庄司克宏の作品一覧

ー　あとがきより
ブラッドフォード教授はこのような現象面を提示するにとどまらず、EU法や国際法だけでなく経済学、政治学、国際関係論など広範にわたる学識を駆使して、いわゆる「カリフォルニア効果」に関する先行研究に依拠しつつそれを発展させ、「ブリュッセル効果」が発生する五つの条件を理論的に示している。

第一に、輸入先としてEUが大規模な人口を擁する「市場規模」であることである。第二に、EUが規制を定めてその遵守を確保する立法、行政、司法の「規制能力」が優れていることである。第三に、EUの消費者の生活水準が相対的に高く、公的規制による健康、安全、環境などの「厳格な基準」を求める傾向が強いことである...続きを読む。第四に「非弾力性」であり、規制の対象が輸出市場(すなわちEU)の消費者に販売される産品の健康・安全基準であり、規制面で生産者の選択の余地がないことを意味する。第五に「不可分性」であり、企業がコスト低減や技術的制約のゆえに、EUの厳格な規制に従い、自発的に各国にまたがって生産や事業慣行を標準化し、それにより統一的基準を適用して自己のグローバルな行動を規律することを意味する。

また、ブラッドフォード教授はさらに踏み込んで、「ブリュッセル効果」には「事実上のブリュッセル効果」と「規範上のブリュッセル効果」があることを指摘している。上述した「ブリュッセル効果」は「事実上のブリュッセル効果」に相当する。「規範上のブリュッセル効果」とは、「事実上のブリュッセル効果」によりEUの厳格な基準をグローバルに採用した域外企業(多国籍企業)が、自国で輸出に依存しない国内企業に対して競争上不利にならないようロビー活動を行い、その結果自国政府がEUと同じ基準を制定するようになることを意味する。このようにして、EU規制の影響力は「ブリュッセル効果」を通じて多国籍企業が自社基準として自発的に受け入れるのみならず、域外国の立法等にも及んでいる。　ー

市場競争、デジタル経済、消費者の健康と安全、環境の領域でいかにブリュッセル効果が生じているのかを具体的に論じた勉強になる作品。400ページと分厚いが、読む価値はあった。

　中国を始めとする新勢力の台頭やブレグジットなどの情勢変化に伴い、欧州の破綻、EUの崩壊と衰退といった考え方がニュースやシンクタンクの政策分析に登場してきているが、世界におけるEUの影響力は決して落ちていない、それが本書の主張であり、それを ”ブリュッセル効果”を分析することによって明らかにしようとする。

　ブリュッセル効果とは、グローバルな市場を規制するEUの一方的な能力を指し、市場がEUの規制をEU域外の市場参加者と規制者双方に波及させている現象と捉える。そして、ブリュッセル効果が生じるためには、①市場規模、②規制能力、③厳格な基準、④非弾力的対象（ある特定の規制体制に拘束される製品ある...続きを読むいは製造者）、⑤不可分性（企業のグローバルな事業展開を管理するための統一基準を適用する行為）の５つの要素が必要であるとする。

　第Ⅰ部で理論的基礎が論じられた上で、第Ⅱ部において４つの具体的な規制政策分野における証拠が示される。すなわち、競争法の分野（合併審査、カルテル行為、支配的地位の濫用）、デジタル経済（データ保護～GDPR、オンライン上のヘイトスピーチ）、消費者の健康と安全（食品安全性、化学物質の安全）、及び環境（有害物質と電子機器廃棄物の規制、動物福祉の保護、排出量取引による気候変動の緩和）である。
　これらを踏まえ、第Ⅲ部の第８章では、ブリュッセル効果が人々の厚生を増進する上で有益化どうかが問われる。EU規制がグローバルに及ぶことはコスト増を招きイノベーションを妨げるおそれがある、あるいは規制帝国主義の現れであって、域外の権力により自国経済に関して重大な決定が行われてしまい、政治的自律性が失われるおそれがあるといった経済的、政治的批判がなされており、そのような批判についてどのように考えるかが扱われる。そして最終章の第９章では、結びとしてEUの規制パワーの将来予測が示される。

　400頁の大冊であり、かなり専門的事項についての記述も多いので決して楽に読めるものではないが、第Ⅱ部の実際例の記述は、正に現在進行形で日本にとっても大きく影響するものであって、ビジネスの観点からも大変勉強になる。また、「規制」に関しての、EUとアメリカの基本的な考え方やイデオロギーの違い、多国間協力がますます困難になる中で、トランプ政権時代に自国第一主義の政策を強めたアメリカに対し、逆説的にEUのブリュッセル効果の影響力が増す結果が生じることなど、いろいろと新しい知見を得ることができた。
　

EUの基本的な構造や、それによって引き起こされている問題点、さらにはその問題を利用して、市民を注目を引く「ポピュリズム」について説明した本。

加盟国の多くは離脱といった極端な選択肢は支持しないものの、移民・難民の受け入れや欧州統合による格差などのEU市民の不満は近年積もりに積もり、極右政党の台頭を許す結果となった。

マーストリヒト条約やシェンゲン協定以来、経済的な欧州統合は格段と進み、ヨーロッパ全体としての一体感を強めていったが、イギリスのEU離脱をはじめ、政治的な統合はおろか、経済的な結びつきも懸念され始め、超国家共同体の限界が感じられる。

EUは各国政治指導者により、代表制民主主義に伴う制約を回避して政策決定を行うことができる保護領域として構築されてきた政治システムbyピーターメア96

当初のEECの目的地と現在のEUの目的を比べると、相当拡張している。「超国家性の妥協」の範囲から大きく逸脱している102

EU自体が代表制民主主義の機能不全に対する「解決策」として存在？110

難民、移民の自由はEUが扱ってるが、その規制やら取り扱いやらは各国に委ねられてる（「移動の自由と人権は大切。但し責任と権限が有るのはEUじゃなく各国」）。だからポピュリストは各国政府を攻撃する最適な材料にする。各国政府も責任の一部はEUだと押し付けら...続きを読むれる。つまり都合良く責任の所在が曖昧122

リベラルエリートたちは、自分たちの政策が「よい」だけでなく「必要」であり、「望ましい」だけでなく「合理的」であると示すことにより、（大衆が）抗議したり不満を表明したりすることが受け入れられる術を自分たちの社会に残さなかった。
中欧諸国の国民はEUから「選択の余地のない民主政治」を押し付けられたと感じた125

人権、民主主義、法の支配は、加入するときは各国を排除してEUが行うのに、加盟後は国内政治問題として扱われる（全会一致必要）126

ポピュリズムはEU内にある癌細胞みたいなもの。
でも主義や思想の様なものは、外科手術をして取り除くような事は出来ないので、縮小させるしかない。