【感想・ネタバレ】保育園問題 待機児童、保育士不足、建設反対運動のレビュー

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待機児童、保育所開園を阻む住民運動、過疎地での少子化と保育所閉鎖、欧米先進諸国とアメリカ・日本・韓国の比較から見えてくる日本の課題等々。

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2019年08月14日

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横浜市の副市長を務め、1人の母でもある著者が保育園問題を考える。現状、課題分析、諸外国の例、対策(提言)の構成となっており解りやすい。行政の立場、子育てする親の立場の双方を経験しているだけあってか、非常にバランスが取れた一冊となっている。良書と言えるだろう。

以下、本書のメモ。

〇認可保育所の運
  公立:約4割  社会福祉法人:約5割  学校法人や株式会社など:約1割

〇保育所の数
  ・2万3,447ヶ所(2016年)。2014年と比べ減少。
  ・過疎地の保育所の閉鎖、認定こども園への移行が主な原因。

〇保育量をめぐる3つの論点
  ①認可保育所を利用しない人からの不満
    認可保育所に入所できた保護者にだけ手厚い公費負担があるのか。
  ②応能負担
    国基準では世帯年収1,130円以上であれば保育料は年間120万円超。
  ③地域格差
    財源豊かな自治体は手厚い公費負担があるため保育料が安い。

〇深刻化する保育士不足
 ・年に約4.9万人が就職する一方、約3.3万人が離職(厚生労働省;2014年)
 ・「賃金が希望と合わない」、「責任の重さ・事故への不安」、「休暇が少ない」などが主な理由
 ・経験の浅い保育士が増加。
 ・「子育て支援員」制度開始。

〇著者の8つの提言
  ①育児休業1年の徹底 ⇒ その分を1~2歳児の保育に回せられる
  ②父親の育児休業取得率の向上 ⇒ パパクォーター制度など。
  ③育休の過度な延長よりも保育所の整備を優先 ⇒ 参考としてフランスの事例
  ④働き方改革
  ⑤保育士の給与改善 ⇒ 財源は増税
  ⑥保育士への適切な研修やキャリアパスの構築
  ⑦東京圏への一極集中の是正 ⇒ サテライトオフィスの設置や本社の地方移転
  ⑧幼稚園の認定こども園化

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2017年08月03日

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横浜市副市長として待機児童ゼロに尽力した筆者が豊富なデータをもとに行政の視点から保育園問題について解説と提言を行っている良書。 待機児童の定義一つ統一できていないというのは驚く。具体的に言うと、認可保育所に入れることができなくても認可外保育所に入っていれば待機児童と数えないなど自治体によって定義が異なる。そもそも育休延長をするために、わざと倍率の高い好立地の保育所に申し込む人もいるというから問題は複雑である。制度を緻密にするほど、人々の行動も複雑に変化し、またそれに対応するために制度が複雑化してゆくという循環に入り込んでしまっているように感じる。 育休の2年までの延長というのは弊害が大きいというのは同感。 最後行きつくところは男性も含めた働き方改革をしない限り保育園問題も少子化対策も解決しないというのも全くその通りだと思う。

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2018年10月29日

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ネタバレ

待機児童、保育士の不足などの保育園に係る問題について網羅的に論じた書。現在の保育行政の全体像と問題の所在が理解できるだけでなく、その解決策も若干ながら言及するチャレンジングな新書。個人的には行政法学的な分析がなかったので残念なところでした(保育料の法的性質如何、保育の必要性の認定の処分性如何等)。

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2017年07月22日

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本題の「保育園問題」は、副題である「待機児童、保育士不足、建設反対運動」だけではなく、もっと広い視野で見なければいけない問題だということが良くわかる。

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2017年06月25日

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都市部の保活の厳しい現状、日本全体で人口減少が進む中、首都圏の中でも、とりわけ東京23区に人口が集中していることが保育園問題をさらに深刻化させている実態。保育園を作ろうにも土地や建物には限りがあり、土地があっても近隣からの反対運動がある。加えて最も深刻なのが保育士不足。低賃金、長時間労働、責任の重さ。モンスターペアレントの対応など、課題は山積している。日本が抱えている真実を丁寧に分析し、これから進むべき道を様々な実証を元に指し示す。狭く厳しい隘路ではあるが、明るい希望も抱けた。

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2017年11月05日

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