最近、この本の共著の一人である会田氏の本を読んで印象に残りました、そんな私が一週間前ほど(2026.9下旬)にネットで見つけた本です、私が社会人になったのが平成元年４月、その年の年末に日経平均が４万円目前まで上昇し、１０万円も夢ではないという人がいた中、年が明けて下がり始め、それ以来、様々な出来事が起きて、日本経済はデフレ状態となりました。

当時、長谷川慶太郎氏の本を読んで印象に残ったのは「この不況・デフレは短期間では終わらない、おそらく３０年は続く」という不気味は予言めいたフレーズでしたが、正しくその通りとなりました。

それ以降、多くの人がなぜ「失われた３０年間」となったについて本の中で説明してきました、私もそれなりに読んでいたつもりですが、本の内容になるほどと思うものの、読み終えると印象が薄れてしまうことが続いていました。

確かに、日本国債で日本が破綻することはない、ということは理解できましたが、この本に書いてあるように「破綻どころか、日本国債の発行量が少なすぎたから、失われた３０年が起きた」との主張には目から鱗でした、そして、どの程度の量を発行すれば良いかの数字を具体的に示しています。私を含めて多くの人の記憶から薄れつつあるようですが、数年前に皆が経験した「コロナ禍」で、日本政府は大量の国債を発行しましたが、日本は大丈夫でした。

なぜそうなのこの説明もこの本ではなされていました、さらに日本国債の発行が多いとは「日本政府が赤字」であり、そうでなければ、国民の家計が赤字になって更に苦しんでいたであろうことが理論的に説明されています。久しぶりに読んだ「目から鱗」の本でした、もっと若い時にこの本に出会えていたらなと思いました。

以下は気になったポイントです。

・誰かの支出は誰かの所得であるということは裏を返せば「誰かが支出を減らしたら誰かの所得が減る」ということ、だから政府部門と企業部門が支出を減らせば言うまでもなく「家計部門の所得が減っていく」ことになる(p33)

・赤字=悪というイメージにとらわれてはいけない、家計部門が黒字であるためには、企業部門と政府部門のどちらかあるいは双方が赤字でなければならないという仕組みを理解することが現実の経済を考える第一歩である(p34)

・日本やイギリスと比べて日本の企業は企業貯蓄率が30年近くもプラスを続けている、これは明らかに通常の範囲から大きく外れた異常値である(p48)

・企業の支出には経費と投資がある、経費とは現時点において営んでいる事業に必要な費用・固定費・人件費などの支出のこと、投資とは「将来の成長のために必要な支出」のことである(p52)

・儲かっているけど赤字を出している企業とは「将来の成長のために赤字＝負債を背負って投資をする企業」のことである。普通の先進国にはそういう企業はたくさん存在しているから企業貯蓄率がマイナスになる(p54)

・投資主体だった頃の企業部門は、銀行や金融市場から借り入れて積極的に投資することによって社会に資金を供給する役割を果たしていた、それが経済成長を生み出す原動力になっていた。ところが貯蓄主体になった企業部門は商品やサービスを販売することで世界の中からかき集めた資金を溜め込むようになってしまった(p58)

・バランスシートが毀損した多くの企業は投資をするのではなくひたすら借金返済のためにお金を貯め込むことになった、その結果企業貯蓄が急激に増えていった(p65)

・インフレには需要が供給を上回ることで起きる「デマンドプル型インフレ」がありこれは景気拡大を伴うので「良いインフレ」と考えられている、その一方原材料費などのコストが上昇することによって起きる「コストプッシュ型インフレ」は景気を押し下げるものであり悪いインフレと言われている、投資超過によりインフレが起きるとはデマンドプル型インフレのことを指している(p81)

・企業貯蓄率と財政収支はほぼ逆相関の関係にある。所得が増えれば税収が増える、企業部門が貯蓄超過＝投資不足＝黒字になると景気が悪化して企業も家計も所得が減っていくので税収も減少することになる、逆に企業部門が投資超過＝赤字の方向に動けば景気が良くなって所得が増えるから税収も増加する、このように「税金」という制度が機能することによって企業収支と財政収支に逆相関が生まれる(p100)

・ 1990年代以降日本の政府債務の増加スピードが速くなったのは、企業部門が黒字を続ける中家計部門が黒字を維持するためには政府部門が赤字を続けるほかなかったからである、政府債務の増加スピードが速くなったのは以上ではなく正常なことであった(p105)

・1980年代から「海外部門」はずっと赤字を続けている、海外部門が赤字ということは「日本の経常収支が黒字」ということである、つまり海外と行っている全ての経済取引の収支を合わせると日本が黒字になっているということである(p111)

・他国への輸出を増やすことで自国の経常黒字＝海外部門の赤字、の最大化を目指すと国際的な対立や紛争の火種になりやすい、これは16世紀から続く古くて新しい問題である(p117) 日本の外需依存度は15%前後に過ぎず日本経済を支えているのは家計の消費企業政府の投資などの内需であり「内需主導型」国家である(p120)

・ 2000年を過ぎた頃から日本に「ネットの資金需要」はずっと0%を続けてきた、これは日本国内の「お金を支出する力」は消滅してしまったということである、銀行から借り入れて支出する金額と銀行に預金をして貯蓄する金額が相殺しあって差し引き0になっている状態である。経済を膨らませる力も縮小させる力も働いていなかったのでデフレが極度に悪化することはなかったけれど日本の名目 GDP がずっと横ばいを続ける原因になっていた(p129)

・家計貯蓄率とネットの資金需要が相関関係にあり、高齢化比率は全然関係なかったということがわかる、定年退職をして年金生活に入った高齢者世帯では貯蓄を取り崩していくから高齢化が家計貯蓄率を下げる方向にはなるが、教育費住宅ローンの負担が減る世帯では老後に向けて貯蓄率を高めるはずである、高齢化が進んでも年金受給世帯の貯蓄取り崩しと50代世代の貯蓄増が相殺しあって家計貯蓄率全体には大きな影響を与えない(p132)

・銀行は預金として集めたお金の中から1000万円を A 社に渡すのではなく、単に A 社の預金口座に1000万円と記帳するだけである、つまり銀行が融資することによって 1000万円という新たな預金が生まれるということである、従って A 社が銀行に返済するとその1000万という預金は消滅する、これが「信用創造」の仕組みである(p141)

・イギリスで世界に先駆けて産業革命が起きたのは「信用創造」という仕組みによって巨額の投資ができるようになっていたからだとされている(p142)

・普通の国では企業貯蓄率がプラスになった時には財政赤字を増やすことで「ネットの資金需要」が減らないようにしている(p160)

・ GDP とは「国内総生産＝国内で生産された付加価値の合計」のことなので海外で生産されたものを輸入した金額は名目 GDP から除外する。つまり輸入物価上昇そのものは名目 GDP を縮小させる。(p163)ただし輸入物価の上昇分を超える金額を国内企業が価格転嫁できれば国内物価が上がっていくことになり名目 GDP が増えることになる(p164)

・数年にわたって財政赤字を膨らませることによって「ネットの資金需要」をマイナス5%で維持できれば、名目 GDP＝経済のパイは継続に膨らみ続けるであろう(p165) その数字は 30兆円程度である (p167)

・円安が進んだことで日本は貧しくなったと嘆く声をよく聞くが、貧しくなったと感じる本当の原因は円安ではなく「名目 GDP が膨らんでこなかった」ことにある、そもそも所得が増えていないからこそ日本は貧しくなったと感じる(p168)

・コロナの時日本はネットの資金需要をマイナス5%という健全な水準にしたが、アメリカやイギリスでは -15%にまで拡大したために、これは統計で遡れる範囲では過去最大の数値であるがこうすると景気が一気に加熱したがその後日本をはるかに上回る高いインフレに見舞われるという副作用に苦しめられた(p171)

・国家の経済政策を企業や家計と同じ次元で考えるのは絶対にやっては、いけない初歩的な過ちである、企業や家計は通貨を発行できないので収入から支出を差し引いた儲けを借金返済に充てなければならない、けれども通貨を発行する権限を持つ国家にその必要はなく単に通貨を発行して借金を返済すれば良い(p176)

・ギリシャが財政破綻寸前まで行ったのはギリシャが自国通貨を放棄してユーロ圏の共通通貨であるユーロを採用したからである、ギリシア政府がユーロ建ての国債を召喚するには最終的にはユーロを現金で用意しなければならなかった、これができなかったら財政破綻に追い込まれるということになる(p178)

・誰かの負債は誰かの資産ということであり 1300兆円の政府債務が存在しているということは 1300兆円の民間資産が存在しているということになる、だから政府債務を税金によって返済するということはすると同額の民間資産を消滅させることと同じになる (p187)

・日本の政府予算では「利払い費など」となっているが、アメリカの場合は「純利払い費など」となっている、これは国債の利払い費からアメリカ政府が保有している金融資産からの利子収入を除いた金額を記載している、こちらの方が予算の実態を正確に表している。日本の国債費は、償還費 15%と合わせて26%であるがアメリカと同じ基準にすると「6%」までに減る、日本の国際費がいかに少ないかがわかる(p192)

・日本はアメリカやイギリスと比較して膨大な社会保障基金や外貨準備を保有しているから準資産は対 GDP 比 143%あるしたがって総金融資から総合負債を差し引いた純負債は対GDP 比 63%となる、金利の動向に直接的な影響を及ぼすのは政府の純資産負債と企業の純負債（除く株式など）を足し合わせた「政府と企業の純負債」である、これを見ると日本は対 GTP 比で55%に過ぎずアメリカの316% ユーロ圏の116%と比べると圧倒的に負債が少ないということになる、従って資金需要の加熱による競争が最も発生しにくい国、つまり金利の暴騰など起きるはずがない(p212)

・経済政策の潮流の変化はすでに世界の常識となりつつある、その象徴とも言えるのが長年にわたって産業政策に批判的だった世界銀行の方針転換である、新自由主義が世界を席巻していた頃の世界銀行は「なるべく市場メカニズムに委ねる」「インフレ率を低く抑える」「財政赤字を膨らませないこと」奨励していたが、 2026年3月17日に公表された世界銀行のレポートにおいて「経済環境の変化によって産業政策の効果を否定来ていたレポートは今では有効性が失われている」「産業政策は従来考えられていたよりもはるかに再現性が高く全ての国にとって政策手段の一つとして検討されるべきである」と明記された、これは画期的なことである、世界はすでに「官民連携の戦略投資」の大競争時代に突入している、他国への依存から脱するための危機管理投資と優位にある産業を強くすることによって他国が自国に依存せざるを得ない状況を作る成長投資の考え方が重要である(p237)

・日本では1995年11月に財政危機宣言を出したその2年後の1997年に消費税率を3%から5%に引き上げた、同年後半から翌年にかけて金融危機が起き企業貯蓄率が急上昇してプラス圏に突入するという最悪のタイミングであった、本来であれば企業の支出が急減して景気が極端に悪化している状況では政府の大規模な財政出動によって経済を下支えするべきであったのに「緊縮思考の呪縛」のせいで消費税増税という正反対の財政政策を実行してしまった、そのため 1998年に日本はついにデフレに陥ってしまった (p247)

・現在の日本は物価が持続的に下がるデフレという状態からインフレという状態に移り変わったのは間違いないが、現在のインフレはコストプッシュ型のインフレであり、この30年間のデフレを生み出してきた「需要不足」という根本原因は解消されていない(p313)

・現在高市政権で言われている「高圧経済」とは財政による投資を膨らませることで「ネットの資金需要」をマイナス5%まで持っていき名目 GDP を成長させることである、積極財政によって「ネットの資金需要」を膨らませることで需要を強くすることが大事でその動きが本格的になれば日本の企業貯蓄率は必ずマイナスになっていく、これを高圧経済という(p315)

・筆者の試算では需給ギャップをプラス 2%にすることに加えネットの資金需要をマイナス5%程度にすることによって、日銀のインフレ目標 2%と名目 GDP 成長率3%を持続的に達成することができるようになる、この水準を維持できれば企業部門が貯蓄超過から「投資超過」へと展示日本を苦しめてきた経済停滞の構造が解消されるはずである(p325)

・規制緩和が有効なのは主にデマンドプル型のインフレが起きている時である、景気が良くてタクシーを利用する人が多い時にタクシー業界の参入規制を緩和すればタクシーの台数が増えて需要と供給のバランスが保たれる、これはインフレ抑制のために効力を発揮すると考えられる。しかし需要が強くない時に規制緩和すると問題が生じることがある、 2002年にタクシー業界の参入規制が撤廃された時には混乱が起きた都心部ではタクシーが溢れ返ったが利用する客の数はそれほど増えなかったために過当競争が発生した、客の奪い合い運転手の賃金の低下その低下を補うために長時間労働の増加という問題が生じた(p332)

2026年10月9日読破
2026年10月9日作成