粉飾決算や暴力団との関係、顧客情報の流出、集団食中毒、食品の偽装、やらせメールなど、企業の不祥事があとをたたない。不正に対する社会の目が厳しくなる今、不祥事は企業にとって大きなダメージとなる。コンプライアンスの重要性はますます大きくなり、もはや「知らなかった」では済まされなくなっているのだ。本書は、企業法務の第一人者である著者が事例を用いながらコンプライアンスの基本を解説する。消費者保護、知的財産保護、税法関連、情報管理から企業倫理まで様々な問題を扱っているので、1冊でコンプライアンスの考え方が身につくこと間違いなし。

企業法務で定評のある著者が、平成27年通常国会で成立が見込まれている、制定以来120年ぶりの民法改正、とりわけビジネス現場に影響の大きい「債権」関連項目を中心に解説。 金融・不動産業界などのビジネスパーソン、営業、法務・総務担当者等、なるべく早く情報を仕入れておこうという方向けに、法律案ベースで民法改正の重要ポイントを網羅。 ●消滅時効→原則５年、短期消滅時効は廃止へ ●保証制度→個人の保証人保護へ ●民事５％・商事６％の利率→法定３％＆変動制へ ●「定型約款」の新設→約款の運用に影響 ●債権者代位権・詐害行為取消権の改正→債権回収部門に影響　　など

国は「司法試験合格者3000人」という法律家の大幅増員計画を立て、法科大学院などの新制度を作ってきました。合格者数は徐々に増え、現在は2100人となっています。ところが増えた合格者の質の低下や就職難から、これ以上の増員にストップをかける議論が出ています。本書の著者はそれに大きな異議を唱えます。「市民社会のトラブル、企業の経営戦略から国の外交まで多くの場面に、本来は法的な考え方で対応すべき問題がたくさんある。しかし現実には、法的に筋が通った解決がなされることは少ない。そうした風土はグローバリゼーションの中で不利に働く」というのが著者の問題意識です。本書では具体的な事例や、法曹界の実情を織り込みながら、法律の考え方が浸透した「法化社会」をどう作るかを示します。そのなかで企業は法律家をどう活用すればよいかというアドバイスもたっぷり盛り込み、ビジネス上の関心にも応えています。

知っておくべきだとは思っていても、なかなか手を出せないもの。その最たるものといえるのが「法律」。本書は、その法律について極力やさしく、そして網羅的に解説した「紙上講義」である。「法律とはそもそも何か？」「法律の基本的な考え方とはどういうものか？」といったことを、事例を中心に説きおこす。普段の生活・仕事の中での身近な事例ばかりで、実感を持って理解できるような内容になっている。また、「民法」「刑法」「商法」「独占禁止法」といった有名な法律についても、必要最低限の知識をコンパクトに解説する。「時効」「連帯保証」といった、名前くらいは知っているが、詳しいことはわからない法律用語から、「コンプライアンス」「未成年者保護」といった今が旬のテーマまで、幅広く学ぶことができる。ビジネスマンや主婦から、これから法律を学びたい学生まで、すべての人にお勧めの一冊。※本書の原本は2004年10月に刊行されたものです。