相談支援の処「法」箋 福祉と法の連携でひらく10のケース

相談支援の処「法」箋 福祉と法の連携でひらく10のケース

2,420円 (税込)

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断らない相談支援――この「無茶ぶり」に備えるために。

いま、地域福祉の世界で「断らない相談支援」の実現が目指されている。これまで各分野で行われていた相談が、今後は地域の身近な窓口で受け止められるようになる。そうすると、福祉サービスを調整するだけでは解決できない「困難事例」もやってくる。そのなかには相続や紛争解決といった法律問題も少なくない。そこで、本書では複雑なケースに役立つ法的な「見通し」を「相談支援の処『法』箋」として紹介。相談支援で利用できる資源として「法」を選択することで、ソーシャルワークを豊かにしよう。

【目次】
ケース0 この本の使い方
ケース1 守秘義務はアセスメントのキホン
自治体ワンポイント① 個人情報保護審議会を活用する
ケース2 あきらめさせない債務整理
ケース3 成年後見だけじゃない金銭管理
自治体ワンポイント② 成年後見制度利用促進に向けた自治体の責務
ケース4 障害のある人もない人も、老いも若きもともに暮らす地域
自治体ワンポイント③ 障害者差別解消条例とSDGs(持続可能な開発目標)
ケース5 虐待対応で判断に迷ったら
ケース6 家庭内暴力に安全・適切に介入する
ケース7 万引きを繰り返す高齢者の「更生支援」
自治体ワンポイント④ なぜ更生支援を自治体でやらなければならないのか
ケース8 「おひとり様」の死後事務
自治体ワンポイント⑤ おひとり様の「最後の砦」
ケース9 「8050問題」と親亡きあと
自治体ワンポイント⑥生活困窮者自立支援法を中心としたひきこもり支援
ケース10 弁護士と連携する

【著者】
青木志帆
大阪府出身。弁護士/社会福祉士。2009年弁護士登録。2015年に明石市役所に入庁し、障害者配慮条例などの障害者施策に関わる。2023年3月に退職し、現在は明石さざんか法律事務所所属。共著に日本組織内弁護士協会監修『Q&Aでわかる業種別法務 自治体』(中央経済社)2019など。

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