政治作品一覧
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3.5トム・クルーズを大スターに仕立てジョン・レノンに復活を遂げさせたハリウッドの大物は、ビル・クリントンを大統領にした陰の立役者でもあった――。米大統領選の裏側で、もはや映画製作者たちは欠かせぬ存在だ。どの陣営も有能なスタッフを抱え込みイメージ戦略を練っている。ちょうど映画スターを売り出すように。ルーズベルトからオバマまで、ハリウッドとワシントンがいかに結びついてきたかを検証する。
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4.3今、日本が直面している問題とは何か。地政学や軍事はもちろん、国民、経済、情報、文化など、5つの視点からの防衛体制を、東日本大震災、尖閣問題、北朝鮮や中国、アメリカの動向を踏まえながら解説する必読書。
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5.0日本はいつまでアメリカの被保護国でいるのか。戦後一貫したアメリカの「ウィーク・ジャパン」政策のもと、憲法九条の矛盾や、安保条約が持つ片務性への改正は手つかずのままであった。それは日本側にも問題があった。保守本流の軍事アレルギーや、吉田ドクトリンに固執する体質を改善できなかったことである。しかし今、風向きは変わった。ブッシュ政権は「強い日本」を求めはじめている。対日政策の報告書「アーミテージレポート」でもアジア有事を想定し、日本の防衛力強化を促している。本書では、真の日米同盟を確立するための条件を明らかにし、日本が「普通の民主主義国家」となる道筋を照らしている。そのためにも、まずアメリカという国家の気質を理解しなければならない。「好戦的尚武の国」「ユニテラリズム」等々。さらに、戦後ドイツがいかに再軍備を実現させていったについても検証している。小泉政権における日米外交の方向性を示した必読の書。
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3.9国の拡大主義は限界が近く、すでに自壊の徴候が現れている。習近平新体制への移行後、2014年に中国バブルの破裂から一党独裁体制は崩壊する。衝撃のシミュレーションを公開!
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4.3コルドナ社会主義共和国。 他国との国交を断絶しながら、強硬な姿勢を貫く社会主義国。 しかし強硬姿勢を取っていた指導者が突然の逝去。 世襲制を重んじるコルドナに新たな指導者が誕生したのだが…。 それは、9才の少女、ミャオ・チョビロフ将軍であった!! 世界で最も奔放な指導者は、国家を、世界を平和へと導けるのか!? 独裁系少女のドタバタ政治劇!!!!
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-信濃川と阿賀野川の二大河川の間に開けた新潟県新潟市はかつて、市内にいくつもの堀が張り巡らされた水の都だった。堀に沿って植えられた幾千本もの柳の木が作り出す景観の美しさから、“柳都”と呼ばれたこの街最大の繁華街“古町”(ふるまち)は、京都の祇園、東京の新橋と並び称された花柳の街であった―― 太平洋戦争開戦の年、新潟の魚卸業を営む松本家に嫁いだ佐藤雅代は、陸軍の憲兵として中国に赴任した夫・周作の帰還を待ちわびるが、終戦後、帰国した周作は、戦争の悲惨な体験から精神を病み、酒に溺れた果てに夭逝。家族を養うため、古町の老舗料亭“柳亭”で働き始めた雅代は、仲居の天分を発揮、柳亭の顔として評判を呼ぶのだった。そんな中、若手政治家の山田泰造との出会いが、彼女の運命を大きく変えてゆく――
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4.0日本が誇る識者たちによる貴重で分かりやすい公開セミナーが待望の書籍化! 子どもたちのための真の教育とは? 教育に携わる5氏が語った日本教育界の現状! 未来に向けての教育革命論! 【著者】 陰山英男(立命館大学 教育開発推進機構 教授) 川勝平太(静岡文化芸術大学 学長) 小山泰生(NPO法人 子ども環境文化研究所 理事長) 藤原和博(前・東京都杉並区立和田中学校 校長) 米澤明憲(コンピューター科学者/東京大学 教授) 【CONTENTS】 ●第一章 いじめの話、自殺の話 ●第二章 教育政策、このままでいいの? ●第三章 失敗しないと大人になれない ●第四章 学校だけに期待するな
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3.8日本に点火する、憂国の極道×官僚!! 『サンクチュアリ』の史村翔×池上遼一が放つ、 この国の「暴力」と「権力」!! 沖縄に現れた憂国の極道・新海十造。 沖縄独立運動の扇動者を始末し、 尖閣では中国兵を狙撃。 中国マフィアに支配された 沖縄極道に再起を促す。 一方、公安の特命班「BEGIN」を 率いる神津快。 彼は日本が生き残るために、 沖縄を戦場にしようと・・・・・・!?
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3.0「日本の領土」である証拠を一挙公開。 韓国の古い公文書や地図を見ると、竹島について現在の主張と矛盾する内容が記され、中国や台湾の古地図には「尖閣は日本領」であると描かれていた--。 国際情報誌「SAPIO」において、数多くの著者が論理とジャーナリズムの手法で「竹島・尖閣の真相」を追求してきた。本書はそうしたレポートが10年間蓄積された集大成である。本書に掲載した地図や公文書、写真、証言などを見れば、韓国や中国に領有権が存在するという歴史的、国際法的理由はないことが明らかとなる。 新聞・テレビはこうした歴史的真実を報じてこなかった。前提となる事実が共有されないから、不毛な論争や対立が続いてしまう。 本書の目的は相手国を挑発することでも、対立を煽ることでもない。本書に示した「事実」を立場を異にするすべての人々に知ってもらいたい。それは実のある論争をするための重要な基礎知識となるはずだ。 ■収録著者(登場順) 井沢元彦(作家)/澄田信義(元島根県知事)/山本皓一(報道写真家)/黒田勝弘(産経新聞ソウル駐在特別記者)/辺真一(『コリア・レポート』編集長)/武冨薫(ジャーナリスト)/水間政憲(近現代史研究家・ジャーナリスト)/李登輝(元台湾総統)/金美齢(評論家)/浜田和幸(国際政治経済学者)/小川和久(軍事アナリスト)/山田吉彦(東海大学教授) ※【ご注意】この作品には図が含まれており、お使いの端末によっては読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立読みファイルをご確認いただくことをお勧めいたします。※この作品はカラー写真が含まれます。
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4.0「いつが最後だ、アメリカが何かに勝利したのは?」――そう掲げて、全米屈指の不動産王から、大統領選挙の“台風の目”に躍り出たドナルド・トランプ。これまではビジネスのために強欲だったが、今後は母国のために強欲になり、アメリカに“偉大な復活”を遂げさせるという彼の目論見に、現状を変えたい多くの人の熱狂的支持が集まっている。本書は、アメリカン・ドリームを体現してなお、新しい自分を開拓するべく、飽くなき“勝利への挑戦”を続ける男の本質に迫った名語録。「情熱は頭脳や才能よりも重要だ」「手に入れるのが難しいものほど、人は欲しがるのだ」「どう思うか10語以内で答えてくれ」「第一級品を手に入れろ」「やってみればわかる!」など、その独自の“成功思考”を解き明かしていく。優れた経営者である彼が、なぜ“政治的暴言”を吐きまくるのか? ――世界を揺るがす“トランプ旋風”の真実がここにある!
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、第55代内閣総理大臣で、東洋経済新報社の社長を務めた石橋湛山の生涯を漫画化した市村章氏の作品です。 第1回 「若き日の湛山」 第2回 「運命を決めた出会い」 第3回 「我が行くべき道は」 第4回 「無知と高慢」 第5回 「ほのかなデモクラシー」 第6回 「繰り返えされる醜態」 第7回 「閉じ込められる民意」 第8回 「行き場のない失望」 第9回 「ムキ出される白い牙」 第10回 「基本は家族にあり」 第11回 「増幅する不安」 第12回 「せまり来る暗雲」 第13回 「論旨堂々、信念を表白」 第14回 「政界への道」 第15回 「決断と選択」 第16回 「四面楚歌の就任」 第17回 「歪められた真実」 第18回 「のしかかる苦難」 第19回 「権力の選択」 第20回 「曲げる意地、曲らぬ信念」 第21回 「逆転とその運命」 第22回 「運命は過酷」 第23回 「イデオロギーは人間に奉仕するもの」 第24回 「その気概、大国を動かす」 第25回 「人間の幸福と平和」
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3.5駐日大使の「トップ」が語る日本論。 滞在歴約40年、駐日外交団長となって3年となる著者は、日本人以上に日本への造詣が深い。敬虔なクリスチャンでありながらも神道の素晴らしさに魅せられ、母国・サンマリノ共和国にヨーロッパ初の神社本庁公認神社が建立されたことを心底喜ぶ。靖国神社を愛し、各国駐日大使に世間で蔓延る「靖国」への誤解をしないよう講演するなど各地で積極的に活動している。 外交団長として天皇皇后両陛下へ拝謁する機会も多く、その大御心に触れるたびに感動させられると言い切る。2011年から毎年12月の天皇誕生日「茶会の儀」では各国大使の代表として祝賀スピーチも行っているが、毎回当日は緊張で震えるほどだという。何度か陛下とはご陪食を賜ったこともあるが、そこで見た両陛下の素晴らしいお心づかいも初披露する。 日本人が忘れかけている日本の文化を外国人の目からあらためて紹介して、もっと自信を持つように諭す。そしてはるか昔、歴史的な偉業を達しながらもあまり光が当てられてこなかった遣欧少年使節たちへの思いを熱く語る。 米国オバマ大統領との宮中晩餐会でのエピソード、そして緊迫する対中国、韓国関係にも言及。日本の役割を披露する。
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3.9日本は今、一歩も退いてはいけない! 韓国、中国との歴史認識、領土・領海をめぐる対立、軋轢が日増しに激化している。 反日韓国人は「従軍慰安婦」の少女像を、この問題とは無関係なアメリカ各地に建てようとし、朴槿恵大統領は諸外国の首脳に反日の告げ口外交を展開している。まさに官民一体となって反日を世界に拡散しようとしているのだ。これは明らかに日本の名誉、国益を毀損する問題である。 また中国は尖閣への侵入を恒常化し、防空識別圏を設定して侵略の意図を露わにし出した。尖閣どころか沖縄や離島も隙あらば掠め取る構えだ。 安倍首相の靖国参拝でもそうだが、時に韓国、中国は協力の姿勢を見せ、日本に圧力をかけようとしている。こうした韓・中による国益侵害に日本はどう対処すべきなのか。櫻井よしこ氏が韓国、中国問題及び領土・領海、軍事、憲法問題の専門家とダライ・ラマ法王を交え徹底議論する。
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4.0「金正恩政権崩壊」のシナリオを独自検証。 父・金正日の死後、権力継承と政治手腕に注目が集まっていた北朝鮮の“三代目”金正恩第一書記。長距離弾道ミサイル打ち上げ実験や3回目の核実験にも「成功した」と伝えられ、世襲独裁者の権力掌握は着実に進展しつつあるように見える。だが、内部情報を詳細に分析していくと、軍との確執や熾烈な権力抗争を孕んだ「崩壊間際」の政権事情が見えてくる。 金正恩暗殺、軍事クーデター、民衆蜂起と難民流出、「連邦制」による南北統一、中国人民解放軍の進出、米韓軍による北進・占領……。もし金正恩政権が崩壊するとしたら、どのようなシナリオがありうるのか? 実は金正日の死後、北朝鮮国内では金日成・金正日の巨大な父子像が次々と建設され、金正恩に繋がる世襲の象徴となっている。しかし、裏を返せば、それらの銅像はかつてのレーニン像やフセイン像のような政権転覆の象徴ともなりうる。実際、金正恩暗殺・クーデター未遂事件はすでに起きているとの情報もある――。 いずれ“その時”はやってくる。きっかけは軍の反乱か、住民暴動か? 米韓軍出撃、中朝関係急変の可能性は? 北朝鮮分析の第一人者が書き下ろした初の緊急シミュレーション。 ※【ご注意】この作品には地図や表が多数含まれており、お使いの端末によっては よみづらい場合がございます。 お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めいたします。
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4.0雇用危機に直面している社員の実態リポート! 産業競争力会議(議長・安倍首相)の民間議員を務める竹中平蔵慶應大学教授は「日本の正社員は世界で最も守られている」として、雇用規制緩和の旗を振っている。つまり、会社が社員のクビをもっと簡単に切れるようにすべし、というわけだ。しかし、この発言はミスリードである。OECDの調査でも30ヶ国中23番目という緩さなのだ。 すでに日本を代表する企業でもつくられている「追い出し部屋」や、PIP(業務改善計画)という名のもとに行われている解雇など、中高年を中心とした正社員の雇用は揺れている。そして、これをチャンスと捉える人材会社はリストラビジネスで成長を続けている。竹中氏はいわずと知れた大手人材会社の会長でもある。 政府は「解雇の金銭解決制度」は6月にとりまとめられる報告には入れない方針を打ち出したが、これは7月の参議院選挙を前に刺激的な話題を取り上げたくないという思惑からだ。つまり、安倍政権が選挙で大勝すれば復活するのは確実だ。 高止まりしている自殺者の数も雇用の不安定化と無関係ではない。もちろん、現在の雇用モデルのままでいいわけがない。では、どうすればいいのか?答えは本書の中にある。
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3.5アベノミクスを本当に成功させるための提言。 安倍政権の成立にともない、株価は急上昇し為替相場も円安に振れ、日本経済に活気が出てきた。日本銀行には黒田総裁・岩田副総裁が乗り込み、評価すべき政策が始まった。このままアベノミクスの「3本の矢」で日本は順調に復活していくのか。不安要因はないのか。 15年前から一貫してデフレ脱却、日銀・財務省改革を訴え続けてきた著者は、アベノミクスは「1.5本の矢」で進め、と強調する。アベノミクスで最大の必要要素は金融政策だ。はっきり言えば正しい金融政策だけで経済は順調に回復する。老朽化したインフラの補修など、必要な財政支出はもちろんやるべきだ。しかしこれは0.5本の矢である。残りの、不必要な財政政策や成長戦略には政治家や官僚の利権の臭いが漂う。さらに、デフレ体質に固まった日銀を新執行部はこのままコントロールできるのか。白川総裁退任直前に行われた駆け込み人事は何を意味するのか。 ようやく正しい方向に進み始めた日本経済を著者が鋭く分析し、不安要因を指摘するとともに日本経済大躍進への方策を説く。
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4.2『蟹工船』の著者・小林多喜二の母・セツの波乱に富んだ生涯を描いた伝記小説。 秋田の貧しい家に生まれたセキは、農家の小林家に嫁ぐが、長男の死を機に北海道小樽に一家で渡り、パン屋を経営する。伯父の援助で進学した次男の多喜二は、卒業後、銀行に勤め、家計を支えるようになるが、反国家権力の小説により、何度か投獄され、そしてついには・・・。 プロレタリア文学で後生に名を残した『蟹工船』の著者・小林多喜二と、その母・セツの波乱に富んだ生涯を描いた伝記小説。 「三浦綾子電子全集」付録として、「母」を元にした舞台上演への寄稿文、夫・三浦光世氏による「創作秘話」、愛用のパーキンソン病患者用の椅子写真を収録!
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3.9経済にはびこる自虐主義者こそ真の敵だった! 国民経済の目的は「世を經(おさ)め民を濟(すく)う」ことである。そのために政府はあらゆることをせねばならない。やっと安倍政権が成長路線に大きく舵を切ったが、なぜかくも長い間、政府は本気でデフレ対策をせずに国民を苦しめ続けたのか。また政府にデフレ対策をしないよう提言してきた官僚、学者、評論家、経営者の何と多いことか。著者はこの状況を「実は経済にはまだまだ自虐史観がはびこっているのです」という。彼らは中国、韓国を実態以上に賞賛し、「コンクリートから人へ」「公的年金は必ず破綻する」「安倍路線では必ずハイパーインフレになる」「少子化、人口減少で日本はもう経済成長しない」などと事実も論理も無視して日本を貶め日本人から元気を奪おうとする。そして、決して経世済民に有効な対策を提示しない(できない)。もし彼らが本気で自説を信じるなら、日本から出て行った方が良いだろうに、日本にしがみつく。著者は「最近ハッキリわかったことは、経済にはびこる自虐主義者が私の真の敵である、ということです」と言い切る。この本は、国民に害を成す「経済の自虐主義」を明解に説明し、彼らを実名で徹底論破する快書である。
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4.0孫文から習近平まで紅い皇帝たちの権謀術数 中国共産党内で習金平が胡錦濤の後継者に決定した。ここに至るまで、共青派、上海派、太子党入り乱れての権力争いは熾烈を極め、盗聴、怪文書、メディアへのリーク、果ては殺人事件まで絡んだ。 薄熙来事件はその典型だった。妻はファンドマネージャーだった英国人を殺害させ、習近平打倒のクーデタまで図っていた薄熙来が海外に不正送金していた額は何と1000億円以上!息子の留学先のロンドン、ボストンには豪華マンションとスーパーカーを買い与えていた。ちなみに薄の月給は12万円あまりだった。こうした巨大スキャンダルが現在の中国にはゴロゴロある。 孫文から毛沢東、トウ小平、江沢民、胡錦濤そして習近平まで、「紅い皇帝」たちは日本人の想像をはるかに超えた権謀術数で政権を奪取し、維持して人民に君臨してきた。そして、習近平の新体制でも「反日」は続く。 中国分析の第一人者・宮崎正弘氏が豊富な情報と現地取材で、魑魅魍魎が跋扈する政権交代の内幕をつづる。 著者は年に何度も中国を訪れる。最もくま無く中国を見てきた日本人の一人である。そうした日本人は中国べったりになりがちだが、宮崎氏はあくまで日本人の立場から、中国の批判すべき点はきちんと批判してきた。表面的なきれい事の中国像ではないリアルな共産党政権の内幕が手に取るように理解出来ると思う。
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-アメリカはここまで“敵”を研究している 常軌を逸した中国の無法ぶりに、日本はどう対すればよいのか。 尖閣諸島の国有化を機に、日中関係は戦後最悪ともいえる状態になっている。そのため、現在すでに多くの中国関連書や尖閣問題の解説書が出ているが、現実問題として、アメリカ政府および米軍が中国とどう対峙しようとしているのかを学ばずして、日本の対中戦略は語れない。 領土拡大のためには国際ルールを公然と無視し、すぐに軍事力を振りかざす。反日デモでの蛮行も、「愛国無罪」で許される……。そんな無法国家の恫喝に気圧されるように、日本の政治家やマスコミの間では、尖閣問題での日本側の「譲歩」論まで飛び交っている。 だが、中国と正対するアメリカは違う。軍事から経済まで含めたそのシビアな対中戦略は、日本の“弱腰”に警戒を呼びかける--。 日米中に精通する屈指の在米ジャーナリストによる最新レポート。 第一線で活躍する在米ジャーナリスト・産経新聞記者の古森義久氏による日中・米中関係を中心とした最新の論考をまとめた新書です。中国を追い詰め、黙らせるために、日本はアメリカのどんな戦略に学ぶべきなのか――古森氏はアメリカの政治家や軍事学者、シンクタンク研究者、ジャーナリストなど実に60人以上に取材して、その答えを探っていきます。他では絶対に読めないアメリカの対中戦略のシビアな現実が明かされます。
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4.5増税せずとも復興はできる! 未曾有の大震災により、市場経済も市民生活も大打撃を受けているにもかかわらず、政府は“復興”という名目で様々な増税政策を推し進めようとしている。政治家や経済評論家たちは毎日のように「財政難」を訴え、「日本は借金漬け」と繰り返す。果たしてそれは真実なのか? 「市民税10%減税の恒久化」「議員報酬半減の恒久化」をマニフェストに掲げる名古屋市長河村たかしは「増税せずとも復興できる」と断言する! 本当に増税は不要なのか? その根拠はどこにあるのか? 増税以外の選択肢で日本を再生させるには? その答えがここにある!
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3.7副知事になった作家、3年に及ぶ格闘の記録 2007年6月、石原慎太郎・東京都知事からの「特命」は突然だった。 東京が国との間に抱える様々な問題を解決すべく、突破口となる役割を託された作家は、都庁の中で、何を見て何を感じ、どう動いてきたか。 作家の想像力が行政に与えた影響とは? 都庁で考えた「この国のゆくえ」とは? 就任から3年、永田町・霞が関との戦いから都職員との触れ合い、東京発の政策提言に至るまで、縦横無尽に綴る。 「東京都は昔から伏魔殿と呼ばれた。そんな形容詞でいかにもおどろおどろしく語るだけなら、何も説明したことにはならない」(プロローグより)
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4.0このまま子どもや孫の代まで、負の遺産を継がせていいはずがない。日本が、今よりいい日本になってほしいと願うことは、日本人ならもってあたりまえの願いである。そのためには、やはり指導者、特に総理大臣は高い志を持つべきだ。トップの人間が高い志を持てば、それが大臣や政府の役人に影響する。そして、国民に影響していく。まずはトップの人間から変わっていかなければならない。歴史教育の目的は国民に自信と誇りを持たせることである。戦後、アメリカ占領軍によって作られた「日本は侵略国家である」という歴史教育を続けていたら、日本はダメになってしまう。外国に頭を下げるだけの「事なかれ主義」の人間だらけになってしまう。自分の国は悪い国だと教えている国は日本しかない。白人国家はもっと悪いことをしてきたにもかかわらず、自分の国はすばらしい国だと教えている。それはなぜかと言うと、自分の国が悪い国だと思って育った人間は、決して自国のために働かないからである。本書では、歴史認識だけではなく、私の半生を振り返りながら、教育問題やリーダー論、政治家の資質など、「ブレない」というテーマを軸に述べていきたいと思う。世間の私に対する注目がいつまで続くかわからないが、注目されている間に、私がいろいろなところで訴えていくことで、日本の歴史認識の転換点になるのではないかと思っている。今後も、このような書籍や公演を通じて、多くのみなさんに訴えていきたい。私の力の及ぶ限り頑張っていきたい。それもこれも、明るい日本の未来のためである(プロローグより)
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-玄洋社研究の第一人者、石瀧豊美著『玄洋社発掘――もうひとつの自由民権』の刊行から30年。その後の研究成果を盛り込み、今なお歴史の闇に没したままの玄洋社像を確定する増補決定版として海鳥社より刊行された『玄洋社・封印された実像』。民権政社として出発した玄洋社が、なぜ“大アジア主義を標榜する国家主義団体”と見なされるようになったのか――。玄洋社を有名無名の群像として捉え、その運動史を初めて明らかにした。本抄録版は「I 今なお、虚像がまかり通る玄洋社」「III 玄洋社史の周辺」から「1 頭山満と玄洋社 その封印された実像」「5 孫文と福岡 生誕一三〇年に寄せて」を採録した玄洋社を知るための絶好の手引書。
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-▼第1話/世界のゴミ箱▼第2話/忘れがたき故郷▼第3話/バカじゃないな…▼第4話/反逆の象徴!!▼第5話/遅かった…?▼第6話/略奪の天才?●登場人物/タケル(2040年、世界のゴミ捨場に堕した日本でたくましく生きる、正義感にあふれた若者)、カンタ(タケルの相棒)、リョウ(タケルの恋人。バイク部隊を率いる、セクシーな美女)●あらすじ/2025年。日本は遂に経済が破綻し、産業廃棄物や使用済み核燃料など、世界中のあらゆる汚物を受け入れる“ゴミ箱=ダスト・アイランド”へと転落していた。国民の大半は海外へ脱出し、その後には弱い者だけが取り残されていた。しかもアメリカからの圧力で、日本人にはそれぞれの番号をメモリーしたマイクロチップが埋め込まれることになる。夢も自由もない絶望的な状況。だがそんな中にも、、前向きにたくましく生きる若者はいた。それがタクヤ、イチゾー、ヨーコの3人だ。腐敗しきった日本政府とアメリカへの抗議の念からタクヤは、ヨーコの祖父・藤田先生が残した戦闘機でホワイトハウスへ突っ込む(第1話~第2話)。●本巻の特徴/タクヤが自決してから15年後。日本は国連治安維持軍・UNMP(アンプ)の統治下に置かれ、厳しい監視体制が敷かれるという、より一層ひどい状態になってしまった。そんな日本に、自らチップを外し、自由に生きようとする無鉄砲な若者が出現。彼こそ、タクヤがヨーコのお腹の中に残していった子供・タケルだ。タケルは相棒のカンタと共に、弱き者を助け、日本に正義を取り戻すため、UNMPに真っ向から立ち向かう!●その他の登場人物/タクヤ(腐った日本と横暴なアメリカへの抗議の念から、戦闘機でホワイトハウスに突っ込み自爆。タケルの父)、イチゾー(タクヤの親友)、ヨーコ(タクヤの恋人。タクヤとの子供・タケルを生む)、藤田先生(ヨーコの祖父。元国防軍の准将で、施設「自由学園」の教師。人間の尊厳を訴え続けてきたが、特警に射殺される)
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-衆院選挙で惨敗した自民・公明・保守の与党連合。中でも自民党では、沖縄サミット以後、森首相降ろしの声が澎湃として起き、党内の新旧交代論派や公明党との共闘批判派が執行部批判を繰り返す。加えて、許永中事件などの疑惑が相次ぎ、迷走状態が続いている。そごうの債権放棄問題で存在感を高めた亀井政調会長は、党内外の批判を排し、自民党の再生への道を模索するが…。政治ドキュメント。
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3.6沖縄に狙いを定めた中国は、もはや正論では止められない。 中国側の思惑通りに進む尖閣問題。 沖縄のメディアが報道しない真実。 姿をあらわにした習近平の野望。 日本に戦後最大の危機が襲いかかる! 中国はなぜ、執拗に尖閣諸島を狙うのか。中国はなぜ、苛立ち、焦るのか。私たちの知らないところで、中国の沖縄略奪のシナリオは着々と進んでいる。このままでは尖閣諸島は、10年以内にほぼ確実に中国の手に落ちる。今後、日本は国としてどう対処すべきなのか。迫りくる中国の脅威と、かつてないほどの日本の危機的な状況を、沖縄問題を熟知するジャーナリストが明らかにする。
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-いったい憲法は誰のために、何のためにつくられた法なのか。 自民党改正草案の問題点は何か。 法曹界が注目する気鋭の憲法学者が改憲論議に果敢に切り込む。 2012年12月の総選挙で自民党が圧勝。安倍晋三首相を筆頭とする自民党主導の下、日本国憲法をめぐる議論が活発になってきた。いままさに、私たち国民一人ひとりが憲法と真剣に向き合わなくてはならない時がきた。本書では、憲法とはどのような法であるか、そして自民党の憲法改正草案の問題点を分かりやすく解説する。
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4.2真説・明智光秀伝。我々が習った歴史は、“嘘”だった!!? 明智光秀が主君・織田信長を討った日本史上最大のミステリー“本能寺の変”! 現代でもなお多くの謎が遺される大事件を400余年の時を経て解き明かす!!
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4.0突然降りかかった介護と仕事の両立に行き詰まる──。 アベノミクス新3本の矢に盛り込まれた「介護離職ゼロ」。しかし、単純にサービスや施設を増やせば済むわけではない。やむにやまれぬ事情で一人で介護を抱え、破綻寸前にまで追い詰められるケースもある。そうした介護の現実にも目を向けなければ、「ゼロ目標」は画餅に帰すだろう。 介護離職の過酷な実態に迫り、両立問題への対応策を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2015年11月21日号掲載の30ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 仕事と両立できますか? 【ルポ】その日は突然訪れた。私と介護離職 「仕事も介護もつらい首を吊ろうと思った」 再就職先でパワハラ。朝は3時から食事作り 家庭は崩壊寸前に…。一度は退職を決意 「正しい選択だったか」。早期退職で父と同居 介護と距離を置くため、24時間のヘルパー態勢 2カ月は仕事にならず。伯母介護に翻弄される Interview「父は要介護4。リハビリ“中断”が本当に痛かった」経済アナリスト・獨協大学教授●森永卓郎 3分でわかる! あなたの離職危機 転ばぬ先の杖 介護7つの鉄則 手探りで積み上げた! “達人”に聞く両立のコツ 平日2時間、休日5時間? 介護離職の境界線 Interview「家族介護者の役割を見直していく必要がある」三菱UFJリサーチ&コンサルティング主席研究員●矢島洋子 3タイプでスッキリ理解! 介護にかかるお金 変わる企業の介護支援 老人ホームの選び方。悪質な施設に気をつけろ!
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-「マイナンバー(社会保障・税番号)制度」がいよいよ始まった。 16年1月から利用が始まったのは「税」「社会保障」「災害対策」の3分野で、確定申告や医療保険、雇用保険の書類にマイナンバーが記載される。 マイナンバーは便利な仕組みか、それとも国家による管理強化か。メリットは?セキュリティは? 個人と事業者が取るべき対策は? 制度開始に至るまでの政府の思惑、マイナンバーが逆風となる業種など、マイナンバーについて徹底検証する。 本誌は『週刊東洋経済』2015年10月3日号掲載の34ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 今さら聞けないマイナンバーの基本 初心者のためのQ&A Interview「結局どんなメリットがあるんですか?」内閣府大臣補佐官(マイナンバー制度担当)衆議院議員 福田峰之 逃れられない富裕層たち 未返済の奨学金問題に切り札登場 ネオン街から女性が消える? 法人解散すら迫られる理美容業界の苦悩 盲点は社員!? 怖い人的ミス Interview「日本と米国では仕組みが違う」内閣官房政府CIO補佐官(総括担当) 番号制度推進管理補佐官 楠正憲 「個人番号」挫折の歴史 小売りから金融まで全11業種の取り組みを網羅 玉石混淆のマイナンバービジネス 悪質商法に気をつけろ!
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-今や労働者の3分の1を占めるまでに膨らんだ非正規。 第一世代に当たる就職氷河期世代は40代に突入。親の介護や自身の高齢化による体力の衰え…、今後は若年層のような支援策やセーフティネットのない中年フリーターが抱える問題が、顕在化してくる。 企業が“調整弁”として都合よく使ってきたツケは社会全体に跳ね返る。このままでよいのか。日本の歪みをあぶり出す。 本誌は『週刊東洋経済』2015年10月17日号掲載の34ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 【ルポ】氷河期世代の残酷な現実 データが物語る中年フリーター273万人の実態 非正規の増加は必然? 日本型雇用慣行の歪み 初就職は4割が非正規。狭くなる正社員への道 一律3年で雇い止め。波紋広がる派遣法改正 妊娠後に6割が退職。マタハラ横行の悲劇 増え続ける非正規雇用。課題解決への処方箋 「週休3日制」「転勤なし」。限定正社員の内実 労組が守るのは正社員だけなのか? 期間工が集まらない。トヨタの深刻な悩み 同じ仕事で大きな格差。日本郵政のアキレス腱
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-2015年11月4日、日本郵政グループ3社(日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命)が上場。3社とも初値は売り出し価格を大きく上回り、特にかんぽ生命は売り出し価格よりも約56%高い値を付けた。だが、これから買ってはたして儲かるのか? どれを買うべきでどれを買うべきではないか? 日本郵政株について徹底検証する。 本誌は『週刊東洋経済』2015年9月5日号掲載の24ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 【日本郵政株】 数少ない成長企業!? 民営化で動きだした巨大不動産事業 【逓信病院】減らぬ病院部門の赤字。一部は民間病院へ譲渡 【郵便局】全国2・4万局に地域間格差も 【かんぽの宿、メルパルク】メルパルク黒字だが、かんぽの宿赤字続く 他社との協業が成長のカギ握る 【郵便事業】祖業の郵便事業は赤字 【物流事業】豪トール社買収し世界5強目指すが… Interview慶応義塾大学総合政策学部教授●竹中平蔵「郵政民営化の流れは変わらない」 【かんぽ株】 「はじめのかんぽ」戻り率低いのに契約急増の謎 郵便局の保険窓販は不安だらけ イチオシ商品が見当たらない 海外に活路開けなければ他社への売却も選択肢 【ゆうちょ株】 貸出できず、郵便局頼み。増益計画を立てられない
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-すでに「人生90年」時代──。80歳以上の人口は1000万人に近づき、90歳以上は170万人を超えた。本来なら喜ぶべき長寿社会を迎えた日本。しかし、高齢者を取り巻く環境は厳しさを増している。 貧困、病気、孤独…。老後の「下流転落」にいかに備えるか。目をそらさずに今から考えておきたい。 本誌は『週刊東洋経済』2015年8月29日号掲載の32ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 『下流老人』著者・藤田孝典と老後貧困の現場を歩く 70代前半で破綻も。急増する老後の下流転落 本当の老後危機は団塊以降の世代から 老後にしくじるのはこのタイプ。バブル世代は要注意! 年金はいくら受け取れるのか 老後資金の正しい殖やし方 本当におトク? 銀行が勧める退職金運用 「もしも」の時に使える制度は? 知っておきたい医療負担 介護に備える 意外に重いおカネの負担 いざという時のために! セーフティネット活用術
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-言語や民族が異なる28の巨大な連合体「EU」(欧州連合)。GDP全体では米国をしのぐ世界最大の経済圏でありながら、経済は低空飛行を続けている。ギリシャ問題は当面の危機をしのいだものの、独・英・仏のリーダー3国もそれぞれの国内事情を抱えている。ましてやギリシャ、スペイン、イタリア、ポルトガルといった南欧諸国との格差は、EU協調にどのような影響を及ぼすのか。 また、経済だけでなく15年1月に起こった、フランスの週刊新聞「シャルリー・エブド」へのテロ事件も記憶に新しい。宗教や民族間の共存は可能なのか。逆に混迷を深めるのか。 本誌では現地ルポを交え、欧州の今を読み解く。 ・経済優等生のドイツですら、国民の20.3%が貧困状態。 ・フランス企業の競争力を阻害し、若者の4人に1人が職に就けない現実の背景とは。 ・英国の政治家・知識人の主張と国民感情との間に大きな隔たり ・フィンランド/ノキアの経営失速の衝撃をきっかけに始まった世界最大級のベンチャーイベントとは 本誌は『週刊東洋経済』2015年3月7日号掲載の46ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 【フランス現地報告】革命の精神はどこへ・揺らぐ「自由・平等・博愛」 【INTERVIEW】 同志社大学教授 内藤正典 PART1(基本編) 世界一よくわかる欧州事情 細野真宏氏が解説 欧州で何が起こっているの? 図解 一目でわかるEU PART2(国別編) 欧州各国それぞれの危機 【ドイツ】EU優等生の孤独と苦悩 歴史的好況に沸く優等生の内憂外患 【INTERVIEW】ダイムラー会長 ディーター・ツェッチェ 構造改革の光と影 5人に1人が貧困 【フランス】問われる構造改革の本気度 【INTERVIEW】 フランスは「ヨーロッパの病人」ですか? アクサグループ チーフエコノミスト・エリック・シャネイ フランス国立統計経済研究所 景気分析部門ヘッド・ローラン・クラベル (特別寄稿)EUに見た夢は遠くなりにけり 北海道大学教授 遠藤 乾 【英国】 選挙後、「EU離脱」シナリオの現実味 【スコットランド】 独立できなくても自治は進む PART3(テーマ編) 明日の欧州を読み解く 【南北格差】南欧諸国は復活するのか 【ギリシャ】 反緊縮で挙国一致 【スペイン】 危機に終止符も反緊縮政党が台頭 【アイルランド】危機早期克服も緊縮不満は増加中 【ポルトガル】 14年に支援卒業・汚職、脱税は深刻 【イタリア】 不況克服は道半ば 【北欧】小国フィンランドで芽吹く起業家精神 【INTERVIEW】駐日フィンランド大使 マヌ・ヴィルタモ 【相場展望インタビュー】どうなる為替、株、債券 為替 シティバンク銀行 尾河眞樹 債権 みずほ証券 金子良介 株式 UBS証券 中窪文男 【金融】ギリシャ危機は日欧銀行に飛び火 【INTERVIEW】欧州ブリューゲル研究所 ニコラ・ヴェロン 【メディア】襲撃事件に震撼!? 欧州メディアの今 (コラム)フリーペーパーに押される仏日刊紙
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-読売クオータリーは、国内外の重要政治課題や社会問題をはじめ、防衛や外交などの安全保障問題など、専門家による論文や講演録、研究機関の報告などを掲載した季刊誌。この中から、資料性の高い論文などを切り出し順次電子書籍化していきます。優れた保管性や検索性も併せ持った資料としてご活用ください。
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5.02014年9月18日、ノーベル賞に最も近かった経済学者、宇沢弘文氏が86年の生涯を閉じました。数理経済学者として米国で活躍した後、“行動する経済学者”として、公害に悩む水俣で患者の苦しみを聞き、空港建設問題に揺れる成田では国と住民の調停役を買って出ます。 「社会的共通資本」の理論を提案し、すべての人々が幸せに生きられる社会を考え続け、その思想は世界中から高く評価されました。大経済学者の波乱の86年をたどります。環境や医療問題、石橋湛山に関する過去のインタビューも同時収録。 本誌は『週刊東洋経済』2014年10月18日号、2008年11月1日号ほか、『自由思想』(石橋湛山記念財団発行)117号掲載の27ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 人間の心の復権を唱え続けた大経済学者 Interview「市場原理主義と官僚統制が医療を崩壊に追い込んだ」 Interview「『比例的炭素税』を導入せよ」 対談 宇沢弘文×三好俊夫(松下電工会長:当時) 「資本主義の“次”を問う。国、企業の新たな役割」 Interview「『有髪の僧』石橋湛山へのアフィニティー(親近感)」