日本の堤防は、なぜ決壊してしまうのか？水害から命を守る民主主義へ

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気候危機とSDGsに対応した水害対策への大転換を！

近年、全国各地で記録的な大雨による甚大な水害が相次いでいる。2019年10月に東日本台風が襲来した折には、巨大ダムやスーパー堤防が被害を食い止めたという声がネットで飛び交った。果たしてそれは事実なのか? 河川公共事業の住民訴訟に携わってきた著者が丁寧に解説する。
重要なのは、越水しても決壊しない堤防の整備。日本全国の堤防は土を盛っただけの“土まんじゅう"で、安全度も低い。謎だらけで人命が軽視されている「日本の水害対策」の現状を周知する。

【目次】
はじめに――堤防の決壊から民主主義の課題がみえる
第1章水害対策における堤防強化の重要性
コラム：ハザードマップのつかいみち
第2章重要な水害対策が消されてしまう日本の政策決定プロセス
コラム：被災者に「泣き寝入り」を強いる日本の水害対策
第3章堤防を決壊させない民主主義へ
おわりに――変化のきざしと変化への抵抗

【著者】
西島和
弁護士。八ッ場ダム住民訴訟、成瀬ダム住民訴訟、スーパー堤防事業差止訴訟にかかわるなかで、さまざまな専門家から指導を受け、水害対策や日本の民主主義について深く考えるようになる。（一社）JELF理事。デジタルハリウッド大学非常勤講師（法律科目）。東京生まれ長崎育ち。