国の借金とあなたの暮らしのつながりが、スッキリわかる！ ベストセラー『「アベノミクス」超入門』の第２段！ 「アベノミクス」で、日本経済には回復の兆しが見え始めました。 しかし、日本経済は１つ、大きなリスクを抱えています。 それが、国が抱えている1000兆円を超える借金。 日本の財政は今、危機的な状況に立たされているのです。 と、ここまでは多くの方がご存じだと思うのですが、 そもそもなぜ、国の借金は問題なのでしょうか？ 国の借金がかさんでいることは、私たちの生活に どんな影響を与えるのでしょうか？ 「財政破綻」が危惧されていますが、実際に破綻したら、 いったい何が起きるのでしょうか？ 本書では、今さら聞けない財政問題のキホンを、 経済の知識がない方にもわかりやすく解説します。 経済のニュースは一見とっつきにくくて難しそうですが、 一度キホンを押さえれば簡単に理解できます。 本書で、日本の行く末を見通す眼を養っていただければと思います。

どうすれば相場の先が読めるのか。「相場力」を身に付けるための70のポイントをやさしく解説。著者30年の経験から導き出された為替相場の先を読む「勘どころ」。 【主な内容】 第1章　為替相場とは何か 第2章　為替市場はどこにある 第3章　円相場の流れを知る 第4章　ディーラーの気持ちを感じる 第5章　相場を動かす力を知る 第6章　為替の情報を読む 第7章　為替市場の声を聞く 第8章　相場見通しを考える 第9章　「相場力」を財産づくりに役立てる 第10章　投資商品の選び方(1)金融商品編 第11章　投資商品の選び方(2)相場見通し編

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 商品市況ニュースの背景がみるみるわかる入門書 商社・流通・メーカー・金融関係者から投資家まで必読！ 毎日のようにニュースに登場する原油や金、農産物などの国際商品市況。これらはどのような要因で動き、日本経済にどのような影響を与えるのでしょうか。 新興国の経済成長による資源需要の急増、資源価格の高騰を受けた資源開発の進展、地球環境問題への対応、電気自動車やハイブリッドカーの展開、米国の超金融緩和、先進国の国債への信認低下、金融市場におけるリスク警戒モードの常態化、米国のプレゼンス低下と新興国のプレゼンス増大、中東・アフリカの政治・経済の変化、先進国企業に対する労働者の不満、などが国際商品市況を変動させる要因になっています。 本書では、国際商品市場のメカニズムや市況の変動要因を基礎からやさしく解説し、今後の展望を示します。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「失われた20年」以降の「財政問題」にまつわる 素朴な疑問から最新情報まで 財政とは「数字に凝縮された国民の運命」であり、財政への無関心のツケや負担は最終的に国民に戻ってきます。日本の財政はもともと、右肩上がり経済を前提としていた制度でしたが、「失われた２０年」以降には様々な制度の行き詰まりが顕著となっています。 本書は、財政問題にまつわる素朴な疑問から最新情報まで、鳥瞰図的に全体像を理解するための羅針盤の役割を果たす入門書です。 グローバル化を急速に進める金融問題と巨額債務を抱える財政問題の一体化、情報化社会の進展、少子高齢化などによる経済社会構造の変化などはどのように日本の財政問題に影響を及ぼしているのでしょうか？　世代や業種を超えて、素朴な議論から最新知識まで、財政危機の本質と問題点までいっきにわかる入門解説書

１００年に一度の超弩級の革命で、世界情勢・経済・産業のパワーバランスが激変！ あなたは、日本の重厚長大産業の大復活を目の当たりにすることになる！！！ ◎アメリカは製造業の復活により、ブッチギリの最強国に復活する ◎ガスを採掘し、運搬し、実際に使用するまでの全工程で日本企業の技術が「不可欠」 ◎日本からの高級素材、高機能部品がアメリカに激流のように輸出される ◎航空機産業が自動車産業並みの規模に成長し、Ｂ７８７関連の受注だけで 日本には５兆円以上のマネーが落ちる ◎燃料電池車が一気にテイクオフ。最先端を行く日本勢は覇権を握る ◎シェールガスによりとくに恩恵をこうむるのは重化学工業。 昭和30年代に大活躍した企業の「三丁目の夕日」革命が起きる、他 停滞するＩＴ産業、盛り返す造船、鉄鋼、航空、鉄道、素材産業･･････ 「勝ち組」と「負け組」が入れ替わる次世代のシナリオを見誤らないための 「シェールガス革命」の全貌を図解方式で徹底解説。 ＊シェールガス関連・お宝銘柄１１０社がひと目で分かるリスト付き

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 1998年に初版を発行した『図解　年金のしくみ』の第6回目の全面改訂版です。かつて年金は現役世代の人にとっては将来の退職後のことなので、あまり関心が向かなかった方も少なくなかったのではないでしょうか。しかしながら、日本社会の少子高齢化の進行が社会問題となるのに伴い、特に団塊の世代が65歳を迎え年金受給者が増加する一方で、年金制度を支える現役世代が減少していることから、年金制度は持続可能か、将来の年金額は大幅に減額されるのではないか、などの年金制度に対する不安が高まっています。 先述の関心が向かなかった方の中には、理解しようとすると、年金制度の種類が多くて、それぞれのしくみをすべて理解するのはやさしくない、また、何が年金制度の具体的な問題点で、それに対してどのような対策がとられているのか、今後どのような改革が進められるのか、などの全容を把握するのも簡単ではない、といったことが理由でその時期になったら考えようと思っていた方もいるのはないでしょうか。現在、国民の年金制度に対する不安が払拭されない状況も、国がそれらを払拭できるような年金改革が実施できていないという見方もできますが、年金制度・しくみや問題点を理解するのが容易でないということも影響していると思われます。 本書はこうした事情を踏まえ、各年金制度の基本的なしくみや、年金の数理・財政・資産運用のしくみ、年金改革の動向や将来の課題などを40テーマに絞り、図表を多用し、やさしく解説することに努めています。また、客観的な資料をもとに作成し、注目度の高いキーワードを取り上げていることも特徴です。 【主な内容】 はじめに 第1章　年金制度のあらまし 第2章　年金制度のしくみ 第3章　年金運用のしくみ 第4章　年金制度の改革 第5章　年金制度の課題と将来像

「新・日本」創造のための根本問題と処方箋を大胆に提示。 日本の可能性と潜在力を開花させるために、「今」われわれは何をなすべきなのか。 この半世紀に、情報化、グローバル化、環境制約の激化、人口爆発など世界のメガトレンドの潮流が大きく変わった。一方で日本は「失われた２０年」と言われるほど、低迷が続き、デフレが長期化し経済の活力が削がれてきた。また高齢化、少子化が加速し、人口が収縮する中で、財政難が増幅しつつある。 環境条件のこれだけの巨大な潮流変化の中で、自らのシステムが進化しなければ、衰退するのはあたりまえであり、むしろ衰退しなければおかしい。逆に言えば、メガトレンドの変化をとらえ、新しい環境条件をしっかり見据えて、４０～５０年も古くなった現在のシステムを、覚悟を決めて、新たな環境にふさわしい仕組みに変革していけば日本にはまだまだ大きな可能性と潜在力はあるということである。 未曾有の国難の中、日本の可能性と潜在力を大きく開花させるために、「今」われわれは何をなすべきなのか。 千葉商科大学学長にして、切れ味鋭い言論でお馴染みの島田晴雄氏が、処方箋を大胆に提示する。

ＰＥファンドの仕組み、ディールの流れから、法務・契約上の留意点まで、 PEファンドの全体像や、投資実務の概要について紹介。 実務者のための　日本で一番やさしい解説書。 【本書の目次】 序　章　なぜプライベートエクイティ（ＰＥ）ファンドが注目されているのか 第１章　プライベートエクイティ・ファンドとは 第２章　ＰＥファンドの戦略的活用法 第３章　ディール全体の流れと実務上のポイント 第４章　ＰＥ取引における法務・契約上の留意点 第５章　ＰＥファンドの運営とビジネス 第６章　ＰＥファンドの選び方 【主な読者対象】 ・事業承継や、事業の成長に課題を持ちながらも、何らかの糸口を見付けたい企業経営者 ・新たな事業機会としてPEファンドとの取り組みを考えている金融関係者 ・PEファンドを取り巻く法務、会計、税務、経営コンサルティング関係者 ・投資ファンド、M&Aなどについて学んでみたい若手ビジネスパーソン

新型コロナ感染は世界各国で政府債務を急増させた。日本は政府債務プラス高齢化プラス人口減少という問題を、世界の先頭に立って解決しなければならない。国債を消化してきた過剰貯蓄は持続できない可能性をはらんでいる。政府債務の増大は国家による市場の侵食をも意味し、2020年代は国家と市場の役割が大きな議論となる。 　 ●財政政策について内容、規模、資金調達方法、時間軸など多様な価値判断を含む論点を整理し、コロナ禍による政府支出と、昨今、世界的に官民で活発化している環境投資との類似性を考察します。 ●日本と先進各国が巨額の政府債務を抱えながら財政破綻しない理由と将来について検討します。「過剰貯蓄が政府債務をファイナンスしている」というメカニズムがあるとはいえ、コロナ禍を経て、経済における政府債務の「負担感」は重みを増しています。世界と日本の潜在成長率、生産性、消費、人々の政治的意思決定にも変化がみられます。過剰貯蓄という現象の変質と、それが経済政策の変更、特に財政再建への転換を迫る可能性を考察します。レアなシナリオとしてハイパーインフレの可能性も示します。 ●国家による市場の侵食という現象について考察します。コロナ禍における政府支出は、個別の良し悪しは別としても介入的なものが増えています。環境投資やITインフラ投資でも民間から見ると市場を歪める例があります。金融市場ではコロナ前から日銀がETFを購入しており、もはや日銀の「救助活動」は止められません。そうした実態を示すとともに、市場において国家の存在の拡大をどこまで認めるかという問題を考察します。

『エコノミスト』『フィナンシャル・タイムズ』 ベスト経済書、待望の翻訳 債務削減と経済成長は同時に実現できる！ 世界の公共資産は公的債務だけでなく、世界のGDPの総額をも上回る！ 各国の成功例・失敗例から、公共資産のガバナンスの実態とあり方を示す画期的な書。 【隠れ資産】公共インフラ、エネルギー、公有地、軍事施設、金融機関、ファンド・・・・・・ 「本書は、オーストリアやフィンランドやシンガポールなど、公共機関の富の運用改善に取り組んでいる国の実態を詳しく分析するだけでなく、運用の改善につながる青写真を紹介している。具体的には、政府が所有する商業資産をナショナル・ウェルス・ファンドのもとにひとまとめにして、官民双方から結集された優秀な人材が資産を最大限効果的に運用していくのだ。」――「はじめに」より 【推薦の言葉】 「公共の富は膨大な量にのぼるが、アセットクラスとして見過ごされている。公共の富のマネジメントは改善されるべきであり、それは今日最も重要な経済問題のひとつだ。ダグ・デッターとステファン・フォルスターは、この主題の本質を浮き彫りにしている。本書がきっかけとなって、公の土地や建物や事業などの資産の管理が注目され、改善に向けた議論が促されることを願うばかりだ。潜在的利益は計り知れないほど大きい」 　マシュー・ヴァレンシア（エコノミスト誌）

「人新世」か、「資本新世」か、 世界システム論の新次元を切り開いた話題の書 世界の知識人たちが注目！　 気鋭の米環境史学者による主著、待望の邦訳！ 斎藤幸平氏（『人新世の「資本論」』の著者）推薦＆巻頭解説を寄稿

経営環境が厳しい製薬業界では、薬価の引き下げや後発品の台頭、大型新薬の開発難などがあっても、製薬は研究開発費を確保することが生き残るための必須条件だ。そこで、効率化の白羽の矢が立つのは営業体制だ。コロナ禍で対面営業が激変、「ＭＲ君」などＩＴ化の急拡大で、構造変化の影響を大きく受けるのはＭＲ（医薬情報担当者）だ。だが人員リストラだけで解決できるのか。風雲急を告げているＭＲの将来、製薬会社の苦闘を検証する。 本誌は『週刊東洋経済』2020年12月19日号掲載の28ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。

トヨタ生産方式があるべき姿として追求している「整流」。その構築に必要な八つの原則とは何かを明らかにする。21世紀もの造りの原理は本書にある。 【主な内容】 ■序　 章　「整流」概念と八つの原則について　 ■第I章　あるべき姿としての「整流」、現実には「乱流」 ■第II章　整流化――「乱流」から「整流」を構築する ■第III章　「後工程引き取り方式」による「整流」構築 ■第IV章　「整流」の三層(次元)の構造 ■第V章　「整流」ではムダは最小化する ■第VI章　「整流」における生産効率と個人・組織能力向上との同時追求 ■第VII章　「働きがい」の中に「生きがい」――「整流」における人間概念 ■第VIII章　「整流」構築による経営革新

【観光業を大進化させたベストセラー『新・観光立国論』著者の“最新”提言！】 過去数年で、日本は「観光の後進国」から「発展途上国」になりました。 さまざまな実績が出始めており、街で外国人観光客を見かける機会も増えました。 しかし、日本の潜在能力を考えると、まだまだこんなものではありません。 日本は、やるべきことをやりさえすれば、「世界第5位の観光大国」になれる潜在能力があります。 本書では、日本が「6000万人の外国人観光客」を招致できる 真の「観光先進国」になるためにとるべき方策を、あますところなく解説します。 ■どう分析するか？ →フランス人よりもドイツ人を呼ぶべき理由 →観光収入の9割は「これ」で決まる →日本の「地の利」が最強な理由 ■何を整備するか？ →「サービス」の概念を根本から改めよう →日本人だけが気づいていない「観光資源」とは →カジノは最強の「集金システム」である ■いかに発信するか？ →「翻訳」はもう止めよう →外国人には「意味不明」な写真とは →「＆Tokyo」がダメなわけ　他

世界経済の潮流はインフレへ！ 資源価格高騰のなか、グローバル経済はどう動くか？　東日本大震災後の日本は、不況下の物価高（スタグフレーション）や国債増発による金利上昇（クラウディングアウト）を避けられるのか。 世界経済の潮流がインフレに向かうと、金利は上昇し、株は業績相場に転じる。インフレに弱い新興国株式より先進国株式が堅調となり、割安な水準にある日本株も、復興の進展に伴い見直される。日米の金融政策により、為替は円安に向かう。 ……。テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」のレギュラーコメンテーターをつとめる大和総研の人気エコノミストがやさしく解説する「世界経済の今」の姿。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「世界金融・債務危機の最大の教訓は何かと問われれば、それは、これまで個別に扱われる傾向があった金融政策、金融市場の規制・監督、財政政策、構造改革を相互に密接に関連した一体不可分のものとして捉える必要があるということであろう。とりわけ政策分野間の相互連関に注意が必要な分野は三つある。第一は、金融政策と金融規制・監督の連携である。第二は、金融・財政政策と構造改革の相互連関である。第三は、国内と海外の政策の連関である。」……「はじめに」より 　2007年以降の世界金融危機とそれに続くユーロ圏の政府債務危機は、これまでの経済政策運営のあり方に大きな疑問を投げかけるものであった。欧米の経済学者たちや、OECD、IMFなどの国際機関のエコノミストたちは、今後、このような危機を起こさないためには、どのような政策をとるべきかについて、さかんに議論を繰り広げてきた。 　本書は、グローバル金融・財政危機以降、欧米の経済学者たちがどのような議論を行ってきたかを展望し、理論的な整理を行う。一つの政策分野に偏ることなく、金融監督政策(第1章)、マクロ経済政策(第2章)、財政政策(第3章)、構造改革(第4章)について、包括的に論じる。 　経済政策について論じる際に読んでおくべき専門文献が、あますところなく取り上げられ、内容が詳しく紹介されている。専門家にとっては、文献ガイドとして非常に有益な一冊である。 【主な内容】 はじめに 第1章　資産価格及び信用変動、及び国際資本移動への対応 第2章　危機時のマクロ経済政策の対応 第3章　財政の持続可能性 第4章　構造改革の役割と課題 参考文献 おわりに

１９世紀からの世界経済の歩みを、覇権国の盛衰に焦点を当てながら検証。政治体制や社会意識にまで視野を広げて資本主義盛衰の大きな流れを捉えた好書。

――国債大増発時代の金融資本市場の行方は？ 各国で広まる国債不安。日本は海外発のソブリンショックの衝撃を受け止めきれるのか？　現在は、国内貯蓄の高さと円高期待で、結果として日本国債は選ばれる側にある。しかし、国債の累増と企業収益の低迷が影を落とす。ギリシャ国債暴落を目の当たりに、国債の安定調達力を「国力」として新たに位置付け、各国が生き残りを賭ける時代に入っている。国債大増発時代の金融資本市場の行方を占う、市場関係者の必読書。

１６世紀の金融バブルがもたらした「世界史の大転換」期とあまりに酷似している現代社会。１６世紀同様に、「長期デフレ社会」「先進国と新興国の逆転」は起こるのか。さらに、社会の不安定要因ともなっているエネルギーや食料価格の高止まりは続くのか。各分野を代表する識者たちが歴史の中に答えを見出すとともに、「次なる社会システム」の行方について論じる。

世界的投資家にロングインタビュー、緊急出版！アフターコロナの世界経済、国際政治はどう動くのか。株バブルの行方、商品の時代の再来、円安、インフレ、資産防衛…最良の一手とは？驚愕の未来予測！ 【主な内容紹介】 ▼バブル終焉のサインは至るところに表れている ▼空前のIPOブームもバブル崩壊で終わりを迎える ▼グローバル経済の終わりは、欧米諸国を衰退させ中国を有利にする ▼環境社会へのシフトは、日本産業にとって最大の危機になる ▼「国際金融都市構想」は日本の本気度が試されている ▼インフレで「商品の時代」が再びやって来る ▼金や銀への投資は今からでも遅くはない ▼10～20年の視点で見た場合、日本人は何に投資すべきか 【本書の目次】 第１章　巨大バブルの崩壊は目前に迫っている ―世界的金融緩和の代償は戦後最大の経済危機へ 第２章　ウクライナ侵攻で、世界はどう変わるのか ―西側諸国は優位を失い、中国の影響力が大きくなる 第３章　円安・インフレ時代、日本人のための資産防衛術 ―「日本終了」に備えたプランBを準備せよ 第４章　絶望の中で投資の絶好機はやってくる ―「逆張り」でリターンを上げてきた私の投資法

英国のＥＵ離脱は、危機の連鎖の始まるになる！　世界的「価格破壊」の時代／欧州「離脱ドミノ」は不可避／デフレで沈む中国、韓国／世界が頼る日本の資金力／金融、自動車業界大編成／日米が世界を牽引するなど、大激動期の先を読む著者渾身の世界予測、最新版。 英国のユーロからの離脱は今後の成り行きとして、残留に固執していたスコットランドも独立しＥＵに残ることになりそうである。そしてウェールズも独立することになり、島国イングランドだけが残り孤立する。そうなれば、スペインにも飛び火する。カタロニアが分離独立して、スペインは崩壊する。今後のギリシャ問題の再燃等もあり、ＥＵは、分裂、崩壊の機運を高めることになる。第二次大戦後の強引な国境線の画定によって、強烈な不満を持っている国民はまだ多い。冷戦時代においても既成秩序によって過酷に統制され、各国、各地域の民衆の不平不満が抑圧されてきた経緯がある。確定された国境への異議、戦後処理の不徹底への不満が一気に噴出してくる可能性がある。まさに世界は「パンドラの箱」が開いた状態である。どんな欲求、願望が出てくるか、場合により敵意も、憎悪も噴出してくる可能性もある。（「はしがき」より抜粋）

コロナ危機は、それ以前からラグジュアリー業界に影響を与え始めていた数々のキートレンドを劇的に加速させた。消費と流通の新しい形、進むデジタル化、サステナビリティとサーキュラーエコノミーの重要性の高まり、ゲーム市場の参入、メタバースの勃興、NFTをはじめ、ラグジュアリー業界はこれらがもたらした課題にどのように取り組んでいるのだろうか。この業界がコロナ禍から復活できた理由とは何か。コロナ禍を経て、大手ラグジュアリーブランドのグローバルレベルでの優位性が決定づけられたのか、それとも、新しいプレーヤーの台頭によって新たな競争が生まれたのだろうか。本書は、入念なリサーチとラグジュアリー業界のキーパーソンによる数多くの証言とともに、人を魅了してやまないラグジュアリーの世界を探求する一冊である。世界経済の重要な一翼を担うこの業界が直面している課題と各社の戦略を理解するうえで不可欠な知見とともに、新たなニーズとルール、そして基準を生んだニューノーマル時代の到来を紐解く。 （紹介する主なブランド）ルイ・ヴィトン、エルメス、シャネル、ロレックス、オメガ、コム・デ・ギャルソン、ロレアル、エスティ・ローダー、アウディ、カルティエ、ブルガリ、バーバリー、バレンシアガ、J・M・ウエストン、ラルフローレン、コーチ、ティファニー、プラダ、バング＆オルフセン、パテック フィリップ、トッズ、モエ・ヘネシー、ロンシャン、アコーホテルズ、ラコステ、ゼニア、ヴァン クリーフ＆アーベル、クリスチャン・ルブタン、アルマーニ、ルルレモン、シュプリーム、ボッテガ・ヴェネタ、サンローランほか

なぜ、大停滞から抜け出せないのか 世界の経済学者たちは何を議論してきたのか 1930年代の大恐慌から今日に至るまで、経済不況をめぐる論戦は、つねに「ケインズ主義対反ケインズ主義」の図式で争われてきた。21世紀の世界経済危機においても、反ケインズ主義陣営は「不況下の財政引き締め」を主張し、それに対してケインズ主義陣営は「超拡張的な金融政策とマイルドな財政政策のポリシー・ミックス」を主張してきた。日本の「アベノミクス」も後者の陣営に位置づけられる。本書は、大恐慌以来80年の経済論戦を展望し、世界の経済学者たちは何を議論してきたのか、世界経済はどこへ向かうのかを明らかにする。アベノミクスによって注目を集める「リフレ派」。野口旭教授はその代表的な論客の一人であり、本書は、野口教授の知的格闘を集大成した待望の書き下ろしである。 【主な内容】 第1章　世界経済危機の変質 第2章　世界的金融危機はなぜ起きたのか 第3章　世界経済危機と危機下の経済政策 第4章　主要国のマクロ経済政策とその中間的総括 第5章　不況下における財政政策の基本原理 第6章　非伝統的金融政策の論理I──ポートフォリオ・リバランスと為替チャネル 第7章　非伝統的金融政策の論理II──期待チャネルと政策レジーム転換 第8章　財政と金融の統合政策──ヘリコプター・マネー 第9章　世界的マクロ安定化への課題──金融政策と財政政策の正常化 第10章　政策パラダイムとしてのケインズ主義と反ケインズ主義 終章　ケインズ主義の終わりなき闘い

2020年、コロナ・ウイルスは世界経済、国際関係、そして地球上のほぼすべての人の日常生活を破壊し、何億人もの人々が職を失い、死の恐怖におびえた。 かつて世界経済全体が数週間のうちに20％も縮小したことはなく、世界経済の95％が同時に苦境に立たされたことはなかった。 ウイルスは私たちの健康だけでなく、経済をも猛烈な勢いで攻撃し、今や世界中のいかなる国も、ビジネスや金融のグローバルな網目から逃れることはできないのだ。 政治家や中央銀行、製薬会社など、さまざまな個人や組織の思惑や利害関係と、中国や欧州、イギリス、アメリカといった世界各国がとった政策とその帰結を克明に追いつつ、中国の台頭やトランプの暴走、ワクチンの開発競争や中央銀行の施策、政府による巨額の財政出動、世界銀行などの国際機関の動きまで、コロナ危機に見舞われた世界を俯瞰する。 2008年の経済危機を描いた『暴落』で高い評価を得た歴史家が、金融、政治、ビジネス、そして人間模様の物語を巧みに織り交ぜながら、すべてが変わってしまった2020年を克明に描き、グローバル化した経済や金融の世界を読み解く、現代世界を理解するための必読書。

ヨーロッパも、アメリカも、中国も、総崩れだ。 グローバル化万歳論は大いなるまやかしだった。 欧州危機に端を発する国際金融の混乱は、まったく収束のメドは立っていない。ヨーロッパも、アメリカも、中国も総崩れで、グローバル化万歳論はおおいなるまやかしだった。この混乱はたんにいくつかの国の財政破綻で終わるものではなく、より大きな世界経済の大変動の始まりである。これまで世界各国の政治家・中央銀行・経済学者・マスコミが吹聴してきた４つの幻想が崩れ落ちようとしているからである。すなわち、 （１）借金踏み倒し経済は永続するという幻想、 （２）超大国・多国籍巨大企業は効率的だという幻想、 （３）経済のグローバル化は歓迎すべきだという幻想、 （４）エリート支配こそ理想の社会をつくるという幻想 が終わりととげるとともに、欧米先進国もアジア新興国も衰退に向かう。しかしこれらの４つの幻想にとらわれることなく、 （１）投資銀行も肥大化せず、 （２）どの業界も寡占は中途半端、 （３）グローバル化もさして進まず、 （４）超エリートが政治・経済を支配することもなかった 日本が、欧米先進諸国やアジア新興国の没落をよそに「屹立する」。一貫して「日本楽観論」を主張して読者を魅了し続けてきた人気アナリストが、欧州危機後の世界経済の行方を大胆に予言する１冊。

最悪期を脱したかに見える世界経済だが、欧米における不動産バブルの後遺症は想像以上に深刻で、第２、第３の危機に備える必要がある。楽観論が支配する世界経済への警告の書。

リアルすぎてヤバい新常識が明らかに! ●金持ちのイケメンより貧乏なイケメンの方がモテる? ●最近の10代より両親世代の方がヤッていた? ●婚活で写りの良い写真は逆効果? ●愛はお金で買える? ●結婚は妥協の産物? ●SNSは恋愛をどう変えた? 恋愛、セックス、婚活、結婚、不倫、離婚といったテーマに経済学の考え方を取り入れ、学生たちがその成果を私生活に生かし始めた人気講義、待望の邦訳。これまでの思い込みを次々とひっくり返す、経済学・心理学の最新研究! 【本書の主な内容】 自己発見の旅としての出会いサイトでの婚活 出会い市場への経済学的アプローチ エコノミストに学ぶ出会いサイトで成功する法 出会いのキモは場所選び セックスレス・イン・ザ・シティ アメリカが同性婚を受け入れた理由 結婚とは妥協に他ならない ジャンク債のようになった亭主ども 宝くじに当たると独り身になりやすくなる 活況を呈する老いらくの恋市場 市場問題の解決策としてのツバメ喰い 性行動が減ると性病が増える ヤリヤリ君学生にとっての買い手市場 1ドル・ドリンクと危険なセックス アツくなるとバカな考えが良く見えるもの 【主な内容】 序論 1　あなたの恋愛 2　出会いの大学時代 3　バーチャル恋愛 4　渡る世間は鬼ばかり 5　結婚――この妙なる制度 6　生計を立てる 7　新世代の草食系男女 8　生来の好きもの 9　愛の終わり 結語

本業がジリ貧に陥る中で、地銀のあるべき姿とは何か。地方銀行全99行の最新決算を基に、地銀「衰弱度」ランキングを作成した。また地銀を悩ます「3大リスク」に関する、個別経営指標のワーストランキングも掲載。 厳しい現実を背景に加速する経営統合や提携など再編ドミノの最前線を、東北から九州まで列島縦断ルポで克明に描いていく。同時に海外戦略が軌道修正を迫られるなど、将来の事業構造転換を模索する3メガバンクのトップへの直撃インタビューから銀行の今を見る。 本誌は『週刊東洋経済』2022年6月11日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

戦時期に生まれた「日本型経済システム」が今、我々を蝕んでいる。日本型経済システムは日本の長い歴史と文化に根差したものであるがゆえに「変えられない」という運命論を排し、「日本的」と言われているものの多くが「１９４０年体制的」なものであることを喝破した１９９５年刊の名著＆ロングセラー『１９４０年体制』の増補版。 経済危機後の今日の情勢を踏まえて書き下ろした追加の第１１章「経済危機後の１９４０年体制」では、企業の戦時経済的体質について論じている。戦時期に作られた経済体制に束縛され、日本はグローバリゼーションから取り残されている、と警告する。 ※本書は２０１０年１２月に東洋経済新報社より刊行された『１９４０年体制（増補版）』を電子書籍化したものです。

著者が自らの体験談を豊富に織り交ぜて戦後史を語った、異色の経済書。 日本経済の変貌が著者個人の視点と経済学者としての大きな視点の両方から描かれます。 最初の記憶は、4歳のときに遭遇した東京大空襲。 戦後復興期に過ごした少年時代、1964年の大蔵省入省、アメリカ留学、そして80年代のバブル、90年代・2000年代のグローバリゼーション－－。 日本経済は、ダイナミックな成長と成熟を遂げる半面で、 経済思想や政策手段の中に、戦時経済体制的なものをいまだに残している、と著者は指摘します。 戦後70年を迎え、日本経済を改めて理解するための必読書です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本経済はなぜ高度成長に成功したのか。日本だけが特殊な経済だったのか。戦後日本経済の歩みを詳細に分析することで日本の高度成長の謎を解き明かす。

1946年の一万田尚登から現在の黒田東彦まで――　日本の金融政策を担うリーダーたちは何を守り、何と闘ってきたのか?　戦後14代にわたる日銀総裁の群像と足跡を通して描いた戦後経済史。著者は30年にわたって日銀に奉職し、間近に見てきた、それぞれの総裁ごとの時代的背景、政策運営、政策評価、人物評伝の4つにわけて解説する。日本の金融政策を知るうえでの基本書。 【主な内容】 第1章　一万田尚登総裁とその時代 第2章　新木栄吉総裁とその時代 第3章　山際正道総裁とその時代 第4章　宇佐美洵総裁とその時代 第5章　佐々木直総裁とその時代 第6章　森永貞一郎総裁とその時代 第7章　前川春雄総裁とその時代 第8章　澄田智総裁とその時代 第9章　三重野康総裁とその時代 第10章　松下康雄総裁とその時代 第11章　速水優総裁とその時代 第12章　福井俊彦総裁とその時代 第13章　白川方明総裁とその時代 第14章　黒田東彦総裁とその時代 終章　セントラル・バンキングの旅路

日本の賃金をめぐる議論では、事実に基づかない通説、俗説が跋扈している。歴史をひもときながら、それら通説の誤りを明らかにする。

「就職・転職」「投資」「経営」の新バイブル！ 知らないとソンする「隠れた良い会社」400社、大公開！ 気になるあの会社は、何位にランクイン？ 【本書の3大効能】 1：「就職・転職」――理想の就職・転職先が見つかる！ 2：「投資」―――――これから業績の上がる会社がわかる！ 3：「経営」―――――より良い会社の仕組みがわかる！ 【本書の3大特徴】 1：1300万件の「社員クチコミ」から会社のホントの姿を分析 2：「6ジャンル、19のランキング」で多角的に企業を評価 3：「企業実名」で社員の生々しいクチコミを多数掲載 【本書で紹介する19ランキング】 ・「総合評価」が高いトップ40社 ・「総合評価の改善度」が高いトップ20社 ・「社員の士気」が高いトップ20社 ・「人事評価の適正感」が高いトップ20社 ・「チームワーク」が良いトップ20社 ・「法令順守意識」が高いトップ20社 ・「20代で成長」できるトップ20社 ・「30代年収アップ幅」が大きいトップ20社 ・「40代以上」がすすめるトップ20社 ・「退職者」に愛されるトップ20社 ・「営業職」が選んだトップ20社 ・「技術職」が選んだトップ20社 ・「事務関連職」が選んだトップ20社 ・女性のクチコミだけで選ぶ「女性が働きやすい」トップ20社 ・ワーク・ライフ・バランス優良な「年収1000万円超」トップ20社 ・ワーク・ライフ・バランス優良な「飲食業界」トップ15社 ・「未上場の日系企業」から選ぶトップ20社 ・「外資系企業」から選ぶトップ20社 ・「ベンチャー企業」から選ぶトップ15社

「戦争」と「財政」によって形成された現代社会。防衛費倍増の財源として増税や国債発行が議論される今、その歴史的背景を探る。 現在、日本では５年間で防衛費を現在の2倍まで引き上げることが検討されている。その財源として、増税と国債発行という２つの方法が考えられる。 増税をすると、通常、経済は成長しない。しかし、その根底にあるのは、増税しても、やがて経済は成長するという一種の信仰ではないか。増税論者には、一時的に増税をしてもやがて日本経済は復活するという前提がある。 それに対し国債を発行すべきだと主張する人々は、増税で経済成長がストップすると考えている。経済は常に成長すべきであり、それを妨げるような政策はすべきではないと考えているように思われる。 一見すると矛盾しているように思われるこれらの考え方の基底には、持続的経済成長は当然のことだという前提がある。しかし、この前提自体が間違っているかもしれないのだ。 近世以降の世界で国債を大量に発行できたのは、経済成長が前提となっていたからであるが、現在の日本では人口が減少しており、さらに近い将来世界で人口が減少するかもしれず、経済成長が期待できるかどうかはあやうい。本書では、日本をはじめとする世界経済の債務超過が招く危機の可能性までを問う。

世界の投資家たちが医療ベンチャーに熱い視線を送っている。 2018年、世界のベンチャーキャピタルによるバイオテクノロジー分野への投資額は約1・7兆円に達し、10年で7倍近くに膨らんだ。ゲノム解読費用が急減し、ビッグデータの活用で、患者一人ひとりに合わせた医療を提供する「プレシジョン・メディシン」の到来だ。製薬業界でもバイオベンチャーが開発した遺伝子治療薬やウイルス製剤などが希少疾患で成果を上げ、Ｍ＆Ａや提携も活発化している。次世代における医療の覇者は誰か。最先端ベンチャーを通して、未来をのぞく。 本誌は『週刊東洋経済』2019年4月20日号掲載の26ページ分を電子化したものです。

財政支出の削減が先か、消費税増税が先か?　国家戦略の視点から財政再建の方向性を示す。前国税庁長官による渾身の書。

旺盛な建設需要を背景にゼネコンはわが世の春を謳歌する。だが、足元では逆風も吹き始めている。リニア中央新幹線や東京外かく環状道路（外環道）の工事をめぐる談合疑惑が浮上し、事業の展開に不安が生じている。東京五輪後も一定の案件は見えているとはいえ、人手不足も深刻化し、建設現場では高齢になった職人の大量引退が控えてる。また長期的に見れば国内の人口は減少していき、それに比例して建設市場も縮小する可能性もある。建設以外の収益柱の育成が欠かせない。五輪後に需要が急減しても、それをしのげるだけの準備ができているか。それが勝負の分かれ目となりそうだ。好調はいつまで続くのか。建設業界の先行きを占う。 本誌は『週刊東洋経済』2018年2月17日号掲載の22ページ分を電子化したものです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 実はあの企業グループだった！？ 企業が持続的成長を果たし続けるには、一社一社の単位ではなく、ひとつの集合体、集団（グループ）となって競争企業社会を生き抜かなくてはなりません。企業を理解するには、単体の会社ではなく、集合体・集団としての全体像とその中での位置づけ（支配関係）をつかむ必要があります。 本書では、企業再編の嵐の後の注目グループ５０余の「企業集団」と「企業結合（Ｍ＆Ａ）」の仕組みを企業の親子関係が一目瞭然となる図解で徹底解剖しました。また企業集団・企業結合を読み解くための基礎知識である「連結会計」を身につけるための、企業実例に基づいた連結損益計算書・連結貸借対照表の見方・詠み方・考え方も解説しています。就活・企業分析・商談に最適な、学生にも社会人にも役立つ情報が満載の一冊です。

2008年のリーマンショックを機に、経済学への信用は失墜した。 経済学は、いつから、どのようにして象牙の塔の学問となったのか？ 失われた信用を取り戻すために、経済学はこれからどこへ向かえばいいのか？ チェコ共和国で大統領の経済アドバイザーを務めた気鋭の論客が、 神話、哲学、宗教、経済学の文献を渉猟しながら、21世紀の経済学の進むべき道を示す。 －－経済学の歴史を深く知ることは、経済学の可能性を最大限に示してくれる。 －－経済学は、その始まりのときと同じように、倫理の問題を取り扱うべきだ。 －－経済の研究が、科学の時代から始まったわけではない。 刺激的な主張を繰り出し、経済学のルーツを探る旅に読者を誘う。 ・チェコで７万部を超えるベストセラーとなり、15カ国語に翻訳され、2012年にドイツのベスト経済書賞（フルランクフルト・ブックフェア）に輝いた話題作。 ・チェコの初代大統領、ヴァーツラフ・ハヴェル氏によるはしがきつき ・チェコを代表する気鋭の経済学者による主流派経済学批判 ・主流派経済学へのもやもやした不信感のすべてをずばっと記述！ ・専門家がまゆをひそめるような刺激的な主張の数々。 経済学は物語の力を信じるべきだ／経済モデルは虚構、もっといえば神話にすぎない？／ 人間はこれだけ好き勝手にやっていながら、それほど幸福でないとしたら悲しいことだ／ 経済学者は何の予知能力も持ち合わせていないにもかかわらず、社会科学のなかで いまだに将来予測にひどく熱心なのは、経済学者である。

日本独自の経営体はいかにして成立したのか！？ 総合商社は、１９９０年代以降に大きな変貌をとげ、多様な商品・サービスを扱う従来の事業に加えて、大きなバリューチェーンの中で商品の製造や輸送まで複合的に行うようになっている。 加えて資源やインフラなどのプロジェクトの事業化とともに、それらの保守・運営に携わっている。こうした総合商社の近年の動き、姿だけでなく、その成り立ちから今日までの歩みを整理するとともに、原点に立ち返って、総合商社の本質と果たしてきた役割を日本経済のなかでとらえなおした総合商社原論。 長い「冬の時代」を脱却し、いまや絶好調と言える日本の総合商社の背景を知りたいビジネスマンや経営者、商社への就職を希望する学生などにも最適な１冊。

フランス最高峰の知性による コレージュ・ド・フランス連続講義 経済成長論の権威が語る 持続的で平等な成長と繁栄への道　 最新の研究成果で描く資本主義の未来とは？　答えは本書に！ 持続的で平等な成長に向けて創造的破壊を舵取りするには？ 過去のイノベーターが未来のイノベーターの邪魔をするのを防ぐには？ 創造的破壊が雇用を破壊し、健康や幸福に及ぼす負の影響を抑えるには？ 創造的破壊を好ましい方向に効果的に向かわせる要因とは？ 私たちの将来について考える際の重要なマイルストーンとなる書 ジャン・ティロール（『良き社会のための経済学』著者、ノーベル経済学賞受賞者） 今日の失速した資本主義が成長を回復するために不可欠な本 アンガス・ディートン（『大脱出』著者、ノーベル経済学賞受賞者） 広範で重要なトピックについて、新しく想像力に富んだことを述べる魔法のような本 ロバート・ゴードン（『アメリカ経済　成長の終焉』著者） 最先端の経済分析に基づき、現代経済のダイナミクスを解剖した本 ジョエル・モキイア（『知識経済の形成』著者）

スケールアップ（規模拡大）するアイデアと小さく終わるアイデアの違いを初めて見える化！ あなたのアイデアの成否を決める5つのポイントとは？ ウーバーのチーフエコノミストも務めた著者が、ビジネスと政策決定のための経済学実装の知恵を公開 ノーベル経済学賞最右翼！　最高峰の行動経済学者による書 The Voltage Effect: How to Make Good Ideas GreatIdeas ScaleIdeas Scale、待望の邦訳 【本書で登場する事例】 ・人気シェフ、ジェイミー・オリヴァーのレストランチェーンが失敗した理由 ・画期的な成果をあげた教育プログラムが、規模拡大するとうまくいかない理由 ・ヴァージン・アトランティック航空で数百万ドルを節減したパイロットへの秘策 ・ドミニカ共和国が税収を１億ドル増やした「行動経済学の知恵」

金融にもいろいろ問題はあることは間違いない。 でも私たちがこれほど豊かな生活を送ることができているのは、 金融という仕組みのおかげだ。 経済危機が起きたからといって、金融が成し遂げてきた成果を 忘れてはいけない。 金融の民主化――より多くの人が金融という仕組みを 利用できるようにすること――を適切に進めることで、私たちは もっと良い社会を構築することができる。 その際に、大きな役割を果たすことが期待されるのが、金融関係者だ。 金融で良い社会を作るかどうかは、かれらの働きにかかっている。 本書では、かれらが果たすべき責任と役割を示し、世の中に充満している 金融への不安に対する対処を述べる。 ノーベル賞経済学者が金融のすばらしさを高らかに謳った、関係者の必読書。 【主な内容】 序　章　金融、財産管理、そしてわれわれの目標 第１部　役割と責任 第２部　金融への不安 終章　金融、権力、人間的価値観

ＮＨＫの好評番組「欲望の資本主義」で話題となった、チェコの経済学者、トーマス・セドラチェク氏の書籍第２弾！ 前著「善と悪の経済学」は、朝日新聞、日経新聞でも大きく紹介され話題に！ 今回の著作では、フロイトやユングの心理分析を活用して、経済の精神的病と、その「心の処方箋」を明らかにする。 現代の経済システムに、精神病質と診断されるような問題はあるのか？ あるとすれば、それはどんなものなのか？ 経済学は社会の病をどの程度明らかにできるのか？ 経済学が役に立つ病はあるのか？　あるいは逆に害になる病とはなにか？ 二人の偉大な学者、フロイトとユングはともに、神話を重視していた。 多様な彩りのある、矛盾に満ちた神話のなかに、資本主義のあるべき姿を求め、 私たちを豊かにしてくれる資本主義の未来を探る。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 対外不均衡のダイナミズムを核に、世界経済の変貌の源流を解明する。 ●1980年代には先進国と新興国・発展途上国の両地域間での経常収支の不均衡は顕著には見られない。しかし1990年代に入ると、先進国では経常収支黒字が、新興国・発展途上国では経常収支赤字が持続しはじめている。そして1998年のアジア通貨危機以降、これまで赤字基調であった新興国・発展途上国は一転して黒字となり、以降急速に黒字を増加させはじめている。 他方、先進国では逆に赤字となりはじめ、赤字額は毎年増加している。そして2000年代前半に入り、不均衡は一段と拡大している。このように今日の世界経済では、従来とは異なる新たな対外不均衡が出現し、「グローバル・インバランス」として衆目を集めている。 ●経常収支を貯蓄・投資バランスとしてとらえる時、このような経常収支の推移の背後には、各国の家計、企業、政府といった経済主体の行動様式の変化が生じていたと考えられる。つまり各国の消費や貯蓄、投資の決定メカニズムとはどのようなものなのか、そのメカニズムはどのように変化しているのか、という点を精緻に考察していくことによって、経常収支の動向、ひいては世界経済の変化の特徴を、より鮮明に浮き彫りにすることができるはずである。 ●マクロ経済学の潮流を踏まえた、10年にわたる研究成果の結実。 序　章　本書の目的と構成 第１章　世界経済の新たな潮流：国際金融市場の統合と対外不均衡の拡大 第２章　金融の自由化・国際化の進展：1980年代以降の軌跡 第３章　対外不均衡の理論(1)：基礎的モデルの展開 第４章　対外不均衡の理論(2)：新しいモデルの発展 第５章　貯蓄のダイナミズム：部門別貯蓄の代替性 第６章　消費行動のダイナミズム：流動性制約とマクロ経済 第７章　投資のダイナミズム：開放経済における資本ストック調整 第８章　政府活動のダイナミズム：双子の赤字の発生可能性 など。

東日本大震災の後、電力不足でモノが作れない、復興のためのおカネが必要、等々の問題が生じています。震災による電力コストの上昇は、日本製造業の海外移転への流れを加速させています。日本経済再活性化のためには、新しい産業で雇用を確保することが急務です。 著者は生産工程の思い切った海外展開や対外資産の取り崩しでおカネを作るなどの大胆な手法を提案します。ただ、日本経済は、古い産業を温存するための円安政策がとられていたがゆえに震災前から停滞し、「失われた２０年」に陥っていた、という側面もあります。 原因は、緊縮財政と金融緩和という経済政策や自己防衛に懸命な企業経営者にあった、と著者は考えます。震災をきっかけに、古い制度や慣習を捨て、新しい日本経済を作ることはできるのでしょうか。日本経済に対して厳しい目を向けながら、脱工業化の発想で日本経済の復活も予感させる、ダイナミックな日本経済論。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書に収められている8つの論文が実証的に明らかにしていることは、大震災直後に政策当局を中心に「認識されていたこと」と、「現実のありよう」との大きなギャップである。大震災直後に影響が甚大だと思われていたことが、実は軽微であり（たとえば、阪神淡路大震災の建物被害をはるかに凌駕すると考えられたが、実はそれと同程度であった）、逆に直後には影響が軽微だと思われていたことが、実は甚大であった（たとえば、便乗値上げによる価格調整が軽微であった背後で深刻な数量調整が生じていた）という震災直後における状況把握の深刻な失敗である。 本書では、震災直後に国内外で積極的に評価されたさまざまなレベルの協調行動が、実はそうした実態を伴っていなかったことも明らかにされている。地方自治体は、利害対立が協調行動にまさり、復興プロセスの障害となった。また、「絆」という言葉の広範な流通が象徴的に示しているように、人々の間で利他的な行動が大震災後に広まったように思われていたが、実は、利他的な意識が低下していた。 本書では、そうした認識と実態のギャップを丁寧に分析することによって、ギャップをもたらした要因を明らかにしていく。震災直後に実態を誤って認識したことは、当然ながら、適切な復興政策の履行を妨げた。今般の大震災の経験を掘り下げて考察することは、将来の自然災害への適切な対応のあり方を検討する上で必要不可欠な作業であろう。

防衛増税から子育て増税まで大増税時代が到来している。重税感が高まる中、「税金」とどう向き合えばよいのか。2023年度の税制改正大綱で定められた生前贈与の新しいルールや、24年から大幅に中身が拡充するＮＩＳＡをはじめ、インボイスの影響や、値上げや支給額改定が相次ぐ社会保険などについて網羅し、それらに対する活用術や生活防衛術を徹底的に調べ上げた。 本誌は『週刊東洋経済』2023年2月4日号掲載の33ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

不穏な世界を読み解くのに欠かせない視座を提供！ ・経済変化の本質は何か？ ・制度はどう進化するのか？ ・何が成長と衰退を分けるのか？ 制度的視点から歴史を考察し、現代の世界経済秩序を読む。 アセモグル、ロビンソン、フクヤマ、ファーガソン、ロドリック・・・ 知的論客たちの主張に多大な影響を与えているノース教授の制度論。 ・経済変化のプロセスを見極める。 ・人間の学習プロセスを注視する。 ・経済変化のよりよいモデル化に貢献する。 この３点を主眼に置いて、ノーベル賞経済学者が持論を展開。 いまなお進化を続ける制度分析のフロンティアを知る一冊。

今日から「脱イナゴ投資家」宣言！ ツイッターなどのSNSでつぶやかれる銘柄に、安易に乗っていませんか。 「この銘柄は上がるよ」という言葉を信じてポジションを取るイナゴ投資家は、 早晩、マーケットからの退場を言い渡されるに違いありません。 株式投資で成功するためには他力本願ではダメです。 本書では、自分の頭で考えて銘柄を選び、自分の判断で売買できるようになる 一生モノの「90日間プログラム」を解説します。 デイトレ、スイング、中長期──、 すべての時間軸で勝率を上げる秘伝の特訓プログラムです！ 3カ月も！と思われるかもしれません。 でも、一生モノの投資力が手に入るとしたら、3カ月なんて短いと感じませんか。 このプログラムを習慣化すれば、 あなたの投資力が一気に高まり、しっかり稼ぐことができるようになれます。

セドラチェク×斎藤幸平激論！ ズボフ、ミラノヴィッチが警鐘 格差や気候変動などの問題は、資本主義の枠内で解決可能なのか？ 中国の「政治的資本主義」はどう変化し、国際社会にどのような影響を与えるのか？ 「監視資本主義」とは何か？　データ主導の資本主義にどう立ち向かうべきか？ 減速から回復へと舵を切ろうとする中、「共産主義も経験した奇才アナリスト」セドラチェク、「気鋭の経済思想家」斎藤幸平、「格差研究の世界的権威」ミラノヴィッチ、「監視資本主義の提唱者」ズボフと共に、社会・政治・文化などの関わりから資本主義を再考し、社会構造全体を捉え直す。 大人気シリーズ！　緊急「特別編」も再編 NHK「欲望の資本主義2022 成長と分配のジレンマを越えて」「欲望の資本主義 特別編 『生き残るための倫理』が問われる時」未公開部分も多数収録 ［主な内容］ はじめに　「成長至上」と「脱成長」の狭間にある問い 第1章　「脱成長」を可能にするのは、脱成長コミュニズムか緑の資本主義か 気鋭の経済思想家・斎藤幸平×共産主義も経験した奇才アナリスト・セドラチェク 第2章　資本主義だけが残った世界 格差研究の世界的権威・ミラノヴィッチ 第3章　民主主義を支配する監視資本主義 デジタル革命の罪を問う社会心理学者・ズボフ おわりに　資本主義と民主主義の「脱構築」

地球温暖化（気候変動）の原因物質とされるＣＯ2（二酸化炭素）の濃度が過去最高を更新し続けている。その多くが、石炭や石油などの化石燃料を燃やすことが原因だ。「省エネルギー」に加え、エネルギーそのものを化石燃料から太陽光や風力など再生可能エネルギーに切り替える「エネルギーシフト」が大きな潮流になり始めている。だが、日本での進展は遅れ、本誌の独自調査からも日本の大手企業が危機感を強めていることが見てとれる。何がエネルギーシフトを遅らせているのか？　電力調達をめぐり企業が生き残るカギとは？ 本誌は『週刊東洋経済』2019年5月18日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

21世紀の世界経済を左右するグリーン革命の号砲がついに日本でも鳴り響いた。2020年10月、菅首相（当時）は2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとする「カーボンニュートラル」を宣言。日本・欧州・米国・中国、各国の政府、産業界が描くシナリオと技術開発を探りながら、21世紀の産業界の大問題をわかりやすく整理する。 本誌は『週刊東洋経済』2021年2月6日号掲載の33ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。したがって、その後の経済や社会への影響は反映されていません。

「数十年に一度」のはずの記録的豪雨や巨大台風が毎年のように襲い来る。その一因と考えられているのが地球温暖化だ。化石燃料に依存したわれわれの経済活動や消費の中身を抜本的に見直す必要がある。菅内閣総理大臣も、2020年10月26日の所信表明演説で、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注力してまいります、と述べた。アフター・コロナからの経済復興には、再生可能エネルギーや水素への投資を柱に据えるグリーンリカバリーの機運が世界規模で盛り上がっている。世界と日本の現状と未来を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2020年8月1日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のもので、その後の情報等は反映していません。

再生可能エネルギーの成長とデジタル化で、電力などエネルギー産業の変革は間近に迫っている。ドイツでは、脱炭素化・電源分散化・デジタル化の三つの流れに乗り遅れる電力会社は、遅かれ早かれ淘汰されるという見方が強い。注目は「ティッピングポイント」だという。ティッピングポイントとは、再エネのコストが化石燃料のコストを下回る時点のこと。再エネが爆発的に広まる臨界点だ。そして15年12月のパリ協定（温暖化対策の国際枠組み）以後、最もドラスティックに変化したのは、実は金融業界だ。脱炭素化へ向けた日本と世界のシナリオやマネーの現状をリポートする。 本誌は『週刊東洋経済』2018年3月31日号掲載の27ページ分を電子化したものです。

このままでは、年金も医療も介護も、財政危機に陥るのは避けられない。社会保障制度を持続可能なものにするためには、何をすべきか。「決定版」の改革案を提言。 【主な内容】 第1章　社会保障制度の「危機」はなぜ起きるのか 第2章　本当に重要なことを最小限にまとめた社会保障入門 第3章　年金改革の現状と論点 第4章　医療保険・介護保険改革の現状と論点 第5章　最初で最後の社会保障抜本改革

近年、格差論は経済論壇の１つのテーマとして定着している感がある。本書は、格差とは何か、格差を是正するための再分配政策はなぜ必要なのか、といった基本的な問題から説き起こして、海外の再分配政策も概観し、日本の再分配政策の現状と課題を論じる。現実の再分配政策の問題は、「真に与えられるべき弱者に与えられていない」ということにある。その解決のために必要な改革案も提示する。

国・自治体に頼らない。 企業主導で地域を活性化する！ 　人口減少時代の地域活性化をビジネスの視点で考える本。地域おこしや街おこしは、これまでは国や自治体が主導する事例が目立った。しかしこれからは企業のビジネス感覚をフル活用して、地域の潜在的資源を活かしたり、施設の建設・管理でコスト意識を発揮することが求められる。 　青森県八戸市「八食センター・みろく横丁」、伊勢市「おかげ横丁」、北海道倶知安町「ニセコアドベンチャーセンター」、神戸市「北野工房のまち」、愛媛県西条市の地域農業活性化、北海道が取り組む国際的な食クラスター形成など、全国各地の多数の事例を紹介。シンクタンク研究員が成功の要因を整理し、地域活性化戦略をアドバイスする。

▼このままでは地方経済は衰退してしまう 　地方では働く場所が限られるため、若者は首都圏の大学に進学、そこで就職、結婚してしまい、故郷に戻ることは少ない。これが首都圏で生きる地方出身者に見られる顕著な例だ。 　これでは地方には高齢者しか残らないことになり、このままでは地方が衰退していくのは必至だ。故郷が北海道・夕張市のように財政破綻し、「財政再建団体」に指定される日がくるかもしれない。 　いま多くの地方から人口が流出しており、経済が停滞している。第二、第三の夕張市がいつ出てきてもおかしくはないだろう。 ▼地方の企業を支援する仕組みが必要だ 　だからこそ、地方経済を盛り上げるための施策に一刻も早く取り組まなければならない。ではどうすればよいのか。その方法を提案するのが本書である。 　地方経済を活性化するためには、働く場所をつくり、首都圏に流出した人を呼び戻すことが不可欠だ。 　そのためには地元で起業する人々が増え、雇用を増やさなければならない。創業資金などを支援するファンドを立ち上げることも必要だ。そして、地域の金融機関とベンチャーキャピタルが協力し、地元発のベンチャー企業を育てるべく、資金面と経営面の両面から支援していかなければならない。 　本書では、宮城、秋田、大阪など日本全国10カ所で展開される実例を元に、地方創生のためのファンドのあり方と運用の仕組みを分かりやすく解説する。

人口減少と高齢化が重くのしかかるようになった今世紀、政府も事業者も住民も研究者もそれぞれの立場で、地域公共交通のあり方の模索を続けてきた。 公益性とビジネスの狭間にある地域公共交通を、どのように位置づけ、活用すればよいのかというのは、非常に大きなテーマである。 地域公共交通の問題は日本特有のものではない。比較的人口密度が高い欧州でも、日本と同様の様々な問題に直面してきた。 著者が、オーストリアで1年間に渡って調査を行った結果わかったことは、オーストリアがこの20年余りの間に政策転換を行い、制度を整備し、地域公共交通の再生を強力に推し進めたことにより、一定の人口集積がある地方都市では、日常生活の移動に困らず、街には賑いがあり、市民の暮らしが豊かになっているということであった。少なくとも、日本の地方都市とは全く違っていたという。 本書では、著者が欧州で研究したことを踏まえ、これを日本と対比させながら、日本のこれからの地域公共交通政策の制度や政策を考える鍵を提示するものとなっている。 これからの政府・自治体職員必読の書である。

菅義偉首相は自民党総裁選挙前に「地銀は数が多すぎるのではないか」と発言。翌日に再編について「選択肢の1つ」と踏み込み地銀に再編を迫った。首相がここまで踏み込むのは、地銀を取り巻く環境が劇的に変化し、存在意義さえ失いかけているにもかかわらず危機意識が薄いことに、いら立っていたからだ。さらに、日銀が突然、「地域金融強化のための特別当座預金制度」を発表。長引く超低金利政策で、貸出金利は大幅に低下。地域経済の縮小も相まって本業だけでは生きていけず、今後、赤字の地銀が増えるのは必至だ。そこで、東北、北陸から北関東、東海甲信越、関西、中四国、そして九州まで、各地域の経済状況と地銀の今を徹底取材。今後どのような再編が起きうるのか、大胆に予測する。 本誌は『週刊東洋経済』2020年11月28日号掲載の30ページ分を電子化したものです。このため情報は底本編集当時のものとなります。

中国、欧州、ロシアは次々に自滅。 世界は確かに破滅に向かっている。 しかし、アメリカだけがそれを免れる。 気鋭の地政学ストラテジストが、2030年以降の世界地図を読み解く。 ベストセラー『100年予測』著者のジョージ・フリードマンが1996年に設立した影のＣＩＡとも呼ばれる情報機関「ストラトフォー」。 影のＣＩＡとも呼ばれるその機関で、著者はバイス・プレジデントまで上り詰めた。 ウォール・ストリート・ジャーナル、ブルームバーグ、AP、フォーブスなど、多数のメディアが彼の分析に注目している。 『100年予測』やランダース『2052』、英エコノミスト編集部『2050年の世界』、カプラン『地政学の逆襲』、トマス・フリードマン『フラット化する世界』につづく未来予測の新機軸。 ●2030年までに、いったんは米国中心主義が薄れる。 ●しかしその後、ロシア、欧州、中国は次々に自滅し、アメリカは世界で圧倒的な超大国になる。 ●世界各地で紛争が勃発し、アメリカのライバルたちは疲弊する。 ●地理的に離れているため、世界で起きる紛争はアメリカに影響しない。 ●地形のおかげでアメリカはすでに必要なものをすべて手に入れている。 ●アメリカの人口構成が若返り、ふたたびキャッシュを生み出す。

長い伝統や政財界とのつながりだけではなく、全国的には無名でも、地元では圧倒的な存在感を誇る企業がある。伝統に加え新たな経営戦略で地域経済を引っ張るだけでなく、政治や教育、文化、スポーツにも大きく貢献しているのが特徴だ。地方創生は決して政策や行政主導だけでは進めない。日本を根っこで支えている名門企業の実態に迫る。 本誌は『週刊東洋経済』２０１７年１０月２８日号掲載の２６ページ分を電子化したものです。

世界規模で急速に進展する経済のデジタル化はすでに私たちの行動や生活、社会経済に大きな変化を与えています。デジタル技術の進展により、その変化は今後、より一層大きくなることは間違いありません。 本書はその変化の源となる可能性が高い、チャイナテックの実像を正しく理解していただくことを目的にしています。手放しの賞賛や感情的な批判を棄て、中国の姿を客観的に見ることが極めて重要だからです。 デジタル技術の社会実装で世界の先頭を走る中国の姿は、今後の日本社会の変化を予想する上でもとても参考になるはずです。本書は、刻一刻とダイナミックに変化する中国の姿を的確にとらえるヒントとなり、チャイナテックを理解する一助となっています。

1972年に日本銀行入行後、セントラルバンカーとして過ごした39年を振り返りつつ、日本銀行のみならず中央銀行という存在自体の意義や役割を論じる書。 著者が総裁の任にあった5年間（2008-2013年）は内外で大きな出来事が頻発した時期だった。 世界的には、就任直後に発生したリーマンショックに端を発したグローバル金融危機、その後の欧州債務危機があり、国内では、長期にわたって与党の座にあった自民党から民主党への政権交代、短期間での自民党の与党復帰、その間発生した東日本大震災、消費税率の引き上げ論議など、まさに「激動の5年間」と言えるだろう。 それらの局面で著者がどのように考え、何を重視してきたか、判断の根拠となった事柄が理論的な分析とともに語られる。 本書は３部構成となっており、第１部は日本銀行入行後から総裁就任前まで、著者のセントラルバンカーとしてのバックボーンを形成した時期を扱う。バブル経済とその崩壊、日本銀行法の改正など、政策決定の中核とは距離のある立場で当時どのように感じていたか、そして現在はどう分析するかを述べる。 第２部は総裁時代を扱う。経済・金融面で発生したことを各章に分けて、行った決定とその背後にあった判断を振り返り、何が真の論点であったか、著者自身の思いはどのようなものだったかを論じる。 第３部は、第２部までの分析を踏まえて、中央銀行のあり方を中心に望ましい通貨管理制度をいくつかの側面から考察する。第２部までが著者の日本銀行での39年を追う形で進行してきたのに対して、３部はよりグローバルな視点で中央銀行の使命を論じる。

速水氏が日銀総裁として行った講演のなかから１９本を収録。５年間の主要な経済テーマがわかるだけでなく、日銀総裁の公式な発言集として資料的価値の高い一冊。 【主な内容】序　私の中央銀行論／第１部　ニュー・ミレニアムに向けて／第２部　日本経済の再生に向けて／第３部　持続的な成長軌道への復帰に向けて

2019年10月、中国は建国70周年を迎えた。だが70周年は通過点にすぎず、2021年の共産党創立100周年を経て、2049年に迎える建国100周年こそ、中国指導部が見据える到達点だ。そこまでに「社会主義現代化強国」となり、総合的な国力と影響力で国際社会をリードするとしている。だが、中国が世界をリードする超大国になるには不透明な要素があまりに多い。 　一方で、中国経済が規模の拡大のみならず独自のイノベーションで質的転換を遂げつつあることも見逃せない。最先端技術で世界をリードする企業も出始めた。中国が大きく変わる可能性を探すなら、その芽は民営企業にあるだろう。中国の現状と主要企業の現在と未来を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2019年10月5日号掲載の32ページ分を電子化したものです。

「新常態」は失敗に終わり、習近平は「最後の皇帝」となる！ 崩壊が目前に迫った中国の現状と、日本の命運を左右する中国崩壊後の世界経済の大局を読み解く。 著者最新の国際情勢・世界経済分析。 これまで中国経済は、大規模な都市開発や高速道路、高速鉄道建設といった膨大なインフラ整備による投資主導での経済成長を果たしてきた。いわば、国家主導の「国土開発バブル」で高度成長を実現させてきた。しかし、いまや、この「国土開発バブル」による成長モデルが完全に崩壊してしまったのだ。 中国は、早急にこれまでの投資主導による経済路線を改めなければならなくなった。「量から質」への転換とはそのことである。ただ、この「量から質への転換」はそう簡単に実現できるものではない。そのさじ加減を誤れば、これまでの「国土開発バブル」を請け負ってきた中国国内の企業、具体的には鉄鋼会社や建設会社、セメント会社や鉄道車両会社、さら不動産デベロッパーといった膨大な数の企業が一気に破綻の危機に陥ることになる。そうなれば、危機は経済分野だけにはとどまらず、社会秩序の混乱を経て、最終的には共産党独裁という政治体制までもが危機に直面することになりかねない。 　だからこそ、中国は多少強引にでもＡＩＩＢの創設を急いだのである。国内需要が飽和に達したいま、労働者も含めた自国企業の設備を海外へと展開させることができなければ、経済破綻、国家破綻の危機に直面してしまう。そうならないために、ＡＩＩＢによる融資で資金を手当てし、海外の開発やインフラ整備事業を、自国の過剰供給をさばく格好のはけ口にしようとする思惑が見え見えなのだ。まさに、追い詰められた中国が「中国による、中国のための銀行」をつくったのがＡＩＩＢなのである。（本書・序章より）

中国でビジネスを成功させるためにはどうすればいいか。日中経営者フォーラムで日本の大企業の社長たちを感嘆させた中国最高のコンサルタントの教えを、本邦初公開。 【主な内容】 原則1　日中市場の特質、マネジメントスタイルの違いを理解した上で行動する 原則2　日本で成功したビジネスモデルをそのまま中国に当てはめてはいけない 原則3　激変する現代中国の実像をつかみ、先見の明を持つ 原則4　さまざまなステークホルダーの需要をとらえ、矛盾の中でバランスをとる 原則5　日本本社と中国現地法人が一体となり迅速に取り組む 原則6　現地人材を惹きつけ、魅了し、やる気にさせる 原則7　迅速かつ賢明な意思決定をし、戦略的に行動する 原則8　情に流されない 原則9　商談、交渉においては、周到な準備をした上で根気強く駆け引きをする 原則10　中国社会の動向を把握し、リスクに備え、公的危機を最小化する

日々、日本に伝わってくる中国の「反日」情報は、はたして本当に中国の姿、中国人の本音を表しているのだろうか。本書は、30年以上にわたって中国ビジネスの最前線で活躍してきた著者による、真実の中国論。 「中国のエリートは実は日本好き」「中国人のほとんどは靖国など問題にしていない」など、現地で多くの中国人に接し、リアルな情報を持っている著者にしか書けない視点が満載の書。 【本書の主な内容】 ◎習近平も李克強も実は日本通だ! ◎中国人の多くは靖国参拝など気にしていない ◎中国のバブルはまさに崩壊前夜である ◎なぜ、日本人は中国人に騙されるのか ◎中国では宴会を制する者がビジネスを制する ◎中国の技術レベルは「着眼一流、着手三流」 【主な内容】 第1章　【「反日」中国の実像】　中国のエリートは実は日本好きだ! 第2章　【史上空前のバブルの実態】　中国のバブルはまさに崩壊前夜である 第3章　【悪評高き中国ビジネス】　なぜ、日本人は中国人に騙されるのか 第4章　【中国人の生活、習慣、職業観】　日本人が知らない中国人の素顔 第5章　【今後の中国社会】　中国が百年、日本に勝てない理由

ドローン「ファントム」のＤＪＩ。スマホや通信機器のファーウェイ。メッセージアプリ「ウィーチャット（微信）」で有名なテンセント。みな中国・深センを代表する企業だ。なぜ、こうした企業が深センを拠点とするのか？そこにはトライ・アンド・エラーを短期間に繰り返し開発・製造を進める姿があった。今やアジアのシリコンバレーと呼ばれ、起業家の野心が沸騰する街。深セン「メイカー革命」の今をリポートする。 本書は『週刊東洋経済』の連載「深セン発 中国メイカー革命」（２０１７年３月４日号～３月２５日号）を電子化したものです。

賃金上昇や人民元高などで中国での生産コストが高まり、中国よりもインドネシア・タイへの投資を優先する日本企業が増えている。 　中国の生産年齢人口は15年にピークを迎える見通しだ。豊富な労働力を安く提供するという発展モデルは維持できない。一方、都市住民の消費レベルは急速に向上している。「世界の工場」を市場に変えることはできるのか。中国で急拡大中のイオンのショッピングモールや無印良品、日本式介護施設など、最新情報を交えながら「中国ビジネス新常識」を紹介。 　本誌は『週刊東洋経済』2014年11月15日号掲載の36ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 中国　高成長の終わり 習近平5つの試練 　【1経済政策】過剰投資抑制に全力 　【2不動産市場】崩落回避へ政策転換 　【3企業改革】技術革新を誰が担う 　【4法治の推進】地方への統制がカギ 　【5近隣外交】経済力使い緊張緩和 習近平を動かす2つの危機感 【現地報告】地方の「官製バブル」は崩壊寸前 看板政策・都市化の落とし穴 アリババだけじゃない!　世界が認めた中国の成長企業 　【復星集団】中国のバフェット、日本投資の全貌 【奇虎360科技】百度を脅かすネット市場の風雲児 　【華為技術】通信のガリバー、その発想と危機感 　 金融でアリババ追うテンセント Interview日本は中国とどう付き合うべきか 【中国ビジネス7つの新常識】「世界の工場」を市場に変える 　【新常識1】消費の進化は日中で同時進行(イオン、ヨーカ堂) 　【新常識2】モール建設数は世界ダントツ 　【新常識3】成金趣味を卒業。無印良品が大攻勢 　巨大モールの増殖で圧倒される百貨店 　【新常識4】介護福祉には国策の追い風 　【新常識5】自分でやるより出資で儲ける 　【新常識6】撤退には相応の覚悟と準備を 　【新常識7】法令順守要求は先進国並みに

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 長期の経済低迷の影響で脆弱になってしまった地域の中小企業金融をどのように支援すべきか。理論と実証の両面から中小企業支援策の現状に迫り、望ましい政策を分析する。 【主な内容】 第1章　変化する中小企業と金融支援:地域の視点 第2章　中小企業の負債満期構成:法人企業統計調査個票データによる分析 第3章　ディスカレッジド・ボロワーズと貸金業市場 第4章　1990年代における地域金融機関貸出行動:不良債権と自己資本の影響 第5章　不況期における地域の中小企業向け貸出 第6章　貸出市場における効率性と信用保証:2次元情報非対称性のもとでの逆選択 第7章　供給サイドを考慮した信用保証の分析:特別保証の経験 第8章　都道府県による制度融資の実証分析:制度融資決定関数の推計 終　章　中小企業金融支援政策の課題

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 史上類のない世界同時緩和に潜むリスクとは？ 日本銀行（ＢＯＪ）、ＦＲＢ、ＥＣＢ，ＢＯＥがこれまでとってきた金融緩和策を比較し、史上類のない世界同時緩和の実情を明らかにする。 ●各種のレポートや中央銀行総裁の発言などから、世界の議論の潮流を読む 超金融緩和の副作用を指摘したレポートや、中央銀行関係者の証言なども多数紹介しながら、金融緩和のリスクを整理する。 ●これからの金融政策のあり方を示唆する 日本のデフレの真因は賃金水準の低下と交易条件の悪化にある。 デフレ脱却には、金融政策だけでなく産業のダイナミズムを取り戻す取り組みも重要。 日本銀行が今後採りうる政策も提示する。

【混迷の時代にこそ、ケインズが本当に伝えたかったこと】 今に響く、社会科学史上で最も影響力のある世界的名著。 わかりやすく、エッセンスを凝縮。 【『一般理論』って、そういうことだったのか！】 ●『一般理論』が書かれた時代背景は？ ●『一般理論』に対する評価が時代と共に180度変わるのはなぜ？ ●ケインズの描いた経済の未来とは？ 【この一冊で『一般理論』を語れる！】 「美人投票」「アニマルスピリット」「長期的には、われわれはみんな死んでいる」などの『一般理論』とそれ以外の名言、ケインズの生涯とゴシップもやさしく解説。 伝説の経済学者による危機を乗り越える希望の書

2014年9月18日、ノーベル賞に最も近かった経済学者、宇沢弘文氏が86年の生涯を閉じました。数理経済学者として米国で活躍した後、“行動する経済学者”として、公害に悩む水俣で患者の苦しみを聞き、空港建設問題に揺れる成田では国と住民の調停役を買って出ます。 　「社会的共通資本」の理論を提案し、すべての人々が幸せに生きられる社会を考え続け、その思想は世界中から高く評価されました。大経済学者の波乱の86年をたどります。環境や医療問題、石橋湛山に関する過去のインタビューも同時収録。 　本誌は『週刊東洋経済』2014年10月18日号、2008年11月1日号ほか、『自由思想』(石橋湛山記念財団発行)117号掲載の27ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 人間の心の復権を唱え続けた大経済学者 Interview「市場原理主義と官僚統制が医療を崩壊に追い込んだ」 Interview「『比例的炭素税』を導入せよ」 対談　宇沢弘文×三好俊夫(松下電工会長:当時) 「資本主義の“次”を問う。国、企業の新たな役割」 Interview「『有髪の僧』石橋湛山へのアフィニティー(親近感)」

著者の大蔵省財務官時代の講演録などを基に為替政策の考え方とアジア金融協力の構想を明らかにする。リフレ政策を訴えた講演も収録。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ビジネスの現場や経済記事で頻繁に使われるフレーズ100を、ニュアンス・語法を含めてエッセイ風に解説。さらに増強センテンス400で応用可能となっており、表現力が倍増します。 【主な内容】 はじめに PART1　市場・景気動向、企業業績にかかわるフレーズ PART2　企業経営・政策運営にかかわるフレーズ PART3　国際金融の現場で用いられるフレーズ PART4　ニュースによく使われるフレーズ

「データサイエンス」。ここ数年、数量的思考力を高めようとするビジネスパーソンが増えている。そこで、データを分析する際に必要な統計の基礎知識をざっとおさらいし、景気動向や証券市場動向の理解に役立ててはどうか。数学が苦手でも基本原理や落とし穴を知ればレベルアップ。また経済学理論の変遷を交え、使える！経済学を紹介する。 　本誌は『週刊東洋経済』2016年10月1日号掲載の22ページ分を電子化したものです。

日銀マン、商社経営、経済同友会代表幹事として、戦後復興から昨今の金融危機までを体験してきた著者が、その体験を交えつつ、「強い円」こそ日本経済が目指す道と説いた回顧録。

著者は、２１世紀にはハイテク製品がコモディティ化して値下がりし、代わって資源や食糧が希少品化する、一種の価格革命が起こると予想しています。こうした転換期に直面すれば、経済政策、為替政策も大きく変えざるを得ません。日本は「強い円は日本の国益」だと認識して、それを対外的にも公表すべきである、と強調しています。 著者の榊原英資氏は大蔵省財務官を務め、世界の金融・為替市場で「ミスター円」と呼ばれたスペシャリストです。近年は政治・社会分野にもわたる評論活動で知られていますが、本書では久しぶりに“ホームグラウンド”に帰り、ダイナミックな議論を展開しています。 ※本書は２００８年９月に東洋経済新報社より刊行された『強い円は日本の国益』を電子書籍化したものです。

ちまたには老後のおカネに関する情報や“処方箋”があふれている。だが、その通説の多くは一面的であったり、正しい理解がされていなかったりする。必要な資産、公的年金、医療費、そして働き方などなど。定年直前になって考え始めるより、40代、50代の早い段階からの備えが肝心だ。まずは現在と定年後のおカネの収支を「見える化」することで、老後のためにできる事が見えてくる。心配ごとはつきないが、正しい知識と理解で、後の後悔を避けることもできるかもしれない。100年人生を確実に生き抜くためのおカネの最新技法を解説する。 本誌は『週刊東洋経済』2018年7月7日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

理論・制度・現状をバランスよく説明した、基礎から中級レベルの金融テキスト。コラムでは、近年の金融をめぐる時事的な話題を取り上げ、平易に解説している。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書では、グローバリズム=「アメリカ型システムの普遍化」という戦後アメリカの覇権的介入政策の変遷を、 ○軍事グローバリズム(軍事ブロックと対外援助)、 ○協調的グローバリズム(アメリカの相対的地位低下と同盟国負担)、 ○金融グローバリズム(アメリカン・スタンダードによる金融資本市場自由化圧力) という三段階に区分して、それがアジア経済および国際政治に与えた影響について平易に解説する。 さらに今世紀になって、そのグローバリズムが暴走していく過程(ブッシュの戦争、金融規制緩和)を描写することで、今日の世界経済混乱の本質を問いながら、グローバル資本主義「共同管理」の方向性を考える。 【主な内容】 第1章　グローバリズムとは何か 第2章　軍事グローバリズム 第3章　グローバリズムとアジア 第4章　パクス・アメリカーナの崩壊 第5章　協調的グローバリズム 第6章　東西冷戦終結 第7章　金融グローバリズム 第8章　アジア通貨危機 第9章　暴走するグローバリズム 第10章　グローバリズムと地域共同体 終章　ポスト・グローバリズム

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 しっかり勉強するならこの一冊! 非伝統的金融政策やアベノミクスなど最新の金融状況を踏まえ、内容を一新。 好評を博したテキストの最新改訂版。 近年の金融に関する新しい理論的成果を積極的に織り込み、日本の現実と関連付けながら説明することで、「理論と現実の架け橋」となるよう執筆されているのが特徴です。 大学生や金融の体系的な知識を得たいビジネスマン向け。 【主な内容】 第1章　金融の仕組み 第2章　金融システム 第3章　金融市場 第4章　金利と資産価格 第5章　金融機関の機能 第6章　企業金融 第7章　決済と信用秩序 第8章　金融政策

テックの巨人「ＧＡＦＡＭ（グーグル、アップル、メタ、アマゾン、マイクロソフト）」は、米国株式市場を一手に牽引するほど肥大化を続けている。他方で、中央集権から分散への動きも始まっている。ＧＡＦＡＭの寡占体制にあらがうべく「ウェブ3.0」という新しい思想が芽吹いている。ブロックチェーン技術をベースに個人と個人が直接つながる世界は、プラットフォーマーによるデータ独占と正反対だ。 だがＧＡＦＡＭもメタバースという次世代市場の獲得を狙う。「ウェブ3.0」の最前線や、マーケティングの常識を変えるＮＦＴにも迫り、なぜメタバースに傾注しているのかを徹底解明する。 本誌は『週刊東洋経済』2022年4月16日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

何もしなくても「手数料」を得られるシステムを構築した国家が覇権を握る。出アフリカから現代までの「プラットフォーム」経済全史。 覇権国家とは、何もしなくても収入が得られる国である。 多くの国は、覇権国家が形成したシステムを使用しなければならない。 それは、いわば「ショバ代」であり、国際的な経済活動に参入するために国家はショバ代を払わなければならない。それが有史以来続いてきたシステムである。 そのシステムは、資本主義の形成によって明確な形をとるようになった。近世のオランダによって明確になり、近代のイギリスによって完成した。アメリカの覇権はイギリスのそれの変形版である。 一方、中国は一帯一路により、これまでとは違った覇権を形成しようとしているように思われる。だが、それは世界の「物流」の中心となることを目指した政策である。「自動的」に利益が得られる仕組みを作り出せてはおらず、覇権国家としての中国は成立し得ないのではないだろうか。ただ、ロシア・ウクライナ戦争以後、ロシアとの「ユーラシア覇権国家連合」形成により、その結論は変わりうる可能性がある。 手数料と資本主義という枠組みから世界史を捉えなおし、覇権国家の成立条件について論じる。

自動車業界は100年に1度の大変革期を迎えている。核になるのはＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）時代に向けた事業構造の確立であり、テスラは最先端にいる。2020年7月、米テスラの時価総額が、長らく業界首位に君臨してきたトヨタ自動車を上回った。イーロン・マスクＣＥＯの強烈な個性とあいまって、熱狂的なファンが支えている。それだけではなく、テスラの中国進出を見ても、したたかな戦略が伺える。対する日本勢はどうか。自動車に求められる価値とは？、サプライチェーンは？　テスラの魅力と実力から自動車産業の未来を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2020年10月10日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

日本企業は成長と革新の「新沃野」でいかに戦うべきか。 消費市場におけるミドルリッチ層の台頭、インフラ市場における多くのメガ開発プロジェクトなどの明るい材料を持つインド市場は２０２５年には人口で中国をもしのぐと言われ、リーマンショックをも耐え高成長を続けてきた。 さらに、製造業の本格的な育成、小売業の外資開放、教育の質の向上、国民の健康福祉の充実などが、今後の成長・発展の基礎固めが急務となっているが、それらの問題は日本が過去に直面し、対応ノウハウを蓄積してきた分野でもある。しかし日本側から積極的に働きかけなければ、数十年に一度のチャンスをみすみす見逃すこととなる。 本書では、新興国インドが成長を続けるのにいかなる要件が必要かを、「人口動態」「産業構造」「国際関係」などのいくつかの変局点から分析し、方向性を明らかにする。中国で出遅れた、あの苦い経験を再び味わわないために、インド市場の成長と革新の「新沃野」で日本企業がいかに戦うべきか、その戦略転換の実相と、インド近未来市場の展望を、野村総合研究所の独自調査に基づいて克明に解説した一冊。

「デジタルエコノミー」や「データ・ドリブン・エコノミー」といった言葉への言及が顕著になる昨今、GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドットコム）や、BAT（バイドゥ、アリババ、テンセント）など、大量のデータを収集・蓄積し、活用している企業が、グローバル経済に大きなインパクトを与えている。 　激変する環境の中で、企業成長における本質要因を解明し、データを価値に転換する者が生き残る「エコノミー・オブ・ウィズダム」の時代の戦略の真髄を豊かな展望と洞察のもとに描き出すのが本書である。 　神戸大学大学院経営学研究科の三品和広教授（第1～2章）は、本書において、近年盛んに喧伝されている「第四次産業革命」について冷静に捉え直し、産業革命を例に、それが戦略と不可分の関係にあることを明示する。同時に、過去の経営戦略論、複数の企業が浮沈した事例をひもときながら、事業の命運が事業立地の選択によって左右されるとする。 　前二章を踏まえ、NTTデータの山口重樹代表取締役副社長執行役員は、デジタルエコノミーの本質とビジネスや経済、社会システムに中長期的にもたらすインパクトを正確に見極める必要があるとし、デジタルがつくり出す仕組みとデータを活用する智恵、「デジタルウィズダム」の力を高めていくための視点を大胆に提示する（第3～4章）。そこでは「財・サービス」「プロセス」「認識」「意思決定」の四つの要素のデジタル化がビジネスの進化の重要な契機をなすとし、デジタルが創り出す仕組みとデータを活用するウィズダムを合わせ持ち、イノベーションを牽引する企業の事例を効果的に引きつつ、新たなテクノロジーをいかにビジネスに適用していくべきかを示す。 　最終章では、三品・山口両氏による対談において、経営者は何を思考し、いかなる戦略を実行する必要があるかなどを議論する。

デジタル革命は資本主義の“常識”を覆す。 その変化はGDPという従来の指標では捉えきれない。 新たに生み出される経済社会は、巨大企業が支配し、ロボットが雇用を奪う「純粋デジタル資本主義」になるのか。 あるいは個人のスキルや未稼働資産が価値を生み出す資本となる、「市民資本主義」か、 多くのモノが無料となり、労働と余暇の区別も消滅した、SFのような「ポスト資本主義」なのか。 大胆なシナリオを描き出す。

日本人がまだ知らないデジタルが生み出す経済価値とは！？ ■Twitter、InstagramなどのSNS→20兆円 ■テレワークによる可処分時間の増加→2.2兆円 ■つながるクルマ→1.2兆円 コロナ禍は社会のデジタル化を急速に進めました。 これは、我々が「デジタル資本主義」と呼ぶ新たな社会システムへのパラダイムシフトが大きく進んだことを意味しています。 「デジタル資本主義」のもとで生き残る企業と消える企業はどう違うのでしょうか？ 本書では、生き残るためのカギとなる「増価メカニズム」を解説！ さらに、この「デジタル資本主義」を人類にとって良いものにするために、どうデザインすればいいのかを日本を代表するシンクタンクが描き出します！

１０年以上に及んだ日本経済の停滞もようやく終わろうとしている。デフレから脱出し、回復を確かなものにするためには何が必要か。日本を代表する経済学者による待望の書き下ろし。

現在のデフレ現象に関して「デフレとは何か、なぜ起きるのか、何をもたらすのか」などの疑問をすべて解明。同時に、日本経済再生に必要な政策は何かを論じる。

収益悪化で苦しむ電機大手を横目に、史上最高益を続々と更新する日本の電子材料メーカー。知られざる超高収益業界の成功の秘密を探る。1年の長期取材をまとめた著者渾身のレポート。 【主な内容】 このぶっちぎり圧勝の日本企業を見てくれ!　～まえがきに代えて 序章　100年企業の逆襲が始まった～世界最強のニッポンデジタル素材メーカー群の登場 第1章　30兆円の大型市場「デジタル素材」は日本圧勝の図式 第2章　国内デジタル素材メーカー各社の決算は史上最高 第3章　半導体の基礎素材「シリコンウエハー」バトルの勝者はニッポン 第4章　偏光板、カラーフィルターなどディスプレー材料は日本勢が世界制覇 第5章　ニッポンの伝統技を活かせ!ニッチグローバルのユニーク材料各社 第6章　環境、ナノテク、パワーをキーワードにIT革命を推進する新素材各社 第7章　エレクトロニクス最終戦争は日本が「デジタル素材」で勝つ 「100年たてばその意味わかる」　～あとがきに代えて

２００９年秋の政府の「デフレ宣言」以来、デフレこそが日本経済に停滞をもたらしている根本原因であるという認識が広がりつつあります。本書の著者の１人、勝間和代氏(経済評論家)は、日本経済の立て直しには、まずデフレを止めることが必要だと、政治家や国民に対して強く訴えてきました。 本書は、その勝間氏が、イェール大学教授浜田宏一先生から経済学の特別講義を受けたときの模様を収録した講義録。もう１人の先生として、早稲田大学の若田部昌澄教授にも、歴史の専門家として昭和恐慌と現在の比較などを講義いただきました。 ※本書は２０１０年７月に東洋経済新報社より刊行された『伝説の教授に学べ！ 本当の経済学がわかる本』を電子書籍化したものです。

日本が誇る投資のバイブル『会社四季報』を30年以上編集してきたからわかる！ 人と10倍も100倍も差を付ける超・活用術。お宝銘柄、大化け候補、最高益企業、割安株の見つけ方教えます。 明日から読み方が変わる16章！ 第１章　会社四季報は毎号読むから意味がある 第２章　各号の特長を生かしてお宝銘柄を発掘！ 第３章　会社四季報、１冊だけ買うなら何を買う？ 第４章　稼ぎ頭を見抜くとっておきテクニック 第５章　人と１０倍差を付ける会社四季報読解術 第６章　業績欄「知ってるつもり」じゃもったいない 第７章　大化け候補を探せ！ 第８章　外国人投資家が好きな株・嫌いな株 第９章　会社四季報「分解術」で大事なことが見えてくる 第１０章　キャッシュフローでわかる儲けのウソ・ホント 第１１章　最高益企業を狙え！ 第１２章「フル生産」の落とし穴 第１３章　年収の変化は一大ヒントなのだ 第１４章　売上高には不思議がいっぱい 第１５章　割安株の本当の探し方 第１６章　株価チャートはここだけ見よ！

世界の自動車メーカーの間で熾烈な“電池争奪戦”が起きている。 脱炭素政策の下でＥＶ（電気自動車）などへの電動車シフトを進める自動車各社にとって、電池を必要量調達できるかは電動化戦略を左右する。電池はＥＶの製造コストの3～4割を占める高額な部品。自動車メーカーとしてはできるだけ安く調達したいが、足元では価格上昇に見舞われている。そうした中、「ＥＶに消極的」とみられていたトヨタ自動車も、ついに電池をめぐる戦いに名乗りを上げた。海外と比べて国の支援が弱い現状で、世界的なＥＶ化で国内の電池産業は厳しい戦いを迫られている。 本誌は『週刊東洋経済』2021年11月27日号掲載の14ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

電池の大型化とともに電気自動車、住宅用蓄電池などの巨大市場が誕生しつつある。その現実にどう対応すべきか。最先端企業の丹念な取材を通してはっきり見えてきた次世代産業の姿。 【主な内容】 【プロローグ】電池で走るクルマ 第1章　電池は日本を救えるか 第2章　電池とは何か 第3章　覇権争い──リチウムイオン電池の攻防 第4章　材料メーカーの戦略 第5章　覇権の行方 第6章　太陽電池と燃料電池 第7章　覇権を制するために 【エピローグ】佐吉電池 あとがき──日本産業は復活する