生前と死後の手続きがきちんとわかる 今さら聞けない 相続・贈与の超基本

古尾谷裕昭

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。

超基本シリーズ第８弾のテーマは「相続」。相続とは一体何なのか？から、個別の事例まで、“これが知りたかった！”がスッキリわかる。別冊には、「書き込み式エンディングノートドリル」つきで、今の自分や家族の資産や負債をまるっと棚卸しできる。

• カテゴリ: ビジネス・実用
• ジャンル: 雑学・エンタメ / サブカルチャー・雑学
• 出版社: 朝日新聞出版
• ページ数: 224ページ
• 電子版発売日: 2023年09月21日
• コンテンツ形式: EPUB
• サイズ(目安): 83MB

[ブクログ · ★★★★★]

⭐️学んだこと
•相続放棄や限定承認は3ヶ月以内に

•暦年贈与は年間110万円までは非課税やり方を間違うと課税対象になるので注意、100万円ずつを10年かけて贈与すると言う贈与契約を結ぶなどの行為は定期贈与とみなされ1000万円に対して1度に課税されてしまう可能性がある。時期をずらす年をあけるなどの工夫も必要。

•戸籍を調べて相続人を特定する
故人の出生から死亡までの戸籍を確認

•純資産＝プラスの財産-マイナスの財産

•遺言書の種類
自筆証書遺言
公正証書遺言など

•おしどり贈与
贈与税の配偶者控除控除金額は2000万円まで贈与税の基礎控除110万円と合わせれば2110万円が控除される
婚姻期間が20年以上あること。
贈与財産は、居住用の不動産がその取得資金に限られ、
贈与を受けた翌年3月15日までに居住している必要がある。
向いているケース：配偶者以外の相続人に相続税が発生する見込みがある(相続人に対する税負担を減らせるため)

•小規模宅地等の特例
居住用と事業用で80パー貸付より50パーもの評価額減が見込める。
配偶者は配偶者の税額軽減があるため、税額が発生しないことも多く、他に適用可能な相続人がいるなら、そちらが相続する方が有利になることも多いため検討する必要がある。

•死亡時に公的医療保険から支給される葬祭費、埋葬料等もあるので、その申請も行う