保障も大切な減災対策 第７章　気候変動と自然災害 7.1　人為的な二酸化炭素排出による気候変動と増災 7.2　気候変動と自然災害の関係 7.3　パキスタンの洪水は気候変動のせいと言い切れるのか 7.4　地球の気候変化の歴史 7.5　地球の気候と太陽光 7.6　地球は温暖化に向かっているか 7.7　人為的な二酸化炭素排出と地球温暖化 7.8　地球内での二酸化炭素の循環 7.9　全球気候モデルによる気温予測 7.10　地球温暖化に及ぼす自然と人間活動の影響を比較する議論 7.11　SDGsの矛盾