国際作品一覧
-
3.0欧米側の情報だけでは見えぬウクライナ問題 ウクライナを巡って世界が駆け引きを続ける。「主役」の一人であるプーチン大統領の本音と今後について、小泉悠、佐々木正明、廣瀬陽子、亀山郁夫、佐藤優ら5人のロシア専門家が論ずる。 ――WEDGEセレクション No.35 ◎プーチンの狙いと盤石でない国内政治基盤 小泉 悠(財団法人未来工学研究所客員研究員) ◎ロシア国民の8割強が「航空機はウクライナ軍が撃墜」 クリミアと東部の現状と実態 佐々木正明(産経新聞社モスクワ支局長) ◎「双子」とも形容される両国の複雑な関係 廣瀬陽子(慶應義塾大学総合政策学部准教授) ◎ロシア人のメンタリティを知る 亀山郁夫(ロシア文学者、名古屋外国語大学学長) ◎親露派の実態と日本の立ち位置 佐藤 優(作家、元外務省主任分析官) ※本作品は月刊『Wedge』2014年9月号の記事を電子書籍化したものです。電子書籍化に際し、一部加筆・修正を加えております。 -
3.0ロシアによるウクライナ侵攻では、情報戦という名の「見えない戦い」が繰り広げられている。 クリミア侵攻以来、周到に積み上げられてきた、ロシアによる自他国の世論誘導工作とプロパガンダ戦略は、世界に大きな分断をもたらした。 海外研究機関の各種報告から読み解く、現代の情報戦最前線と民主主義の危機とは？ 【一部内容】 陰謀論コミュニティに食い込むロシア ウクライナ侵攻で「日本からは見えない」もの 世界に展開するロシアのプロパガンダツール ロシアのネット世論操作と監視システム 危機を迎えている民主主義 -
5.0ロシアの懐に最も食い込み、日露関係を最も近接させた最強外交官、日本で最もロシアのロジックに通じた佐藤優氏が斬る、ウクライナ戦争のインテリジェンス。2022年2月24日のロシアによるウクライナ侵攻から、実態をつぶさにウォッチしてきた佐藤氏。双方が自国有利とする情報戦争を展開する中、日本に流れる報道には一定のバイアスがかかってしまっている。情報分析のプロはそれらの報道を自身の独自情報から緻密に読み解き、実態把握を試みた。プーチン大統領にもかつて直接会い、ロシアの政治中枢クレムリンの高官らとも太いパイプを持つ唯一無二のロシア通、全国民が待望した最新刊！ -
-
4.0元陸将・海将・空将が結集し、 ウクライナ侵攻におけるロシアの 軍事作戦の全貌を徹底分析する！ 弱小国ウクライナ相手に苦戦が続く「軍事大国ロシア」。 「軍事のプロ」の目を通して見た、ロシアの真の姿とは？ ウクライナ侵攻の帰趨が、日本・中国・台湾に与える影響とは？ 張り子の虎の虚妄を、元自衛隊幹部が総力を挙げて暴き出す！ （おもな内容） ●なぜロシアはウクライナに侵攻したのか？ ●緒戦でロシアはなぜあれほど苦戦したのか？ ●ロシアが核兵器を使う日は来るのか？ ●分析からわかるロシア軍の本当の実力とは？ ●ロシア軍侵攻が日・台・中に与える影響とは？ （構成) 序章 ロシアはなぜウクライナに侵攻したのか 第1章 ロシアとウクライナの軍事力比較 第2章 核兵器の使用はありうるのか 第3章 陸上作戦を分析する 第4章 海上作戦を分析する 第5章 航空作戦を分析する 第6章 情報戦・サイバー戦・補給兵站ほか 第7章 ロシア・ロシア軍と国際法 終章 ウクライナ戦争がインド太平洋に及ぼす影響 -
-
5.0戦争はなにを変えたのか ロシアによるウクライナへの侵攻から、1年半以上が経過した。この間、この戦争にもっとも影響を受けたヨーロッパはどのように戦争に対処してきたのか。各国・各地域の研究を牽引する気鋭の研究者が、これまでを振り返り現況を再確認するとともに今後のゆくえについても言及する。 【主要目次】 序 ウクライナ戦争はヨーロッパをどう変えたのか（細谷雄一） I ウクライナ戦争が変えたヨーロッパ 1 ロシアによるウクライナ侵略がEU拡大に及ぼした変化（東野篤子） 2 NATOはどう変わったのか――新たな対露・対中戦略（鶴岡路人） 3 ウクライナ「難民」危機とEU――難民保護のための国際協力は変わるのか？（岡部みどり） II ヨーロッパ各国にとってのウクライナ戦争 4 ウクライナ戦争とイギリス――「三つの衝撃」の間の相互作用と国内政治との連関（小川浩之） 5 ロシア・ウクライナ戦争とフランス（宮下雄一郎） 6 ドイツにとってのロシア・ウクライナ戦争――時代の転換（Zeitenwende）をめぐって（板橋拓己） 7 ウクライナ戦争とロシア人（廣瀬陽子） 8 ロシア・ウクライナ戦争とウクライナの人々――世論調査から見る抵抗の意思（合六 強） 9 NATOの東翼の結束と分裂（広瀬佳一） あとがき -
4.3習近平はプーチンのウクライナ軍事侵攻には反対だ。なぜなら攻撃の口実がウクライナにいる少数民族（ロシア人）の虐待で、その独立を認めたからだ。これは中国のウイグルなどの少数民族の独立を認めることに相当し賛同できない。しかしアメリカから制裁を受けている国同士として経済的には協力していく。これを筆者は【軍冷経熱】という言葉で表している。ロシアが豊富なエネルギー資源を持っていることも【経熱】の理由だ。ロシアがSWIFT制裁を受けていることをチャンスと捉え、習近平は人民元による脱ドル経済圏を形成しようとしている。中国はEUともウクライナとも仲良くしていたい。一方、ウクライナは本来、中立を目指していた。それを崩したのは2009年当時のバイデン副大統領だ。「ウクライナがNATOに加盟すれば、アメリカは強くウクライナを支持する」と甘い罠をしかけ、一方では狂気のプーチンに「ウクライナが戦争になっても米軍は介入しない」と告げて、軍事攻撃に誘い込んだ。第二次世界大戦以降のアメリカの戦争ビジネスの正体を正視しない限り、人類は永遠に戦争から逃れることはできない。 -
- -
4.5米中の覇権争いでは終わらない。世界は戦争の世紀に突入した―― 最前線！ リアルタイムの戦争研究 グローバリゼーションが進んだ世紀におけるウクライナ戦争の開始は、 「終わらない戦争」の始まりを告げる出来事となった。 見えない情報の行き交うサイバー戦、イーロン・マスクのスターリンクに 代表される民間による宇宙利用もが戦争の命運を握る。 ウクライナ戦争以後、戦争はどう変わったのか？ 米中の覇権争いでは終わらない新たな問題群を前に、 台湾有事を抑止することは可能なのか？ ロシア・ウクライナ戦争をケーススタディに、 「大国間競争」に埋め込まれた「終わらない戦争」について考える。 目次 第1章 ロシア・ウクライナ戦争はなぜ始まったのか 高橋杉雄 第2章 ロシア・ウクライナ戦争――その抑止破綻から台湾海峡有事に何を学べるか 福田潤一 第3章 宇宙領域からみたロシア・ウクライナ戦争 福島康仁 第4章 新領域における戦い方の将来像――ロシア・ウクライナ戦争から見るハイブリッド戦争の新局面 大澤淳 第5章 ロシア・ウクライナ戦争の終わらせ方 高橋杉雄 終章 日本人が考えるべきこと 高橋杉雄 -
4.1 -
4.4 -
-独善的な正義が覆う“お花畑”の日本にロシアの侵攻を予測した軍事評論家が警鐘を鳴らす！ 善と悪が戦っている時に中立的姿勢をとる欺瞞。国連の機能不全が示した空想的平和主義の崩壊。日本は人間不在の防衛論議のままでいいのか？ 日本の安全保障と憲法改正の問題点を指摘する。 ●章立て 第１章 憲法典に「自衛隊」が明記される 第２章 防衛費は増額されるか 第３章 誰も軍事侵攻を予測できなかった 第４章 間違いだらけの反戦平和報道 第５章 いつまで続く、反戦平和報道 第６章 どっちも、どっち論の根本的な誤謬 第７章 なしくずしの防衛論議でいいのか 第８章 防衛政策の迷走が続く 第９章 戦後日本が失ったもの -
-ウクライナ戦争が戦場の常識を変えた！ もはや最新戦闘機も戦車も「オワコン」となった ロシア軍によるウクライナ侵攻が戦争の常識を一変させた。 ウクライナ軍が圧倒的多数のロシアの戦車や装甲車などの機甲大隊に壊滅的打撃を与えている。 その背景には、アメリカやＮＡＴＯ諸国から送られたドローンやＨＩＭＡＲＳなどの兵器の存在がある。ロシア軍の旧式な兵器が西側の最新兵器にまったく歯が立たないことがはっきりと証明されてしまったと言えよう。 ドローンやジャベリンによって戦車はすでに「オワコン」であることが明らかになった。 さらに優れた対空ミサイル網は、いかなる優秀な戦闘機にも航空優勢をとらせない実力を発揮した。 こうしたウクライナの戦訓を、習近平の中国が必ず実行するであろう台湾有事に応用したらどうなるのか。 ロシアからの軍事技術によって構築された中国軍の装備にはロシア軍と同様の弱点がある。 しかも台湾と中国の間には台湾海峡が横たわっている。海からの楊陸はほぼ不可能。輸送船はすべてミサイルで撃沈されるだろう。 空挺部隊による侵攻も補給を確保することができず、台湾上陸した中国軍は孤立して全滅するしかなくなるだろう。 ウクライナの戦訓をもとに、最新の兵器技術を網羅しつつ総合的な観点から台湾有事の戦い方を検討する。 -
3.9「反日」という妄執に囚われ、捏造で自我を保つ国・韓国。著者は本書で「韓国人の歴史観はすべてファンタジー」と斬り捨てる。「嫌いな国を無理に好きになろうとする必要はありませんが、自分を嫌っている相手にこそ言うことを聞かせるべきです。これこそが、哀れな隣人と付き合う要諦なのです」かつて中国史の一部でしかなかった朝鮮半島史を、気鋭の憲政史研究者が冷徹に分析し見えてきた「真実」とは? -
4.0 -
5.0 -
-1巻660円 (税込)【WedgeONLINE PREMIUM】 宇宙が戦場になる日【特別版】 「宇宙船地球号」。1963年にこの概念を提唱したアメリカの思想家、バックミンスター・フラーは、国境を越えた世界平和を訴えた。6年後、人類は初めて月に降り立つ。だが、その後、宇宙開発競争は激化の一途を辿り、各国の政治的思惑が複雑に交錯する。フラーが夢見た恒久的な平和を実現するには何が必要なのか。 この記事は、月刊誌『Wedge』で、2020年9月号（8月20日発売）の特集「宇宙が戦場になる日」に、同誌23年10月号（9月20日発売）の「21世紀は「宇宙の世紀」科学の力で日本の存在感を示せ」（東京工業大学地球生命研究所フェロー・永原裕子）、21年6月号（5月20日発売）の「日米の宇宙開発協力は経済成長と安全保障の鍵」（ジョージワシントン大学エリオット国際関係大学院教授・スコット・ペース）の記事を加えた特別版です。 Part1 月は尖閣、火星はスカボロー礁 国際宇宙秩序狙う中国の野望/ナムラタ・ゴスワミ(独立シニアアナリスト兼著者インド防衛研究分析センター元研究員） Part2 遠のく米中の背中 ロシアの生き残り戦略/小泉悠(東京大学先端科学技術研究センター 特任助教） Chronology 新たな文明を切り拓くカギ 各国の宇宙開発競争の歴史と未来 Part3 盛り上がる宇宙ビジネス 日本企業はチャンスをつかめ（Wedge編集部） Column 地上と同様、宇宙空間でも衛星を狙うサイバー攻撃/山田敏弘(国際ジャーナリスト） Interview ｢宇宙」を知ることで「地球」を知る 人類が宇宙を目指すことの意味/山崎直子（宇宙飛行士）、聞き手・稲泉 連（ノンフィクション作家） Part4 守るべき宇宙の平和 日本と米国はもっと協力できる/ピーター・マーケズ(米国国家宇宙会議 上級顧問） OPINION① 21世紀は「宇宙の世紀」科学の力で日本の存在感を示せ/永原裕子(東京工業大学地球生命研究所 フェロー） OPINION② 日米の宇宙開発協力は経済成長と安全保障の鍵/スコット・ペース(ジョージワシントン大学エリオット国際関係大学院教授 宇宙政策研究所所長） -
- -
4.1 -
3.0｢裏切られた｣という感情の淵源を探る旅 グローバリズムが進展し、経済格差が急速に広がるなか、各地でナショナリズムの胎動が表面化し、事象として現れ始めている。本書は、ＥＵ離脱で揺れた英国を舞台に、世界の政治を駆動する大きな潮流となったナショナリズムの発露を現場から報告する試みである。 著者は毎日新聞の前欧州総局長。場末のパブで飲んでいる労働者・移民からケンブリッジの研究者や閣僚経験者に至るまで、取材対象は実に多彩だ。こうした人びとの意見を聞き、彼らと対話を重ねる著者の取材ぶりと、さまざまな文献にあたって検証する様子を追体験することで、英国理解が徐々に深まっていく。加えて、英国の政治が具体的にどのように運営されているかや、世論の動向をつぶさに追っているため、賛成・反対の揺れ具合が手に取るようにわかる。 「ブレグジット以前」と「ブレグジット以後」の二部構成で、ＥＵに「裏切られた」という庶民の声、イングランドに「裏切られた」と感じるスコットランドなど、ネイションに息づく思いや歴史観を描きながら、ＥＵを「裏切った」英国のナショナリズムの動態を、多方面にわたるインタビューと精緻な歴史検証で描いた渾身のルポ。 -
4.0ロシア思想を専門とする哲学者、ミシェル・エルチャニノフが、ウラジーミル・プーチンの膨大な演説録、読書歴からその思想を解剖・分析し「頭のなか」を明らかに！ 出版されたフランスでは「両世界評論賞」を受賞し、イギリス、ドイツ、スペイン、ギリシャで翻訳されている話題作。 プーチンのウクライナ侵攻の理由について、日本では「体調不良説」も出ているが、本書では彼が持つ危険思想を「ソ連回帰」、「ロシアの道」、「ユーラシア主義」の３つに腑分けし、明快に解説してみせる。 あらゆるメディアを信じず、机の上の「赤いファイル」だけを頼りに国の舵をとる69歳の孤独な独裁者は、どのような論理で蛮行を決断したのか…日本人の目を開く一冊！ -
3.3 -
-
-「まさか」――。英国で今年６月に実施された欧州連合（ＥＵ）離脱を問う国民投票では、大方の事前の予想を覆して「ＥＵ離脱」支持が多数を占めた。 離脱手続きの行方は不透明で、欧州経済や世界の金融市場などに与える影響も計り知れない。 その衝撃の大きさを、現地ルポなども交えて緊急リポートする。 本書は週刊エコノミスト２０１６年７月12日号で掲載された特集「英国ＥＵ離脱の衝撃」の記事を電子書籍にしたものです。 目 次： はじめに ・大惨事に向かおうとする英国 視界不良におびえる世界 ・「ポンド危機」再来？ 歴史的な通貨急落劇を展開 脆弱な世界２位の経常赤字国・英国民投票が問うＥＵの未来 統合拡大、深化は曲がり角 結束緩い「アラカルト欧州」化も ・「連合王国」の危機 スコットランドなど独立機運 四つの「国」の複雑な事情 ・現地ルポ 主権を取り戻そうと情に訴えた離脱派 ひ弱なエリートの残留派を打ち破った ・地方労働者の一揆が現実となり先が見えなくなった英国と世界 ・アベノミクスに逆風 輸出減、円高で日本も打撃 デフレ逆戻りのリスクが大・１００年前の密約 中東混乱の根源はサイクス・ピコ協定 英国の「三枚舌外交」の罪と罰 ・マーケット＆専門家の視点 ・インタビュー ポール・シュアード ・相場予想 英国ＥＵ離脱で、為替、日経平均、米政策金利はどうなるか ・インタビュー 津上俊哉 ・どうする中央銀行 自国通貨高への対応に苦慮 最も緩和余地の乏しい日銀 ・インタビュー 水野和夫 ・インタビュー 浜矩子 【執筆者】 武田紀久子、田中理、石野なつみ、今井一 長野雅俊、武田淳、福富満久、安井明彦 窪田真之、阪井勇蔵、上野剛志、柴田秀樹 山口曜一郎、丹治倫敦、井上健太、市川眞一 飯塚尚己、阿部健児、週刊エコノミスト編集部 -
5.0※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 2022年9月8日、イギリス君主として歴代最長となる70年にわたり在位してきたエリザベス女王が亡くなりました。本誌は、英国民に留まらず、世界中から敬意をもって愛されてきた女王と、英国王室100年の歩みを、貴重な170点以上の写真とともに振り返る、永久保存版のムックです。フィリップ殿下と紡いだ愛、ダイアナ元妃の悲劇と女王の試練、ブローチや帽子で表したお気持ち、英国王室を見守る美しい宮殿・邸宅……。エリザベス女王やロイヤルファミリーの素顔が垣間見えるエピソードとともに、たっぷりお届けします。 -
-
-
-
-本書は、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）という理念に基づくＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）投資のバブルが崩壊した経緯とその影響について分析するものである。２０２０年のアメリカ大統領選でバイデン氏が勝利し、気候変動対策を目玉政策に掲げたことで、グリーン・ニューディールと呼ばれる新たな産業が注目された。しかし、その背景にはコロナ禍での異次元の金融緩和によるマネーの余剰や、グリーン・ウォッシュと呼ばれる環境を使ったまやかしがあった。２０２２年にはＥＵがＥＳＧの投資基準を厳格化し、ＦＲＳが利上げを開始し、アメリカ議会下院で共和党が多数派となり、グリーン予算が通過しなくなったことで、グリーン・バブルは崩壊した。暗号資産バブル崩壊による銀行破綻や格付け会社のファンド格下げなども影響した。日本ではこの動きが十分に伝わっておらず、ＳＤＧｓ信仰が日本に悪影響を与える可能性があると警鐘を鳴らす。 -
3.4インフレになっても、金利を上げられない日銀。 円安、物価上昇はこれからが本番。 ※Xデイ=日本経済が大混乱に陥る日 今、世界では長く続いていたデフレの時代が終わり、インフレ懸念が生じている。インフレが進むと国民の生活が苦しくなるため、各国の中郷銀行は金利を引き上げて、インフレを抑えようとしている。 ところが、世界一の借金大国である日本は、金利を上げると、保有国債の金利も上がって評価損が出てしまうため、金利を上げることができない。そのため日銀の黒田総裁は、3月下旬から10年国債の0.25%での「指し値オペ」を始める始末。 アメリカは徐々に金利を上げていくから、日米の金利差は開く一方で、ドル高円安も止まらなくなる可能性も。 著者は、以前から警告してきたXデイ(日本経済が大混乱の陥る日)が近いと予測。 この先、日本経済はどのように崩壊しているのか? 個人はXデイから自分の財産をどのように守ればいいのか? 今こそ知っておくべき知識・情報が詰まった、日本国民必読の書。 -
-
-世界経済に影響を与えるアメリカの経済動向を占う! アメリカの経済指標を示すFOMC議事録の内容が、日本時間の2014年7月9日午前3時に公表された。アメリカの金利政策や経済情勢は、世界の経済動向を知る上でも重要であり、市場の動きもその動向に敏感に反応するため、全世界が注目する議事録だ。 果たして利上げ開始の時期に関し具体的な発表はあるのか? また、発表があるとしたらその中身とは? インフレ圧力の懸念は? 量的緩和は今後どうするのか? 政策正常化に向けて出口政策へ向かうアメリカ経済の動向が見えてくる! 【目次】 はじめに FOMCとは FOMC議事録 英語全文 解説 -
-【WedgeONLINE PREMIUM】 エマニュエル・トッド 大いに語る―コロナ、中国、日本の将来 新型コロナに人口問題、中国・米国との関係性、そして日本立国の条件…… 日本が日本であり続けるために。歴史人口学者のエマニュエル・トッドが国内外の現状や問題点をひも解き贈る、日本人に向けたメッセージ。 PART1 新型コロナは人類に何をもたらしたのか PART2 中国が米国を追い抜くことはあるのか PART3 日本立国の条件―日本が日本であるために -
-2017年5月、極右ポピュリスト政党（ＦＮ）党首・ルペンを破ってフランス史上、最も若い大統領が誕生した。彼の名は、エマニュエル・マクロン。日本ではマクロンの政策よりも、彼のファッションや25歳差のブリジット夫人の存在などが話題にされがちだが、彼の自著『Revolution』を読むと、彼が大統領になるべくしてなった軌跡、彼の緻密に計算された内政・外交の戦略がよくわかる。マクロン大統領の出現で世界は大きく変わっていくだろう。ヨーロッパ駐在経験をもつ、元NHK国際経済担当解説委員の著者が、今後のフランスとドイツ、アメリカ、中国、ロシアの関係などをわかりやすく解説。さらに、ユーロの今後の動向、日本への影響を予測する。 -
-アメリカは宗教で動いている ◆アメリカ国内に推定1億人の信者を持ち、アメリカ最大の宗教勢力とも言われるキリスト教福音派。聖書の教えを絶対視する保守系キリスト教徒である彼らは、宣教活動やロビー活動、そして草の根の政治運動を通じてアメリカ外交に大きな影響を及ぼしている。 ◆彼らはなぜ「アメリカは他国より質的に優れている」と信じ、「世界中で善を実現する特別な任務を持つ」と自負しているのか。なぜイスラエルを支持し、核兵器を持ち続ける北朝鮮に対して人道的支援を行うのか。 福音派の信仰と政治的信条を歴史的に解き明かし、アメリカ外交において果たしてきた役割を示す。 ◆解説:橋爪大三郎 -
3.0絶対権力を握り、「第二の毛沢東」への道をめざす習近平主席。盤石の権力を補強する手段が、デジタル監視制度だ。顔識別技術の利用、ソーシャル・ネットワーキング・サービスの監視により、共産党の脅威となる人物は徹底的にマークされる。サイバー部隊を使った情報工作・盗取の網はアジア全域に及び、AI兵器の開発に邁進して「デジタル中華皇帝」として君臨する。だが、共産党が誇る監視制度には致命的なアキレス腱があった。デジタル全体主義の闇を暴く。 【目次】プロローグ 米中貿易戦争は「序の口」にすぎない／第一章 AI監視と支配の凄まじい進歩／第二章 全体主義の恐ろしさと悲しみ／第三章 デジタル兵器、AI搭載ロボットの軍事転用／第四章 「初代デジタル皇帝」習近平／第五章 そしてパンダハガーは誰もいなくなった／第六章 「AIをマスターした者は誰であれ、世界の支配者になる」（プーチン）／エピローグ スマホ依存症国家の落とし穴 -
4.2 -
- -
-欧州はいま、混迷の中にあります。英ＥＵ離脱と世界経済への影響、テロの多発、バルカン半島から大量に密輸される銃器、難民流入の深刻化など、さまざまな問題が輻輳的に絡み合い、大きな歪みを生じさせているのです。 本書は、イギリス在住のジャーナリストが、欧州で起きている問題の一つひとつの現場を歩き、話を聞き、ルポとしてまとめた１冊です。なぜ英国はEU離脱を選ぶに至ったのか、離脱が世界経済に及ぼす影響、次の離脱が危ぶまれている国はどこなのか、次々と繰り出されるテロの新常態にどのように対処しているのか、政治経済と難民問題を秤にかけざるを得なくなっている政治家たちの苦悩とは――。政府筋、金融シティ、一般市民、難民など、現地徹底取材によって、欧州が抱える問題の本質を探ります。 はじめに １ ＥＵ崩壊の胎動 ２ 二大政党制の崩壊 ３ 英国分裂の危機 ４ 英国人がＥＵとの離婚を選んだ理由 ５ ブレグジットが経済に与える衝撃 ６ 押し寄せる絶望の難民たち ７ テロ対策の新常態 ８ 離脱ドミノへの起爆剤、「五つ星運動」 ９ 拡散するブレグジットの衝撃 10 英国は没落を回避できるか おわりに <著者プロフィール> 木村 正人（きむら・まさと） 1961（昭和36）年生まれ。京都大学法学部卒。産経新聞大阪社会部、東京本社政治部・外信部を経てロンドン支局長を務めた。国際政治、安全保障、欧州経済に詳しく、現在、ロンドンを拠点に国際ジャーナリストとして活動している。著書に『ＥＵ崩壊』『見えない世界戦争―「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。 ※この電子書籍は株式会社ウェッジが刊行した『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（2017年1月20日 第１刷）に基づいて制作されました。 ※この電子書籍の全部または一部を無断で複製、転載、改竄、公衆送信すること、および有償無償にかかわらず、本データを第三者に譲渡することを禁じます。 -
値引きあり4.5 -
3.4 -
- -
4.1 -
3.4 -
4.52009年夏のウイグル反乱は、共産党の独裁強化と領土支配を狙う中国に対する決定的なカウンターパンチだった。世界は大きく動きつつある。日本国民はいまこそ、「領土と領海」を強く意識し、勇気ある一歩を踏み出す時である。すなわち樺太の南半分や千島列島、尖閣諸島、竹島、択捉島、国後島、色丹島、歯舞諸島という「日本固有の領土」を原状回復し、独立国としての条件を整えることが、覇権国から日本を守る唯一の道である。覇権への意志がすべての中国、己を火で焼き尽くすかのように問題を噴出させ、危機の道を歩みつづける米国に対し、日本は堂々と「王道」を歩むべきだ、と著者は記す。そう、何も恐れることはない。なりふり構わず我欲を追い求める米中を尻目に、ただ正しい道を歩むことにより、わが国に平和と繁栄、幸福がもたらされるだろう。「ゲンバ＝現場」に直接向かい、真正面から上記の問題に取り組む著者の姿が、われらの道を照らしてくれる。 -
-外資系企業で働く日本人の数は、近年着実に増えている。日本の企業のビジネスマンでも、外国の人たち、とりわけ欧米の人たちと仕事をする機会は、今後ますます増えていくだろう。国際ビジネスの場では、すでに欧米流の考え方が世界的な標準になりつつあるのが現状である。 著者は、欧米と日本のビジネスの仲介役として長年コンサルタント業を行ない、異文化ゆえに生じる様々な問題を目の当たりにしてきた。そして、欧米流のビジネスのやり方に戸惑いを感じる日本人を数多く見てきていた。 欧米人と仕事をするには、まずは相手の歴史的、文化的、社会的な背景を理解することが大切なのは言うまでもない。その上で、そのビジネスのやり方のよい点は受け入れ、悪い点は断固として拒否する姿勢が大切だ、と著者はいう。本書は、そのためのいわばガイドライン。欧米方式のよい点・悪い点を50項目あげ、日本人が対等に仕事をするためのヒントを提示してくれる。 -
- -
4.0◆友情・敵対・隷属! 日米150年の真実! ◆日米戦争は、双方の保守派の敗北だった!! トランプ大統領に備えろ! 日本の自主独立のためのアメリカ史 ◆日本が生き残るための方法とは!! ◎実に幼稚な、アメリカ陰謀論の系譜 ◎「ユダヤが解ると世界が見えてくる」と信じていた頃 ◎陰謀論への対処は幕末の志士たちに学べ ◎アメリカは織田信長で止まっている国!! ◎副大統領──人類が作った最も不要な職 ◎選挙の流れ──田中角栄などクリーンな政治家 ◎覇権国家アメリカの国益とは何か!? ◎トランプはなぜ台頭したのか ◎ウィーク・ジャパン・ポリシー派とストロング・ジャパン・ポリシー派 ◎正気を保ったか?国益は守ったか?世界への貢献度は?で歴代アメリカ大統領を採点 -
-沖縄県発・おきなわ文庫シリーズ第２弾。 沖縄県本土復帰１０年（１９８２年）の年に誕生した、県内では周知の本シリーズ。本書の著者は元沖縄観光コンベンションビューロー韓国事務所初代所長。 時を経て新たに著者本人による各章ごとに追記を加えた電子復刻版。 「著者は１９９５年に開設された沖縄観光コンベンションビューロー韓国事務所初代所長の経歴を持つ。高麗王朝末期の１４世紀後半からの沖縄・韓国交流史を縦糸とし、現在の韓国状況―政治・経済・文化―を横糸として平明に記述された本書は格好の韓国をしるための入門書であり、旅行ガイドブックとしても最適。 特に韓国の国民的英雄・洪吉童（ホンギルトン）をモチーフにしての沖縄・韓国交流促進を提起する著者の視点は斬新である。（初版発行時の作品紹介文より）」 -
-
-
-
5.0 -
4.4 -
3.2今、世界には約200の国が存在するが、それらの国すべてが、必ずしも良識ある国家ばかりではない。他国の領海を平気で侵し、その国の人間を拉致していく国もあれば、戦争責任を口実に、50数年経った今でも賠償を求めてくる国もある。まさに山賊、強盗の如き「国」がひしめく国際社会だが、それだけに日本にはしっかりとした外交戦略が求められている。本書は、「自国の国益をハッキリさせたほうが戦争は減る」という著者が書いた、戦争設計学である。とかく平和慣れした我々日本人は、“自国の国益を主張しすぎると、相手を刺激してしまって戦争がおこってしまう”と考えがちだ。しかし現実は「仕掛けるぞ、仕掛けるぞ」と脅すくらいの外交手段が、結局は互いに手を殺しあうことになり、戦争を起こさせないための抑止力になるのだ。強盗国家のやり口に屈せず、相手に戦争を起こさせない方法を明快に説いた一冊。『戦争が嫌いな人のための戦争学』を改題。 -
4.0〈目次〉 序章 人生100年時代の海外留学 第1章 「仕事」を学び直す ビジネスキャリアアップ型――綾部祐二(ピース) お試し留学+ビジネスキャリアアップ型――渡辺直美 スキル強化型――ATSUSHI(EXILE) 失敗例・成功例から学ぶ 留学ソムリエからのアドバイス(1) 有給休暇・休職・退職・転職……どうする? 留学中の仕事 第2章 「語学」を学び直す 英語力飛躍型――ディーン・フジオカ 英語力+リフレッシュ飛躍型――赤西仁 失敗例・成功例から学ぶ 留学ソムリエからのアドバイス(2) 「留学したのに話せない! 」を回避する現地生活のコツ 第3章 「人生」を学び直す ディスティネーション重視型――ウエンツ瑛士 リフレッシュ飛躍型――平井堅 飛び込み+現地定住型――仲川遥香 失敗例・成功例から学ぶ 第4章 オトナ留学の計画・準備 留学ソムリエからのアドバイス(3) 時間とお金に限りがある「オトナ」が留学をする意義 【著者略歴】 大川 彰一(おおかわ・しょういち) 株式会社留学ソムリエ 代表取締役 日本認定留学カウンセラー協会(JACSAC)幹事 TAFE Queensland駐日代表 1970年京都市生まれ。日本でセールス&マーケティングに約10年間携わり、カナダに渡航。帰国後、チーフ留学カウンセラーとして4年間で約1,000名以上の留学やワーキングホリデーに関わる。 その後、アメリカの教育系NPOのアジア統括ディレクターとして約6年間、日本やASEANの教育機関および企業との連携によりグローバル人材育成に尽力、2,000名以上の留学・海外インターンシップに関わる。海外インターンシップを大学の単位認定科目としての導入に成功、東北復興プロジェクト、アジアの国際協力プログラム開発にも携わる。 現在は「留学ソムリエ®︎」として国際教育事業コンサルティングや留学に関する情報発信を広く行う。 2018年よりオーストラリアの州立カレッジの駐日代表も兼任。 全国の教育機関、留学イベントでの講演実績は多数。東洋経済オンライン・レギュラー執筆中。 -
3.5 -
3.6バラク・オバマがアメリカ初の黒人大統領となった2008年11月の米大統領選は、積年の人種的対立を超えたのみにとどまらず、「長く政府不信に陥っていたアメリカ国民を“何か”が大きく動かした」という点で、大きな革命であった。本書ではその“何か”を解く鍵がオバマのコミュニケーション戦略にあると捉え、その実態に迫ることで、3億人のアメリカ国民をも大きく動かすことができるコミュニケーションの“チカラ”を、ビジネスパーソンが日々の課題解決に資する有効な"チカラ"としてどのように使いこなすことができるのか、その考え方を紹介する。 -
3.9史上初の黒人米国大統領に就任したバラク・オバマ。疲弊する大国は、なぜいま、彼を選んだのか？ 覇権国家の衰退を歴史軸で考察する研究者(越智)と、合衆国を駆け巡るフィールドワーカー(町山)が、岐路に立つアメリカの過去・現在・未来を縦横無尽に語り合う。サブプライムローンの“現場”やハリウッド空洞化の実情など、アメリカが陥った病の症例を容赦なく暴き出し、多様な人種がオバマを「支持」した理由を明らかにする！【目次】Finally!（やっとだよ！） 町山智浩/第一章 オバマがチェンジ（変革）するもの―レーガン連合の28年/第二章 失われた八年―ブッシュとは何だったのか/第三章 アメリカン・ドリームという博打―サブプライムと投機国家/第四章 覇権国家の黄昏―衰える軍事、経済、文化のヘゲモニー/第五章 異端児か、救世主か―オバマが選ばれた理由/終章 彼の「強運」は世界の味方なのか―オバマの未来、アメリカの未来/アメリカと町山智浩さん双方への注文 越智道雄 -
-2016年５月27日、アメリカのオバマ大統領は現職のアメリカ大統領として、初めて原爆を投下した広島を訪問しました。安倍晋三首相とともに平和記念公園の原爆死没者慰霊碑に献花し、声明を発表しました。 オバマ大統領は、「核兵器のない世界」を追求していく必要性を世界に訴え、安倍首相も「核兵器のない世界を必ず実現」、「世界の平和と繁栄に力を尽く」し、「日本と米国が、力を合わせて、世界の人々に「希望を生み出す灯」となる」と固い決意を表明しました。 特にオバマ大統領のスピーチは17分にも及び、歴史に残るスピーチとなりました。その歴史的スピーチをわかりやすい対訳版で収録！ -
-2013年8月28日、アメリカ・ワシントンにあるリンカーン記念館において大規模な式典が開催されました。 ちょうど50年前の1963年8月28日、約25万人が参加した「ワシントン大行進」という大規模なデモ行進が行なわれ、アメリカ合衆国の公民権運動指導者であった故・マーチン・ルーサー・キング牧師が人種差別撤廃を訴え、「私には夢がある」という歴史的名演説を、このリンカーン記念館で行ないました。 この式典において、初の黒人大統領として、バラク・オバマ大統領はキング牧師の業績を称えました。 このオバマ大統領のスピーチを和訳とともに全文収録するとともに、キング牧師の名演説の原文、和訳も全文収録! -
- -
-核兵器廃絶への第一歩、オバマ大統領の歴史的演説を完全ノーカット収録! オバマ大統領が、2009年4月5日、チェコの首都プラハにて歴史的演説を行なった。 アメリカ合衆国の大統領としては初めて、広島、長崎へ原爆を投下した事実について、「核を使用した唯一の保有国としての道義的責任」に言及したのである。 また、「核のない世界」の実現に向け、包括的核実験禁止条約を批准することを目指し、核兵器原料の生産を停止するための条約交渉を行なうなど、アメリカ合衆国のリーダーとして、世界のリーダーとして力強いスピーチを行なった。 同年5月5日、国連本部で開催された核不拡散再検討会議の準備委員会で田上長崎市長と秋葉広島市長は、オバマ大統領の演説を支持するスピーチを行なった。 世界は確実に歴史的な一歩を踏み出したといえよう。 上記各演説、スピーチを完全ノーカットで収録、訳文を掲載! CONTENTS はじめに オバマ大統領非核演説 2009年4月5日 チェコ・プラハにて 田上長崎市長演説 2009年5月5日 アメリカ・ニューヨークにて 秋葉広島市長演説 2009年5月5日 アメリカ・ニューヨークにて 単語リスト -
- -
- -
-「尖閣にも日米安保条約は適用される」。先の訪日でオバマ大統領はそう明言し、多くの日本人が胸をなでおろした。しかし、その言葉を簡単に信じることはできないと著者は断言する。何と、いまアメリカ人の61%が、オバマは国の重要な問題で嘘をつくと考えており、さらに、議会と決定的に対立しているオバマは、もはや「戦争できない大統領」になりつつあるのだ。オバマの失墜を象徴する事件の一つがウクライナ問題である。オバマはプーチンに核戦略で明確に敗北した。ソ連崩壊時に核保有国となったウクライナに対し、安全保障を確約して核放棄させたアメリカの信用は完全に失墜してしまったのだ。これを受け、ヨーロッパ諸国はアメリカから離反しはじめ、中国も覇権主義的な動きを強めている。さらにロシアは極東太平洋艦隊を増強し、日本への対決姿勢を強めようとしている。日本人が知らぬうちに、未曾有の危機が迫ろうとしている。どうする、日本! -
-■■■デジタル毎日books創刊■■■ オバマ米大統領は２０１６年５月２７日、広島市の平和記念公園を訪問し、安倍晋三首相とともに原爆慰霊碑に献花しました。１９４５年８月に米国が広島、長崎に原爆を投下して以来、現職の米大統領が被爆地を訪れたのは初めて。献花後にオバマ氏は所感を発表し、原爆の犠牲者だけでなく、第二次世界大戦で亡くなった全ての人々を追悼。また、米国を含む核保有国が「核兵器のない世界を追求する勇気を持たねばならない」と訴え、式典に招待された被爆者とも言葉を交わしました。 本著では、その歴史的スピーチを日本語、英文ともに完全収録。膨大な毎日新聞の記事から、海外の反応、被爆者の思い、訪問の背景などを厳選し、全記録として再編集しました。被爆者とオバマ大統領の感動的な抱擁やスピーチの貴重な下書きなど、多数の写真も集めました。 また、広島７１回目の「８．６原爆の日」の主要記事も収録。オバマ演説を受けての「広島平和宣言」、「安倍晋三首相あいさつ」も掲載しました。 -
3.3 -
-本書は、両国に知見を有する学識者達が2008年・2009年度にオランダ・ベルギーにて実施した現地調査や分権調査の成果をまとめたものである。研究業績の少ないオランダ・ベルギーの自治体改革の分野を分析し、さらにその結果から日本の分権化を導く書籍である。 -
-
4.2ロシア・ウクライナ戦争の現況と行方は ウクライナ戦争から500日が過ぎ、 いよいよウクライナの反転攻勢が始まった。 しかしロシア、ウクライナ双方が苦戦を強いられ、膠着する戦線。 戦争の終わりは見えず、2024年のロシア大統領選を見据えると、 もはや4年目への突入が現実となりつつあるという。 この「終わらない戦争」、そして世界秩序の行方は――。 『ウクライナ戦争の200日』（文春新書）、『ウクライナ戦争』（ちくま新書）に続くロシア・ウクライナ戦争の著者最新分析。 『ウクライナ戦争の200日』でも一つの核をなした高橋杉雄さんとの戦況分析を中心に、本戦争がもたらした日本人の戦争観や安全保障観の変化、終わらない戦争の終わらせ方などを語る。 -
3.8 -
-
4.5 -
- -
-世界中でテロが多発している。年間の海外旅行者数が1,700万人にも上り、海外勤務の邦人も多数いる日本も決して他人事ではない。「天は自ら助くる者を助く」。個人でできる身近なテロ対策で、21世紀をサバイバルしよう！ 〈主な内容〉 ●海外マル危情報収集マニュアル ●ISプロパガンダの実態 ●元公安が語るテロ対策 ●生物・化学兵器のBCテロ対策 ●護身グッズセレクション ●マル凄マスク＆避難シェルター ※本書は『月刊ラジオライフ』（毎月25日発売）に掲載された記事を電子版として再編集したものです。そのため、記述は掲載当時の情報にもとづいています。価格・仕様の変更等が行われていたり、サービスが終了している場合があります。なお、各記事の初出は以下のとおりです。 ・2016年3月号（P084-106） 一部画像の削除等、紙版とは異なる場合があります。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能は使用できません。本書はあくまで報道の見地から「事実」を掲載したものです。「事実」を実際に行い、万が一事故やトラブルに巻き込まれた場合でも、小社および筆者は一切の責任を負いかねます。本書に掲載された情報の取り扱いはすべて自己責任で行ってください。 -
4.3ソ連、インド、ベトナムなどと対峙し、「大陸国家」として歩んできた中国。しかし近年は資源やシーレーン確保のために「海洋国家」としての性格を強めている。その野心は台湾、南シナ海、そして尖閣諸島をはじめとする東シナ海に及び、「海保巡視船への漁船衝突事件」、「海監・漁政など海上法執行機関による日本への領海侵犯・領空侵犯」、そして「自衛隊の護衛艦への火器管制レーダーの照射」など深刻な軋轢を引き起こしている。本書では、軍事の近代化を急速に進展させ膨張する中国の現状について、習近平総書記率いる中国政府、共産党、人民解放軍の背景にある目的を含めて明らかにし、日本がとるべき対応を考えていく。最新の中国の外交・安全保障政策について、防衛省防衛研究所の現役研究官による分析をまとめた一冊。 -
4.3 -
3.0 -
4.3民主主義と自由を象徴する国アメリカが迷走している。頻発する銃乱射事件、差別主義者による移民排斥の動き、社会の分断、富の偏在など現在見られる様々な現象は、2017年にトランプが大統領に就任したことに起因していると思われがちだが、こういった問題はそれ以前からずっと存在していたものだと著者は言う。本書では、時事的なテーマを取り上げながらアメリカ政治・社会のしくみを解説する。トランプが「国境の壁」建設予算案を議会で押し通そうとしたとき、なぜ政府機関は封鎖してしまったのか。大統領の権限はどれくらい強大なのか？ また、宗教はどれくらい政治に影響をもつのか。メディアと政治の関係は？ 銃問題の背景とは？ そして、格差と分断が広がるアメリカ社会の現実とは。こういったテーマについて、データも用いながら一つひとつ、丁寧に読み解く。アメリカという国の全体像を理解するための絶好の書。 -
4.7 -
-戦後71年、米大統領初の被爆地、広島訪問という日米史を転換する歴史的なニュースをワシントン特派員としてスクープした著者が、7年間に及び取材した日米両政府の水面下の攻防、ホワイトハウス内の暗闘を、知られざる生々しいエピソードを交えて明らかにする。 「核なき世界」でノーベル平和賞を獲得したオバマ米大統領が、自らの仕事の仕上げとして選んだのが広島訪問。オバマ政権発足により日米関係が大きく変わったことはほとんど知られていない。初の黒人系大統領として選出されて以来、オバマ氏の政策目標は常に「史上初」を乗り越えることだった。その視点で見れば、核廃棄、対イラン宥和、キューバ復交とつづいた外交の軌跡の終着点に広島訪問は位置づけられる。オバマ氏が築いた対日外交が、どのようにその後、引き継がれるのかを浮き彫りにする。オバマ氏は就任当初から広島訪問を意識していたが、その実現は容易ではなかった。本書は、その知られざる闘いも活写する。 -
4.0２０１７年７月、「核兵器禁止条約」が国連で賛成多数で採択された。１９４５年の広島、長崎への原爆投下後、核兵器を違法とする条約が国連で採択されるのは初めてである。この採択で、核時代の転換点が訪れたが、日本は唯一の被爆国でありながら不参加を表明した。〈核の傘〉に居続けるとはいえ、なぜ独自の立場を貫くことができないのか。「風下の視点」から最前線で取材してきた著者が、新聞には書けなかった核をめぐる日米外交の舞台裏・秘話に触れながら、核兵器廃絶に向けて、日本がとるべき道を問いかける。 序 章 核兵器禁止条約交渉 日本不参加の真相 第１章 原爆は日本人に使おう ルーズベルト 第２章 原爆使用に悔いなし？ トルーマン 第３章 それでも原爆に救われた 核の神話 第４章 オバマが広島にやってきた 和解を演出する日米 第５章 勝利の兵器と風下の人々 第６章 核の桃源郷と負の遺産 終 章 核時代を終わらせるために 日本がとるべき道 -
-2016年5月、日本人が平和を求める聖地としてきた広島にアメリカの現職大統領が訪れて祈りを捧げた。これは、原爆がもたらす惨劇を世界の人々に改めて示した歴史的な出来事だと日本国内では受け取られている。だが著者によれば、同時期にアメリカ国防総省の最高首脳たちは、2020年以降におけるアメリカの核戦力の大規模な増強と高性能化を検討しはじめているという。現実の世界は、オバマ大統領の言葉とは逆に、これから「核の戦国時代」とも言うべき危険な時代を迎えんとしている。北朝鮮は水爆の実験を実施したと噂される。ロシアはアメリカとの核兵器削減交渉を事実上やめて、新しい核弾頭とミサイルの開発中だ。中国はアメリカやロシアを真似て、長距離爆撃機の開発を進めている。インドも新しいミサイルとミサイル潜水艦を建造し、核弾頭の開発と増強を行っているという。どうする、日本！？ ワシントン情報から読み解く「世界大混乱の行方」。 -
4.0 -
3.0 -
-
4.0 -
4.02020年のアメリカ大統領選挙を経てアメリカはどう変わるのか? 前回大統領選挙で「トランプ勝利」の予想を的中させたアメリカ大手保守系シンクタンク・ヘリテージ財団の元上級研究員である著者がトランプ政権1期目の総括とともに、2020年大統領選挙の予想とその後のアメリカについて解説。 民主党・バイデン候補の圧倒的優勢が伝えられるなか、コロナ感染が発覚したトランプ大統領。自身のコロナ対策の失敗を証明したようなものだが、著者は「今回もトランプ勝利」と予想する。その背景にあるのは、前回選挙で浮き彫りになった「隠れトランプ支持者」の存在である。この隠れトランプの実数を解明するため、今年から「隣人はトランプ支持者だと思いますか」?という一風変わった世論調査が実施されるようになったという。 過去最大の1.5兆ドルの減税に、パリ協定からの離脱、NAFTAの見直し、TPP離脱、「加入義務付け」の撤廃によるオバマケアの骨抜き、イスラエルを通じた対イラン包囲網の構築など、数多くの公約を実現してきたトランプ政権1期目には、以前にも増して隠れトランプが増えたと分析する。BLM運動でアメリカ社会が分断されたことも、隠れトランプの増殖に繋がっているという。 一方、バイデン候補はインド系のカマラ・ハリス上院議員を史上初の女性副大統領候補に指名するなどして、多様性を求めるミレニアル世代や非白人系の有権者から多くの支持を獲得してきた。 トランプ感染が判明して以降は、コロナの封じ込めを優先する姿勢が評価され、支持率ではさらにトランプとの差を広げている。 本書ではバイデン政権が誕生する可能性も念頭に、来年以降の米中関係や日本への影響などについても分析。トランプ大統領が勝利するならば、米中新冷戦の本格化が濃厚となる一方、バイデン政権ならば対話路線を敷いての米中雪解けは必至だ。オバマ政権下で実現したイラン核合意への回帰を明言していることから、中東情勢も大きく変わることが予想される。 トランプ大統領誕生の背景から、その支持者の実態、1期4年の総括、2期目にトランプが実現を期すもの、そしてバイデン躍進の背景と掲げる政策まで網羅した、今と今後のアメリカを知るための一冊。 -
- -
3.3 -
- -
3.7「米国・中東も知る宮家氏の複眼的な分析力を信頼している」……内閣総理大臣 安倍晋三本書は「伝説の外交官」といわれた著者がものした初の外交評論である。経済成長とともに未曾有の規模で軍拡を続け、周辺国を脅かす中国。しかしそもそもなぜ、中国は沖縄の領有権にまで触手を伸ばし、「第一、第二列島線」なる概念で、米国の影響力を排除しようとするのか。著者はそこにアヘン戦争以来、「西欧文明の衝撃」から逃れられない巨大国家のトラウマをみる。いま中国が地球規模で米国と張り合わずとも、ユーラシア大陸の東半分と西太平洋で勢力圏を回復できればよい、と考えるなら、東アジア、西太平洋における米中衝突の可能性は消えない、というのがその見立てだ。すでに目にみえない「サイバー戦」というかたちで衝突は始まっている。戦線が拡大し、米中が正面から激突する「第二次東アジア戦争」が起こったとき、その敗者はどちらになるのか。その後、中国はいかなる変容を遂げるのか。そこで描かれるのは「中国統一・独裁温存」から「中国漢族・少数民族完全分裂」という7つの精緻なシナリオだ。著者はいう。「東アジアのパワーシフトを強かに生き残り、新たなる国際秩序の主導権をわが国が握ったとき、真の意味で第二次大戦は『歴史』になる」。はたして日本はこの変化を千載一遇のチャンスにできるのか。そのために行なうべきは何か。日本の中国専門家たちが誰も語らなかった衝撃の中国論。 -
値引きあり- -
- -
-
- -
- -
4.0最も重要な隣国か、迷惑千万な隣国か― 2015年6月22日、日韓国交正常化50周年を迎えたが、日韓関係は良好とは言い難い状況にある。 戦後補償問題、慰安婦問題、産経新聞前ソウル支局長裁判、植民地近代化論、嫌韓流 ……。 我々の間に積まれている課題を挙げればキリがない。 しかし、多くは感情論で語られていることが多く、そこから生まれた対立の先に発展はないのではないだろうか。 そこで経済、法曹、外交、文化、社会、歴史という6つの分野における韓国での識者たちが、それぞれ多角的に日韓関係の葛藤を検証し、今まで見えてこなかった、聞こえてこなかった本当の声を届ける。