1980年以降、中国経済は毎年平均9％の高率で成長した。しかも1989年から2006年まで、中国の軍事予算は、毎年13～16％の高スピードで増加している。中国政府はいったい何を目的として、このような大軍拡政策を実行しているのだろうか。東アジア地域の地政学的な安定を維持するためには、日米同盟を維持することが不可欠である。しかし、「アメリカ政府は2020年以降、中国の軍事的脅威から日本を守ることはないだろう」と予測する点において、本書は、今後も日本が米国依存体制を続けられると期待している「親米保守」グループとは明確に立場を異にする。また本書は、21世紀の日本が独立国としての地位を維持するためには自主的な核抑止力の構築が必要であることをはっきりと指摘しているので、反核感情の強い「反米リベラル」の人たちとも外交視点が異なる。日・米・中の政治指導者、知識人が、日本国民に読ませたくない「禁断の書」。