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「FIRE」(早期リタイア)が話題ですが、多くの「会社員」にとって、ややハードルが高いのも事実。
その前に会社員であることの恵まれた価値を活かし、きちんとプランを持てば、会社員ならまず、一生涯お金に不自由することはありません。
しかも、老後も決してギリギリの生活水準で耐えるのではなく、ちゃんと満足度の高い生活を送ることができるのです。
本書では、会社員だからこその特権が生かせるお金の「貯め方」「使い方」「増やし方」「稼ぎ方」を図解とともに解説。
会社員向きのインデックス投資や、話題の副業についてなど、働き世代のリアルな不安を解決します。
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Posted by ブクログ
65歳から貰える年金は老齢基礎年金と老齢厚生年金と私的年金の3段階ある。現在、老齢基礎年金は年間で78万円、老齢厚生年金は22歳から65歳まで43年間勤務し、生涯の平均年収が400万円なら年約94.3万円。基礎年金の78万円と合わせると年約172.3万円である。そこに私的年間が加算される。
会社員は毎月年金の保険料を払っており、月給の18.3％を会社と折半する形です。これは厚生年金である。ここで言う月給とは標準報酬月額であり、その年の4～6月の3ヵ月間の給料の月平均額。この場合の給料には、基本給のほか、残業手当や家族手当、通勤手当、精勤手当、管理職手当などが含まれます。
以前、大きな物議を醸した「老後2000万円問題」は、今の高齢無職夫婦世帯が、平均月約5.5万円の赤字であるというデータに基づいたものです。この赤字が30年分積み重なると約2000万円になるため、貯蓄などで補填する必要がありますよ、という内容。
「給与所得」とは税金の計算に利用するもので、収入から一定の金額を引いた所得です。一定の金額は正確には「給与所得控除」といい、会社員の必要経費とみなされているものです。控除の金額は決まっており、収入が180万円超～360万円以下は収入×30％＋8万円、360万円超～660万円以下は収入×20％＋44万円です。
「課税所得」とは、給与所得から扶養控除や医療費控除といった「所得控除」を引いたあとに残った金額で、所得税を計算するベースとなる数字です。
税額控除には住宅ローン控除がある。
「住宅ローン控除」とは、住宅ローンを利用して住まいを購入した場合に、「年末時点での住宅ローンの残高の1％」が、入居時から10年間にわたって、給与などから納めた所得税や住民税から控除される制度のことをいいます。
年金の受け取りは繰り下げ受給できて、1ヶ月遅らせると0.7%増加する。65歳の年金の受給額14万円が70歳から受給すると19.9万円になる。
そもそも年金の支給額は、物価や賃金に応じて決められることになっています（これを物価スライドと言います）。
しかし、日本の年金制度は年金を納めている現役世代が減り、受給者が増えれば、最終的には受給額を支払うことができなくなってしまいます。そこで登場したのが「マクロ経済スライド」という仕組みです。
これは、そのときの社会情勢（現役人口の減少や平均余命の伸び）に合わせて、年金の給付水準を自動的に調整する仕組みで、今年（2015）の4月から適用されます。
以下の事例は物価上昇率が1.5％であった時の例です。物価上昇率が1.5％であっても、スライド調整率※1)0.9％が反映し、公的年金額の改定率は＋0.6％に抑えられてしまいます。
スライド調整率＝公的年金全体の被保険者の減少率+平均余命の伸びを勘案した一定率(0.3%)
「所得代替率」とは、年金を受け取り始める時点（65歳）における年金額が、現役世代の手取り収入額（ボーナス込み）と比較してどのくらいの割合か、を示すものです。
たとえば、所得代替率50％といった場合は、そのときの現役世代の手取り収入の50％を年金として受け取れるということになります。
2019年では61.7%、2046年では51.9%、2058年では44.5%と予想さらている。
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