日本はすでに死んでいる

森木亮

国家破産というと、国が滅亡するかのイメージがあるが、そうではない。企業と同様に、国の資金繰りがショートすることであって、日本経済全体が破綻することではない。特別会計という裏帳簿や国債借換などの偽装工作で問題を先延ばしするのではなく、なるべく早く「国家の破産宣言」をすることが、今の日本にとって最善の道だと主張する。

• カテゴリ: ビジネス・実用
• ジャンル: ビジネス・経済 / 経済
• 出版社: ダイヤモンド社
• ページ数: 240ページ
• 電子版発売日: 2016年05月02日
• コンテンツ形式: EPUB
• サイズ(目安): 6MB

[ブクログ · ★★★★☆]

住んではいるものの将来に光を感じないこの国に対して、いろんな本が「まだ未来がある」みたいなことを書いてますが、本当のところはどうなのかな、と思って購入してみた。やはりこの国は為政者（政治家、官僚）が腐っていて、現実を正確に、そして正直に認めるということを恐れて後回しし続けているために借金まみれになっていること。そして、それを抜きには前に進めない（事態は刻一刻と悪化していく）ということが、認識できた。このままではこの国に未来はない。そして、これまで海外逃亡を目指してきた自身の将来設計の正しさを改めて認識できた。ただ一点、アダム･スミスの慧眼には感心するが、そこからの著者の論理展開にところどころ甘さを感じたので、現状否定派からは、突っ込みが多く出るのではないだろうか・・・

[ブクログ · ★★★☆☆]

日本の財政が破綻状態にあると宮沢大蔵大臣が国会答弁かなにかで口を滑らせてしまってから１０年あまり経ちましたが、本当のところはどうなっているのでしょうか。埋蔵金が出てきてそれが使われたりもしているようですが、この本のタイトルにあるように、「日本はすでに死んでいる」のでしょうか。

イギリスが世界覇権の座から落ちる前に、多くの危機説が唱えられたそうですが、直前には、もう話題にもなっていなかったそうです。ということは、現在この種の本が出ているということは、もう少し時間があるのでしょうか。

私の年齢から考えて、今言われていることの是非は見届けることができそうな気がしますので、その点では楽しみですが、一方では二人の子供を育てている身でもあるので、もしも備えて何らかの手を打っておくべきだと思います。この本を参考に、後で後悔をしないようにしたいものです。

以下はためになったポイントです。

・分母に税収、分子に（利払い費＋借換債）とした財政爆発指数は、２００７年度で２０５：（９．９＋９９・８）/５３．３、１００を超えると注意信号である（ｐ２６）

・６０年償還ルールを採用すると、償還期限が１０年の長期国債の場合、１０年経過後には６分の１のみを現金で返済、残りは借換債を発行する、２００７年の赤字国債発行額（２０兆円）を６０年償還すると、完済までに２．７倍が必要（ｐ６２）

・最近の利払いが抑制されているのは、超低金利政策、中短期債の増発による国債償還期間の短期化による（ｐ６６）

・平成１９年度の国債発行額は２５．４兆円だが、借換債が１００兆円あるので、国債発行総額は１４３兆円（ｐ６７）

・１０年ものの国債利回りが低くなった日本（２００３年）で経験したことは、イタリア・オランダ・イギリスと同じ、日本の金利が中国よりも高くなったときが、確実に衰退に向かうとき（ｐ９５）

・平成１４年から１８年度までに、合計２１兆円の買入消却を行っている、今後は余剰金２３兆円を使って実施する（ｐ１０１）

・２００７年度末の国債残高：５４７兆円の５６％を占める赤字国債が６０年償還であることが問題（ｐ１０１）

・実印が押されていない文書は裁判では認められないという太政官布告が１８７３年に出されて、印鑑の地位が強固になった（ｐ１０２）

・大国の覇権は、１６世紀がポルトガル（挑戦者はスペイン）、１７世紀がオランダ（同：フランス）、１８世紀がイギリス（同：フランス）、１９世紀がイギリス(同：ドイツ）、２０世紀がアメリカ（同：ソ連）、２１世紀は中国（同：アメリカ）で、１８２０年の中国、インドへの先祖がえりが見えてきた（ｐ１０７）

・日本は昭和６０年（１９８５年）のプラザ合意から失敗サイクル、平成３７年までは失敗サイクルである（ｐ１０９）

・３１の特別会計（２８へ統合）は、２８９兆円の債務超過であるが、財務省（４３３兆）、総務省（５５兆円）の債務超過が原因、言い換えると他の省庁は、貯蓄超過である（ｐ１２４、１２９）

・歳出歳入の重複分を除いた純計ベースで、特別会計（郵便貯金、簡保、年金積立金）という裏帳簿が、一般会計（税収、国債）の帳簿の６．７倍もあるのは異常（ｐ１３０、１３２）

・日本政府の総資産は、一般会計と特別会計をあわせて６９５兆円（平成１５年末）、名目GDPの１．４倍でアメリカの５倍、金融資産は４００兆円（７割は財政投融資）である（ｐ１４１）

・自治体財政を連結ベースでチェックすることが２００８年から始まる、すると特別会計の赤字・第三セクターの借金等が表面化する（ｐ１４４）

・郵貯で販売している投資信託の手数料は、個人国債の手数料の１０倍であるため、国債販売額が落ちてきている（ｐ１４７）

・労働者年金という強制貯蓄で始まったのは１９４２年、１９４４年に女子・一般事務職を対象にして、厚生年金保険となった、この目的は生産力拡充のための労働力確保・戦費調達という目的があった（ｐ１５１）

・基礎年金の給付額は満額で月：６．６万円であり、給付実績は男性：５．８万円、女性：４．９万円で、生活保護(都市部：８万円）より低い（ｐ１６７）

・官僚の生涯給与は３億円、一方で１年間に３億円の税金を払う人が日本には、１００人もいる（ｐ１８４）

・皇紀は西暦年に６６０年を加えると求められる、２００９年は２６６９年、初代の神武天皇に始まり、１２５代の今上天皇まで、平均在位期間は２２年（ｐ２１９）

・日本国政府の債務総額は、１９年度で１０５９兆円、特別会計を合算すると１８１６兆円である（ｐ２２０）