“赤いケネディ”のゴルバチョフ、開放政策に己れの生涯を賭けるトウ小平。――「中ソ対立」から「ゆるやかな同盟」への模索、そしてさまざまな内外改革を通して彼らが目指す事は何か。そして隣国・日本はそれにどう対応するか。　【目次より】●第1章 中国政治とトウ小平改革　●第2章 日中関係とトウ小平の戦略　●第3章 ゴルバチョフ・ソ連の内外政策　●第4章 ゴルバチョフ新戦略と日ソ関係　●第5章 なぜ中ソ和解が進むのか

社会主義崩壊の過程を苦脳する各国の内面にまで踏み込んで描写し、歴史の要求と、真実と、そしてこれからの国際社会の行方を精緻に分析し、激動の世界の臨場感を編みこんだ力作評論。

今日の戦争・紛争はイデオロギーによってではなくエスニシティー（文化・言語・宗教）によって起こされている。そんな反・革命の時代の最大の焦点となる民族問題の読み方を鮮やかに説き明かす。

長期戦となったウクライナ戦で国際政治は大きく塗り替えられる。「第三次世界大戦は始まっている」との見方もある中、現下の危機を克服するために戦略的思考を取り戻すことが期待されている。世界のパワーバランスと日本の生き残り戦略をインテリジェンスの第一人者が説く。

ちょうど50年前の1972年10月、日中友好の証として、上野動物園に2頭のパンダがやってきた。しかし、中国がパンダの外交的価値に気づいたのは、1930年代にさかのぼる。戦争と革命、経済成長の激動の歴史のなかで、パンダはいかに世界を魅了し、政治利用されてきたか。パンダを主人公にこの100年あまりを読み直す、異色の中国近代外交史。 19世紀の半ば、パンダはあるフランス人宣教師によって「発見」され、世界に紹介された。欧米人探検家が初めてパンダを射止めたのは1929年。日中戦争下の1941年には、蒋介石の妻・宋美齢が懐柔策としてアメリカにパンダを贈る。1949年に成立した中国共産党政権も、この珍獣の価値を見逃さなかった。人民の愛国思想を育むために北京動物園で展示を始めたほか、モスクワや北朝鮮に贈呈され、ロンドンでも大歓迎される。 日本でのパンダブームは、1972年のランラン・カンカンの来日以前に始まっていた。1970年創刊の『anan』ですでにマスコットとなり、1971年10月にはロンドン動物園でパンダと対面した昭和天皇が満面の笑顔をみせるさまが報道された。 中国はその後も、国際政治、地球環境などさまざまな問題と絡ませながら、近代国家の自己像をパンダを通して国際社会にアピールし、近年では、一帯一路構想下でのパンダの送り先や、二度の北京五輪で採用されたパンダのキャラクターなど、その利用はますます巧みになっている。 2011年刊の『パンダ外交』（メディアファクトリー新書）を全面改訂し、新章を加筆。 目次 はじめに 第一章　パンダ、世界に発見される 第二章　パンダ、他国に贈られる 第三章　パンダ、冷戦に巻き込まれる 第四章　パンダ、日本にやってくる 第五章　パンダ、外貨を稼ぐ 第六章　パンダ、大国を代表する おわりに 主要参考資料 索引

戦争、パンデミック、資源争奪、サイバーテロ…… 人類の存亡を脅かす危機の正体と解決策を、地政学の世界的な大家が語る！ 「世界は日本のリーダーシップを必要としている」（本文より） 【人類の存亡を脅かす「３つの危機」】 現在、我々は３つの危機に直面している。 １つはパンデミックだ。世界は今も、新型コロナウイルスの経済的、政治的、社会的影響を払拭できずにいるばかりか、今後も危険なウイルスが世界を苦しめるのは間違いない。 ２つ目は気候変動で、何十億もの人々の暮らしを一変させ、地政学的なリスクを高める要因となる。 ３つ目は破壊的な新技術だ。我々の生き方、考え方、他人とのかかわり方を変え、それが思わぬ悪影響を人類におよぼし、未来を決めるだろう。 分断が進むこの世界で、人類は果たして危機を乗り越えられるのか……。 だが、希望はある。 歴史を見ても、人類の存亡に関わる危機、世界的な戦乱が起こりかねない断絶が起こると、それを避けるために協調の動きが起こる。 逆説的だが、分断を乗り越えるために「危機の力」が必要なのである。 本書は、地政学の第一人者による「警告の書」であると同時に「希望の書」でもある。 【本書の主な内容】 ・新たな冷戦の正体とは？ ・台湾、そして東アジアの火種 ・コロナが明らかにした地政学的停滞 ・次の危険なパンデミックは、確実にやってくる ・ロシアのウクライナ侵攻が意味するもの ・弾圧の道具を売る強権国家 ・気候アパルトヘイトというリスク ・気候難民の権利は守られるか ・下がる戦争へのハードル ・偽情報と暴力行為の扇動 ・「監視資本主義」の台頭 ・自律型兵器の恐怖 ほか

独善的な正義が覆う“お花畑”の日本にロシアの侵攻を予測した軍事評論家が警鐘を鳴らす！ 善と悪が戦っている時に中立的姿勢をとる欺瞞。国連の機能不全が示した空想的平和主義の崩壊。日本は人間不在の防衛論議のままでいいのか？　日本の安全保障と憲法改正の問題点を指摘する。 ●章立て 第１章 憲法典に「自衛隊」が明記される 第２章 防衛費は増額されるか 第３章　誰も軍事侵攻を予測できなかった 第４章　間違いだらけの反戦平和報道 第５章　いつまで続く、反戦平和報道 第６章　どっちも、どっち論の根本的な誤謬 第７章　なしくずしの防衛論議でいいのか 第８章　防衛政策の迷走が続く 第９章　戦後日本が失ったもの

ウクライナ侵攻前史、米露75年間の覇権争い 諜報の分野では帝政時代以来の歴史を持つソ連・ロシアと、第二次大戦後にＣＩＡを設立した諜報の素人の米国。ソ連は冷戦時代、東欧を支配し、その勢力を全世界に広げようとしていた。一方、米国はソ連を封じ込めるために、さまざまな諜報戦（政治戦）をくりひろげた。 冷戦に勝利した米国は、その後の戦略をあやまり、ＮＡＴＯをいたずらに拡大させたことで、ロシアは危機感を抱く。それをもっとも切実に感じていたのが、冷戦崩壊を現場で見ていたＫＧＢのプーチンだった。彼は権力を握るや、ただちに反撃に出る。インターネットとソーシャルメディアを駆使した彼の政治戦は、前例のないものだった。米国はいつの間にか世論の分断で民主主義の危機にさらされ、民主主義のプロセスを無視するトランプに率いられることになった。しかも、トランプはロシアの影響下にあるという……。 ウクライナ戦争の前史、戦後75年間の諜報活動と外交の深層からサイバー攻撃の脅威まで、『ＣＩＡ秘録』のピュリツァー賞受賞作家が機密解除文書を徹底検証！　国際情勢に関心がある読者のみならず、民主主義の未来を真剣に考える方々にもご一読いただきたい。

ロシアの懐に最も食い込み、日露関係を最も近接させた最強外交官、日本で最もロシアのロジックに通じた佐藤優氏が斬る、ウクライナ戦争のインテリジェンス。2022年2月24日のロシアによるウクライナ侵攻から、実態をつぶさにウォッチしてきた佐藤氏。双方が自国有利とする情報戦争を展開する中、日本に流れる報道には一定のバイアスがかかってしまっている。情報分析のプロはそれらの報道を自身の独自情報から緻密に読み解き、実態把握を試みた。プーチン大統領にもかつて直接会い、ロシアの政治中枢クレムリンの高官らとも太いパイプを持つ唯一無二のロシア通、全国民が待望した最新刊！

ロシアの外交・軍事戦略を知るうえでの必読書！ ウクライナ侵攻から遡ること14年前、ロシアが侵攻したのはコーカサス地域のグルジア（現ジョージア）だった。 日本人がいちばん知らない地域で、今なにが起きているのか？ コーカサスは、ヨーロッパとアジアの分岐点であり、古代から宗教や文明の十字路に位置し、地政学的な位置や、カスピ海の石油、天然ガスなどの天然資源の存在により、利権やパイプライン建設などをめぐって大国の侵略にさらされてきた。 またソ連解体や、9.11という出来事により、この地域の重要性はますます高まりつつある。 だが、日本では、チェチェン紛争などを除いて認知度が低いのが現実である。本書では、今注目を集めるこの地域を、主に国際問題に注目しつつ概観する。 第21回アジア・太平洋賞特別賞受賞！

ジャーナリスト・池上彰が実際にロシア現地取材を敢行。 ロシア・ウクライナ両国間の歴史を紐解き、侵略戦争の実態に迫る、最もわかりやすい徹底解説の書。 これからの国際社会はどう変わるのか？ そして、日本はロシアにとって攻撃対象となるのか!? ロシアおよび西側陣営による情報戦争が続き、実態が見えづらくなっているウクライナ戦争。 その背景を正しく理解するには、両国のこれまでの関係を知ることが必須だ。 実際にロシアを訪れ、現地を歩き取材をした池上氏が、その歴史の実態を丁寧に紐解いていく。 ◎2014年のウクライナを巡る内戦、 ◎クリミア半島という火種、 ◎反プーチンを掲げたジャーナリストらの不審死、 ◎それ以前の旧ソビエト時代の両国間の軋み…… 実態理解のためのベースとなる知識から、日露関係の将来的展望まで、報道だけではわからない実情がこれ一冊で理解できる。 池上氏による初のロシア研究の好著『そこが知りたい！ロシア』にウクライナ問題に端を発する最新情報＆分析を加えた増補改訂版。 ＜目次＞ 第1章　ロシア、ウクライナ侵攻！ コロナ禍が影響した？／ミンスク合意が守られず／ナチスと協力した過去が／クリミアは買収された？…他 第2章　遠のいた北方領土交渉 異なる終戦記念日が北方領土問題を生んだ／北方領土はラストリゾート／北方領土問題とエネルギー共同開発の行方…他 第3章　”スパイ国家”ロシアの闇 政権批判のジャーナリストが消される／プーチンVSスノーデンなぜロシアは暗殺国家へ逆行するのか…他 第4章　ロシアが仕掛ける「新・冷戦時代」 ロシアの戦略核ドクトリンとは？／ロシア国民が生活苦に耐えられるわけ…他 第5章　「東西冷戦」はいかに始まったか？ 冷戦は独裁者の恐怖心から始まった／日本も南北で分断されていたかも…他 第6章　ソ連はなぜ崩壊したか？ スターリン批判を認めない中国／ゴルバチョフのペレストロイカ／ウォッカ禁止で人気急落…他 第7章　”プーチン帝国”の野望 チェチェン戦争で国民の英雄に／大統領就任時期と符合するエネルギー価格の上昇…他 第8章　ロシア周辺諸国が紛争地帯に 故郷を奪われたチェチェン人がマフィアに／旧ソ連国はNATOに入らせない…他 第9章　”資源大国”ロシアはアジアを目指す エネルギーで脱ロシアを図るEU／21世紀は北極圏で至言戦争が起こる…他

「米台は自主自決の運命共同体であるだけでなく、多くの共通の安全保障のテーマをもつ」「我々は台湾を絶対見捨てない」。2022年8月、米国のナンシー・ペロシ下院議長が訪台し、蔡英文総統と会談。中国にとって、威嚇的な「戦狼外交」が無視された衝撃的瞬間である。だが中台統一を自らの業績にしたい習近平主席が、台湾の併呑を諦めることはない。では、台湾は本当に中国の一部なのか。自らを中華、華人、チャイニーズと見なす台湾人も多いが、「私はタイワニーズ」と名乗る台湾人も増えている。著者は台湾侵攻、米中戦争の行方とともに、台湾人の歴史的ルーツを探る。漢人ではなく南太平洋島嶼国からの源流や独自の「十三行文化」、オランダ植民地時代から日本統治、中華民国の時代まで台湾・日台の歴史を通覧し、わが国に「友を守る覚悟」を問う。中国は台湾のEEZ（排他的経済水域）と同時に、日本の与那国島近海にもミサイルを撃ち込んできた。もはや対岸の火事ではない。

■地政学ブームの先駆け王道書籍 待望の増補・改訂版！！ なぜロシアはウクライナに侵攻したのか。その鍵を握るのは「地政学」である。国際情勢を読み解く鍵「地政学」について安全保障の専門家が語り尽くした前著『戦略の地政学』。 冷戦後の世界秩序全体を揺るがす新たな覇権の時代を読み解く増補・改訂版の誕生！ ［目次］ 第1章　地図から見える世界 第2章　地政学の誕生 第3章　新たなグレートゲーム 第4章　海を制する米国 第5章　海を求めるロシア 第6章　膨張する中国 第7章　舵を失った日本 第8章　戦略と沖縄 第9章　日本の針路と同盟 第10章 インド太平洋時代 【著者略歴】 秋元千明（あきもと・ちあき） 英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）日本特別代表。早稲田大学卒業後、NHK入局。30 年以上にわたり、軍事・安全保障専門の国際記者、解説委員を務める。冷戦時の東西軍備管理問題、湾岸戦争、ユーゴスラビア紛争、北朝鮮核問題、同時多発テロ、イラク戦争など、豊富な取材経験を持つ。一方、RUSI では1992 年に客員研究員として在籍した後、2009 年、日本人として初めてアソシエイト・フェローに指名された。2012 年、RUSI Japan の設立に伴い、NHKを退職、所長に就任。2019年、RUSI日本特別代表に就任。日英の安全保障コミュニティーに幅広い人脈があり、両国の専門家に交流の場を提供している。大阪大学大学院招聘教授、拓殖大学大学院非常勤講師を兼任する。 専門分野は国際安全保障、情報活動、地政戦略論、軍事史。著書に『復活！日英同盟』（CCCメディアハウス・2021）、『戦略の地政学』（ウェッジ・2017）等。 ※この電子書籍は株式会社ウェッジが刊行した『最新 戦略の地政学　専制主義VS民主主義』（2022年9月16日 第１刷）に基づいて制作されました。 ※この電子書籍の全部または一部を無断で複製、転載、改竄、公衆送信すること、および有償無償にかかわらず、本データを第三者に譲渡することを禁じます。

本書は、理論と歴史と現在という三つの次元を往復しながらマルクス主義の古典を論じるシリーズの第三弾となる。最初が『ラディカルに学ぶ「資本論」』（二〇一六年）で、その次が『「資本論」とロシア革命』（二〇一九年）であり、本書がその三冊目である……。 世界を襲った新型コロナウイルスのパンデミックはあらゆる点で現代資本主義の脆弱性を示した。新自由主義による四〇年間に、先進資本主義諸国における人口当たりの病床数やＩＣＵ病床数は半分から三分の一にまで減少し、ほとんど余裕のない状態に置かれた……。 だが今日における資本主義の問題は感染症だけではない。地球温暖化とそれに伴う大災害もまた、資本主義成立後の二〇〇年間につくり出され累積されてきた矛盾の発現でもある……。 資本主義は果たして人類と共存可能なのかという疑問が多くの人々の脳裏に浮かび始めている。若手のマルクス研究者である斎藤幸平氏が執筆した『人新世の資本論』（集英社新書、二〇二〇年）が発売からわずか半年ほどで二〇万部以上売れるという大ベストセラーになったのも、そうした危機感が背景にあると言ってもいいだろう。（本書序文より）

陰謀論集団「Ｑアノン」が信奉する「Ｑ」とは何者なのか？　匿名掲示板への謎の投稿をきっかけに世界中に影響を与えた人物の正体を、朝日新聞記者が関係者に取材を重ね追ったルポ。「朝日新聞デジタル」で大反響を呼んだ連載、待望の書籍化！

軍事戦略とは何か、軍事戦略の成否を分けるものは何か――先行研究と豊富な事例を交えつつ、古今東西の軍事戦略を分析。殲滅・攪乱から消耗・疲弊、抑止・強制、斬首・標的殺害、さらには現代戦で必須のサイバー戦略まで、各種戦略を類型化し、その概念や歴史的背景、理論的争点を明らかにする。日本の安全保障、現代国際政治の考察に示唆を与える１冊。

国連による平和維持活動（PKO）、難民キャンプや国政選挙の支援など、多岐にわたる活動を包摂する「国際平和協力」。本書では、その主要な活動である「PKO」「平和構築」「人道支援」の具体的な取り組みや課題を示すとともに、各領域の連関を考察する。紛争当事者、国際機関、各国の軍事組織、国際NGOなど多様なアクターと、そのすぐれて実践的な活動を複眼的に理解するための最良の入門書。

2000年に日朝国交促進国民協会が発足し、2002年には小泉首相が訪朝。金正日委員長と会談し、日朝平壌宣言を発表した。国交樹立は目前に迫ったと思われた。しかしその後数年のうちに交渉は決裂、いまや日朝関係は完全な断絶状態に陥っている。歴代の首相や外交官が試みた交渉はなぜ頓挫したのか。両国が再び歩み寄る手がかりはあるか。国交交渉が始まった1991年にさかのぼり、膨大な資料と交渉の鍵を握った当事者たちの貴重な証言から、失敗の背景を徹底検証する。

中国とロシアに、日本はどう向き合うのか？ 中国のこれからを明らかにする！ レッドチームのロシアと中国。ロシアはウクライナに侵攻しました。次は中国なのでしょうか。中国ウォッチャーとして様々な発言をしてきた宮崎氏が、ロシアと中国のこれからを分析します。ウクライナ危機後はどうなるのか。数々の哲学者や社会学者が考える観念の世界ではありません。すでに中国とロシアは破滅の道を進んでいます。そして、次に何が起こるのか。その時、日本はどうすべきなのか。本当の姿を知るからこそわかる、次の国際情勢を読み解く一冊です。

著者は、ソビエト連邦と東欧諸国の「社会主義文化」崩壊は、戦後からすでに始まっていたことを大胆に指摘した上で、その崩壊を導いた「脱近代工業社会化」の波は、東側だけではなく、90年代の全世界を飲み込む一大潮流になりつつあるのだということを、政治・経済・文化の知識を縦横に駆使して明らかにしている。本書は、そうした新規の世界体制のなかで、日本が自由主義経済国として、取るべき道は何かを示唆している注目の書である。

【累計70万部突破！】 日米中そして北朝鮮の狭間で 孤立化した韓国の化けの皮を剥ぐ！ 就任後２か月で支持率は32％に急降下！ これは新たな暴走の号令か、悲惨なエンドロールの時限爆弾か― 反日ウイルス、収束せず！ 2022年5月、韓国新大統領に就任した尹錫悦（ユン・ソンニョル）氏。 元検察総長の彼は大接戦となった大統領選を勝ち抜きましたが、 たった2カ月で支持率が30％台まで急落、史上最速の低記録となりました。 韓国では政権交代が起こるたびに「日韓関係改善」と言われますが、 支持率が落ちると一気に反日に舵を切ってきたのがこれまでの歴史です。 文在寅政権の末期から尹錫悦大統領の誕生までを時系列で整理した第一部と、 新政権が抱える対日・対米・対中・対北朝鮮の多くの懸案事項について 分析した第二部を通して、日韓関係の行く末を徹底解剖します。 第１章　文在寅政権下でも開催されなかった日韓首脳会談 第２章　混乱を極める文在寅政権 第３章　尹錫悦大統領の誕生 第４章　「共に」という言葉で日本に責任を押しつける韓国 第５章　何度も蒸し返される請求権問題 第６章　北朝鮮問題を政治利用する韓国 第７章　クアッド加入とＴＨＡＡＤの追加配備は絶対に無理 第８章　日米韓軍事協力という幻想 第９章　GSOMIAで日本にできることは何もない ●「衰退する日本」と発信する韓国政府広報 ●朝鮮半島融和が実現しないのは「日本のせい」 ●竹島が印刷されたギフトを送って挑発 ●露骨に日本の譲歩を引き出そうとする愚 ●何度も蒸し返される日韓請求権問題 ●円の暴落ばかりを気にする韓国メディア ●尹錫悦政権では、北朝鮮問題は解決できない ●中国依存が止まらない韓国経済 名宰相となるのか、 単なるペテン師か？ 「まだ『関係改善を語る段階ではないな』と 改めて感じられるきっかけになれば、作者冥利に尽きます」―（「はじめに」より）

「安倍晋三」が闘った日本の現実 「自民党８割が親中派」の日本への教訓 対日工作は70年前から始まっていた ランの花、有名女流作家、創価学会、日本の権力闘争、贖罪意識、巨大市場……あらゆるルート、あらゆる手法を用いた「友好」という名の「侵略」を明らかにする。 始まった「対日工作」 自民党工作のスタート 公明・創価学会への中国工作 権力抗争はこうして始まった 世界の流れが変わった もう一人のキーマン 「中国」巡って政界大動乱 日華断交は可能なのか 「椎名特使」をめぐる攻防 台北の怒りと混乱 〝丸裸〟だった日本 始まった「日中友好絶対主義」 世界を驚愕させた人権弾圧 変貌する中国 ハニートラップの凄まじさ 「破壊者」登場の悲劇 不可避だった〝米中激突〟 友好五十年は偽りだったのか

This book traces the past 150 years of Japan’s diplomatic history, focusing on the thoughts and actions of the leaders of the Ministry of Foreign Affairs since the ministry’s establishment in 1869. It includes a discussion of the last fifteen years of the Edo period, beginning with the arrival of Commodore Perry in 1854. Since the Meiji era, Japan’s foreign policy has been informed by its response to that “confrontation from the West.” This foreign policy has been largely based on “accommodation diplomacy” (also called responsive diplomacy). Japan has designed its diplomatic response with an eye to its own foreign policy goals, applying the metric of what might be feasible more than what might be desirable. In “accommodation diplomacy,” the international issues, international order, and the rules of the game are not defined. In that sense, there has been no all-encompassing strategy behind Japan’s foreign policy. Instead, Japan has regarded the international situation simply, as a set of facts. It has sought to maximize the benefits to itself while minimizing risk. Its foreign policy has been an attempt to solve this conundrum through accommodation. Reflective of the times, this has required an abundance of creativity. Japan has needed to be both pragmatic and forward-thinking in its response to changes in the international environment. In the postwar period, as Japan aimed to elevate its standing in the competition-driven international environment, its foreign policy can be understood as an extension of the way it had comported itself since the Meiji era: emphasizing cooperation and coordination with other nations while responding to changes in the international environment.

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 2月24日から始まったロシアによるウクライナ侵攻。ウクライナ戦争勃発から150日間の流れが、この一冊でわかります！ どうしてロシアによるウクライナ侵攻が始まったの？ それぞれの国の人たちはどんな状況なの？ プーチンってどんな人物？ 海外ではどんなふうに報道されているの？ など、ロシアとウクライナ、また世界の情勢が、子どもから大人まですっきり理解できます。

本書は、「政策」「マネー」「市民社会」を3つの柱に、カーボンニュートラルの世界はどのようなものなのか、サステナブルファイナンスの動向と課題、企業に期待されるESG経営、欧州・中国・米国・日本の動向、グリーン金融政策や金融当局による気候変動への取り組みについて考察。カーボンニュートラルに向けた世界の潮流の全体像を捉えた必読書。

ウクライナ危機を契機に世界中に資源リスクが広まっている。エネルギー研究の第一人者が、複雑な対立や利害を内包するこの問題を地政学の切り口で論じ、日本がどのような政策や外交を行い、安全保障上の危機に対峙していくかを提言する。

2022年2月24日にロシア・プーチン政権のウクライナ侵攻は世界に衝撃を与え、いまなお、日々リアルタイムに戦争の状況は報道され、戦争の終結は、今現在も見えていない状況である。本書は、いまもっともアクチュアルに活躍する地域・国際関係の研究者がこの状況を各専門分野から、ロシア・ウクライナ戦争と今後の世界を見通す。

従軍慰安婦や「徴用工」問題をめぐる歴史認識、経済、教育からコロナ対応まで。日本と韓国の溝がますます深まっている。日本が経済成長を遂げ、アジアを牽引した時代はすでに過去のものとなった。一方、韓国はグローバリゼーションに適応し、飛躍的な変化を見せている。この現実から目を背けず、近くて遠い隣国とどう向き合うべきか。長きにわたり韓国に駐在し現地事情に精通した外交官が、韓国市民の本音や日本観を冷静に分析。中国や世界も視野に、日本の進むべき道を提言する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容】 ウクライナ戦乱を受けての緊急出版! 大企業の役員を経たのち、長年にわたって経営塾を運営しながら、「聖なるパイプ」を拝領したインディアンの長老としても活動する天外伺朗氏。縦横無尽に広がる天外氏の感性が望むのは、真の世界平和であり、「平和の守り手」たちの登場です。 長老として日本中に伝えたい書き下ろしのメッセージ。 人はなぜ戦うのか? なぜ争いはなくならないのか? [本文より] 人類社会が進化してくると、「武力行使」が通用しなくなる時代が始まる……長老としての私は信じています。その時代が来たかどうかは、条約や憲章のように人が決めたものではなく、ちょっと怪しくなりますが(長老なので 笑)、「宇宙の流れ(運命の法則)」として表現されると思っています。 「武力行使」に走る人は、それなりにのっぴきならない理由を抱えていると思います。そうすると、「正義の旗」を掲げ、人がつくった条約や憲章などは平気で破って実行に移すでしょう。飛んでくるミサイルや砲弾に向かって「条約違反だぞっ! 」と叫んでも虚しいばかりです。条約や憲章の抑止効果は、あまり高くはありません。 でも、時代が進むと、いかなる理由があろうとも、いかに「正義の旗」を掲げようと、「武力行使」を宇宙がサポートしなくなるというのが長老的な発想です。何となく運が悪くなり、すべてが裏目に出て、「武力行使」をしたサイドにとって不本意な結果に終わる……というパターンです。 それを「天罰が下った」「神の采配だ」と言う人がいますが、私はそうは解釈しておりません。むしろ、人類全体の集合的無意識(脚注:人類は、心の深いところ“無意識"で、全員つながっている、というユングの仮説)の進化が「宇宙の流れ」を決めており、時代とともに時々刻々と変化していると思っております。これは何ら根拠があるわけではなく、長老の直観です。 【目次】 序章:「聖なるパイプ」の祈り 1.「正義と悪」のパターンにはまる 2.「嫌悪感」の源とは? 3. 「自己否定感」が戦いの源になるメカニズム 4.人生の推進力:「戦う力」と「融和力」 5.「宇宙の流れ」:人々の運命がこれで決まる! 6.「宇宙の流れ」:「神」の領域と「人間」の領域 7.事件を解釈するためにストーリーが捏造される 8.自らの信念を補強するストーリーを体中に貼り付けた「蓑虫」 9.「武力行使」は「正義」の仮面をつけて 10.自らを「悪」と認識している「悪」はいない! 11.「正義」は「残酷」の源 12.「融和力」を発揮する「平和の守り手」 【著者】 天外伺朗(てんげ しろう) 工学博士(東北大学)、名誉博士(エジンバラ大学)。 1964年、東京工業大学電子工学科卒業後、42年間ソニーに勤務。上席常務を経て、ソニー・インテリジェンス・ダイナミクス 研究所(株)所長兼社長などを歴任。 現在、「ホロトロピック・ネットワーク」を主宰、医療改革や教育改革に携わり、瞑想や断食を指導。 また「天外塾」という企業経営者のためのセミナーを開いている。 さらに2014年より「社員の幸せ、働きがい、社会貢献を大切にする企業」を発掘し、表彰するための「ホワイト企業大賞」も主宰している。 著書に『「ティール時代」の子育ての秘密』『「人類の目覚め」へのガイドブック』『実存的変容』『ザ・メンタルモデル』(由佐美加子・共著)『自然経営』(武井浩三・共著)『幸福学×経営学』(小森谷浩志・前野隆司・共著)『人間性尊重型 大家族主義経営』(西泰宏・共著)『無分別智医療の時代へ』『「自己否定感」』『「融和力」』(いずれも小社刊)など多数。 2021年の夏、これからの生き方や在り方、暮らし方をみんなで学ぶオンラインサロン「salon de TENGE」をスタートした。

ロシア思想を専門とする哲学者、ミシェル・エルチャニノフが、ウラジーミル・プーチンの膨大な演説録、読書歴からその思想を解剖・分析し「頭のなか」を明らかに！ 出版されたフランスでは「両世界評論賞」を受賞し、イギリス、ドイツ、スペイン、ギリシャで翻訳されている話題作。 プーチンのウクライナ侵攻の理由について、日本では「体調不良説」も出ているが、本書では彼が持つ危険思想を「ソ連回帰」、「ロシアの道」、「ユーラシア主義」の３つに腑分けし、明快に解説してみせる。 あらゆるメディアを信じず、机の上の「赤いファイル」だけを頼りに国の舵をとる69歳の孤独な独裁者は、どのような論理で蛮行を決断したのか…日本人の目を開く一冊！

2019年、香港の大規模デモと政治危機、2020年5月、アフリカ系アメリカ人のジョージ・フロイドさんが白人警官に首を圧迫されて死亡した事件からのBlack Lives Matter（BLM運動）、2021年2月のミャンマー国軍のクーデターによる民衆への弾圧、そして、2022年2月のロシア・プーチン政権によるウクライナ侵攻……。世界は今、暴力で覆われている。これらの暴力を生み出しうる構造を解き明かす。

インフレになっても、金利を上げられない日銀。 円安、物価上昇はこれからが本番。 ※Xデイ=日本経済が大混乱に陥る日 今、世界では長く続いていたデフレの時代が終わり、インフレ懸念が生じている。インフレが進むと国民の生活が苦しくなるため、各国の中郷銀行は金利を引き上げて、インフレを抑えようとしている。 ところが、世界一の借金大国である日本は、金利を上げると、保有国債の金利も上がって評価損が出てしまうため、金利を上げることができない。そのため日銀の黒田総裁は、3月下旬から10年国債の0.25%での「指し値オペ」を始める始末。 アメリカは徐々に金利を上げていくから、日米の金利差は開く一方で、ドル高円安も止まらなくなる可能性も。 著者は、以前から警告してきたXデイ(日本経済が大混乱の陥る日)が近いと予測。 この先、日本経済はどのように崩壊しているのか? 個人はXデイから自分の財産をどのように守ればいいのか? 今こそ知っておくべき知識・情報が詰まった、日本国民必読の書。

専制国家・中国を動かす中華思想の正体とは。 ロシアのウクライナ侵攻で激変した世界における、中国の行方を解説！ ロシアのウクライナ侵攻以来、専制国家vs民主国家の戦いへと進んだ世界。 その専制国家の「悪の枢軸」に君臨するのが中国だ。 香港から民主を抹殺し、ウイグル人虐殺、台湾侵攻を推し進める中国の「大統一思想」や、国際ルールを無視した自己中心的行動の背景にある中華思想の正体と限界を歴史から検証。 サイバー攻撃の首謀者だった中国に向かうハッカーの攻撃、外国企業の中国脱出、不動産バブルの崩壊、ゼロコロナ政策で広がる国内の混乱などの実態を明らかにしつつ、これからいかに世界に災厄をもたらすか、さらには今後の中国がどのように変貌し、衰退していくかを解説する。 第１章　専制国家・中国の危ない現実 ◎ウクライナ危機で「西側vs中国」の図式へ ◎ゼロコロナ政策で企業も続々と中国から撤退 ◎プーチン失脚を恐れる習近平 ◎「中国式民主主義」という欺瞞 ◎中国お墨付きのハッカー集団の実態と暴走の恐怖 ほか 第２章　 なぜ中国は現在もなお領土拡大と統一を目指すのか ◎中国を覆う「大一統」の呪縛 ◎中国外交が「朝貢外交」にほかならない理由 ◎中国には「漢民族」も「中華民族」も存在しない ◎異民族支配の時代さえ「中国史」に組み込む ほか 第３章　世界を混乱に陥れる中華思想の正体 ◎孔子の怨みを弟子にぶちまけたのが『論語』 ◎創造性のない中華文明を生み出した儒教 ◎アヘン戦争・日清戦争の復讐をもくろむ中国 ◎儒教とともに衰亡する中華文明 ほか 第４章　中国が独裁しかありえない理由 ◎なぜ中国は独裁でしか統治できないのか ◎習近平政権で復活する密告制度 ◎中国５０００年で育まれた嘘の文化が独裁を強化 ◎日本人とは相容れない「中国人の不誠実さ」 ほか 第５章　戦争を繰り返す中国の宿命 ◎中国の戦乱はいつから常態化したか ◎匪賊国家・中国社会はなぜ生まれたか ◎対外戦争を仕掛けることが中国の生存原理 ◎南シナ海での挑発も国内矛盾が原因 ほか 第６章　中国の終わりが始まる ◎２０２７年までに中国が台湾に侵攻する可能性 ◎文革を正当化する習近平の狙い ◎習近平が国民から見捨てられる日 ◎迫られる日本の覚悟 ほか

中国からみれば 「台湾はクリミア半島、 日本はウクライナ本土」 ウクライナ戦争の影響/尖閣危機/台湾危機/ 天安門事件の隠蔽/内モンゴルの虐殺/ウイグル問題… 中国を知り尽くす論客三人組が 中国共産党の謀略を読み解く 誰が引導を渡すのか 石平 いまの中国は西側と対抗するためにチンピラ国家と連携し、国内的には暴民を煽り立てる。昔のヒトラーでさえもここまで堕ちたことはないんじゃないかな。問題は、中国がそこまで堕ちて、自暴自棄になって暴発する危険があるかもしれないことです。 楊海英 日本は台湾を失えば中東からの資源は入らなくなるし、おいしい物も食べられなくなりますよ。そうなると、次は沖縄を失いますよ。そうなってもいいんですか。日本は自らが育て上げた健全な台湾にもっと強く関わるべきだということを強調したいです。 矢板明夫 いま中国に行って、若者に「あなたは台湾独立に賛成しますか」と聞いたらおそらく99%が反対でしょう。 中国は一つ、中国は統一されなければならないという思い込みがあり、その問題に触れると思考停止するんです。 (いずれも本文より) 〈目次〉 まえがき 三者三様の視点と見方 石平 第一章 新「悪の枢軸」のボスは習近平 第二章 中国人は民主化のチャンスを失った 第三章 習近平の訪日は「百害あって一利なし」 第四章 ヤクザの中華思想に毒されない台湾 第五章 日本の異常な対中配慮 第六章 習近平の「国賓来日」は永遠に棚上げを 第七章 尖閣にノドから手が出る習近平 第八章 平和ボケは日本を滅ぼす あとがき 中国論がもたらす日本国内の分断 楊海英 あとがき 中国の脅威と台湾の重要性 矢板明夫

なぜウクライナは降伏せずロシアと戦うのか？ ◎苛烈な旧ソ連支配の暗黒史 ◎プーチンの野望と侵略のシナリオ ◎国民を覚醒させたクリミア侵攻 ◎祖国を守るために戦う国民の覚悟 気鋭のウクライナ人国際政治学者が説く！ ロシアの西の隣国ウクライナの覚悟と東の隣国・日本への警告！ ※本書は2019年6月に発行した『ウクライナ人だから気づいた日本の危機』（育鵬社）を改題し、2022年2月に起こったロシアによるウクライナへの全面侵略を踏まえて大幅に加筆・再編集したものです。 【目次】 第１章 ロシアのクリミア半島・ウクライナ東部占領の真実（2014～15） １ ロシアの最大の被害国・ウクライナの悲劇 ２ クリミア半島は誰のものか ３ ウクライナとロシアの戦争はどのようにして起こったのか 第２章 ウクライナはこうして共産主義を排除した（2013～22） １ レーニン記念碑撤去運動 ２ 共産主義プロパガンダ禁止法 ３ ロシアからの宗教的独立にも成功 ４ ゼレンスキー大統領の登場 第３章　ロシアのウクライナへの全面侵略（2021～） １ ロシア軍のウクライナ国境付近への集結 ２　ロシアのウクライナへの全面侵略 ３　ロシアの目的はウクライナ国土の完全併合 ４　ウクライナと西側諸国はロシアを止められるか ５　西側諸国の「甘やかし」がロシアの暴走を招いた 第４章 ロシアの侵略を招いたウクライナの「政治的な病」 １ ウクライナの14の政治的な病 ２ ［歴史認識］ウクライナで行われたソ連式歴史教育 ３ ［反国家勢力］沖縄はクリミアの二の舞になりかねない ４ ［国防1］自分の国を自分で守る気概が国際社会を動かす ５ ［国防2］ＮＡＴＯに加盟できなかったウクライナを襲った悲劇 ６ ［プロパガンダ］明らかなウソになぜダマされてしまうのか ７［政治・外交］侵略国家は歯向かう気のない弱い国を狙う 第５章　日本も「ロシア幻想」から目覚めよ １ ロシアの「結婚サギ」にダマされてきた日本 ２　中国抑止にロシアが協力することはない ３ ロシアによる反日プロパガンダを警戒せよ ４ 北方領土はどうすれば取り戻せるか 第６章　独裁国家に囲まれた日本が侵略されないために おわりに――狂暴な独裁国家の隣国の民主主義国家の宿命

中国の「一帯一路」構想の具現化やＥＵの先行き不透明などにともない、ユーラシアの国際戦略環境は劇的に変容している。かつてのイデオロギー対立のように単純でなく、多層的・多次元的な形で米中露欧が影響圏拡大をめぐってせめぎ合うその構造の中で、日本外交が採るべき道はいかなるものか。どのようにして、「自由で開かれたユーラシア」の実現に資するべきなのか。第一線で活躍する有識者が日本外交の課題を論じる。

「国際協力って何？」「まずどんな準備をしたらいいの？」「危険に対処するには」「プロジェクト運営のノウハウ」「本部事務所との連携」「プロジェクトの仕舞い方」など、渡航前から帰国までの基礎知識と実践スキルが満載。 現代はグローバル化が進み海外での活動が進めやすくなったとはいえ、貧困や格差、治安の悪さ、感染症、文化習慣の違いによるカルチャーショック、現地スタッフとの協働など、途上国での活動には様々な困難が待ち受けています。経験者が体当たりで培ってきたノウハウをしっかりと学んで、国際協力の舞台に飛び立とう！

――ウクライナ危機以後の世界はどうなってしまうのか？ ロシアのウクライナ侵攻後に起こるであろうゲームチェンジを多角的な視点で俯瞰的に解説する電子書籍シリーズ第1弾。 本作では今回の戦争を個人(individual)、国家(state)、国際システム(international system)と3つのレベルに分類し、戦争が起こった背景や阻止できなかった原因に対する考察を試みる。 本作では主に下記の問いを立てている。 ・ロシアのウクライナ侵攻はなぜ起きたのか？ ・プーチンをこのような立場に導いた構造とは何なのか？ ・戦争を止めるための国際システムはなぜ機能しなかったのか？ ・米国やNATOはロシアの軍事侵攻を止めることはできなかったのか？ ・ロシアにはプーチン大統領を止めるシステムが存在したのか？ ・プーチン大統領は、なぜウクライナ侵攻を決断したのか？ ・仮にロシアの大統領がプーチンでなかったとしたら戦争は起きなかったのか？ これらの問いに対し、自分なりの理解を深めたい方の道しるべとなる1冊。

2022年２月、ロシアのウクライナ侵攻によって世界は予測不能な激動の時代へと突入した。だがこの戦争の苛烈きわまる現実やその背景を、日本のメディアは的確に伝えられただろうか。「なぜこんな事態が起きたのか」という人々の切実な問いに向き合えただろうか。長年、国際報道の理想と現実の間で格闘してきた第一人者が、ウクライナ戦争によって浮き彫りになった日本メディアの抱えるジレンマを指摘するとともに、激変する世界を前に国際報道が果たすべき役割を考える。

「あなたたちは国連を終わりにするのか。いいえと言うならただちに行動すべきだ」。2022年４月５日、ウクライナのゼレンスキー大統領は、国連安全保障理事会でのオンライン演説で訴えた。安全保障理事会で拒否権を持つ五つの常任理事国の一国であるロシアによるウクライナ侵攻は、安保理の機能を停止させ、国際秩序の根幹を揺るがしている。たった五つの国にだけ拒否権という特権を認める歪な仕組みはなぜ生まれ、温存されてきたのか。その誕生からウクライナ侵攻を巡る攻防まで、国連安全保障理事会の真実を描く。

元陸将・海将・空将が結集し、 ウクライナ侵攻におけるロシアの 軍事作戦の全貌を徹底分析する！ 弱小国ウクライナ相手に苦戦が続く「軍事大国ロシア」。 「軍事のプロ」の目を通して見た、ロシアの真の姿とは？ ウクライナ侵攻の帰趨が、日本・中国・台湾に与える影響とは？ 張り子の虎の虚妄を、元自衛隊幹部が総力を挙げて暴き出す！ （おもな内容） ●なぜロシアはウクライナに侵攻したのか？ ●緒戦でロシアはなぜあれほど苦戦したのか？ ●ロシアが核兵器を使う日は来るのか？ ●分析からわかるロシア軍の本当の実力とは？ ●ロシア軍侵攻が日・台・中に与える影響とは？ （構成) 序章　ロシアはなぜウクライナに侵攻したのか 第1章　ロシアとウクライナの軍事力比較 第2章　核兵器の使用はありうるのか 第3章　陸上作戦を分析する 第4章　海上作戦を分析する 第5章　航空作戦を分析する 第6章　情報戦・サイバー戦・補給兵站ほか 第7章　ロシア・ロシア軍と国際法 終章　ウクライナ戦争がインド太平洋に及ぼす影響

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 国際関係における思想・理論から先端科学・技術ガバナンスのようなニューフロンティアまで，幅広い分野にわたり政治と法を架橋する視座から，今あらためてグローバル秩序の本質を問う．現代はグローバリゼーションや科学・技術の発展によって，時間の中で積み重ねられてきた人間社会の価値観が揺らぎ，国際関係の支柱である主権概念にまで変化が生じている．そのような状況のなか，本書はこれまでグローバル秩序がどのように現れ，機能してきたのか，また，どのような主体が秩序を形成し，そして，現代ではそれらにどのような変化が起こっているのかを国際政治学・国際関係法学を架橋する視座から検討する．

ロシアによるウクライナ侵攻では、情報戦という名の「見えない戦い」が繰り広げられている。 クリミア侵攻以来、周到に積み上げられてきた、ロシアによる自他国の世論誘導工作とプロパガンダ戦略は、世界に大きな分断をもたらした。 海外研究機関の各種報告から読み解く、現代の情報戦最前線と民主主義の危機とは？ 【一部内容】 陰謀論コミュニティに食い込むロシア ウクライナ侵攻で「日本からは見えない」もの 世界に展開するロシアのプロパガンダツール ロシアのネット世論操作と監視システム 危機を迎えている民主主義

本作品は出版社「沖縄タイムス」で配信されていたタイトルを再配信しております。重複購入にお気をつけください。 国際協力機構（ＪＩＣＡ）で活躍する沖縄県出身のボランティアの方々の体験リポートを新聞で連載したものを単行本化したもので、第一巻に続く第二巻。ボランティアとして派遣された若者たちが、素直な筆致でその国の実績をつづり、現地の風景や人々を収めた写真を掲載しています。

1966年2月、椎名悦三郎外務大臣は、記者会見で「日本は米国の核の傘に入っているのか」と問われると、「傘は差し掛けられることもあるからな」と答えた。日本は核の傘の下にいるが、それは米国の意図によるものであり、日本から頼んだことではない、という椎名大臣独特のはぐらかした表現だった。 それから半世紀。もはや、「差し掛けられた」といった受け身の対応では済まない状況にもかかわらず、「核の傘」に対する日本人の認識は半世紀前とほとんど変わっていないのではないか。本書では、米国の「拡大核抑止」（核の傘）という考え方を軸にして、 日本の防衛・安全保障政策と日米協力の発展の歴史を丹念に振り返り、 その延長線上で、日米同盟全体の抑止力を将来に向けて維持・強化していく ための課題を議論する。 朝鮮半島情勢が緊迫の度を増す一方、 トランプ大統領を誕生させた米国が孤立主義の影を濃くする中、 米国の「核の傘」の信頼性を高めるために、日本は果たして何をすべきなのか。 外交官として長年にわたり安全保障政策に関わってきた著者が、広い視野から日本のとるべき抑止戦略を提言する。

太平洋戦争の開戦阻止に渾身の努力を続けた東条内閣時代、戦争終結をめぐって阿南陸相と激論をたたかわせた鈴木内閣時代、著者は、奇しくも開戦と終戦という、決定的局面で二度にわたって外務大臣を務めた。本書は、外交官に任官した第一次大戦勃発の頃より第二次大戦終結に至るまで、みずから直接見聞し、また関与した事件・諸問題等について克明に綴った第一級の外交記録である。明治の外交官、陸奥宗光の「蹇蹇録」に比肩する、昭和外交史の名著。

習近平の最後の戦いは2022年秋の党大会になるのか？あるいは、その前に仕掛ける文革２.0か？それとも、その後に起こるかもしれない台湾侵攻か？２０２２年秋、第20回党大会で習近平が３期目となり習近平個人独裁体制が確立するのか？それとも引退して、集団指導体制が維持されるのか？習近平政権10年目の「最後の戦い」、それが世界に与えるインパクトとは？

「日本にウクライナ侵攻の悲劇は起こらない！」 アメリカが諸外国の侵略から日本を絶対に守る理由とは？ 東京大学名誉教授の矢作直樹氏と、世界の金融や国際協議の実務にかかわる宮澤信一氏が、６つのキーワードから世界の知恵者たちが描いている未来図を探り、親米保守・反米保守でも保守・リベラルでもない新しい思考を提案する。 【世界を統べる６つのキーワード】 ①フリーメイソン ②イルミナティ ③ビルダーバーグ会議 ④日米同盟 ⑤MSA協定 ⑥世界の支配構造 「陰謀論、あるいは親米、反米、保守、リベラルなど、そういう小さなことではなく、大きな視点で世界の動きを見ていきましょう。 日米同盟の名の下に、見かけの上では世界一マッチョなアメリカと、潜在的なものとして世界最強の日本とがタッグを組んでいる。 これがはたして何を意味しているのか、本書を通して、きっと気づいていただけることと思います。」（矢作直樹） 「世界とは何か。果たして世界の実体とは何か。 今の世界と何より日本が真の独立国家として内外に貢献出来ることとは何であるか。 これまで日本で陰謀論として扱われてきたことについて、ロシアによるウクライナ侵攻という武力による現状変更と国際法上の違法行為を念頭に、体系付けを考慮しつつ、著者の話せる、出来るだけの範囲で細膩にお話しします。」（宮澤信一） 【著者プロフィール】 矢作直樹　（やはぎ・なおき） 東京大学名誉教授 1956年、神奈川県生まれ。1981年、金沢大学医学部卒業。 1999年、東京大学大学院新領域創成科学研究科環境学専攻および同大学工学部精密機械工学科教授。 2001年、東京大学大学院医学系研究科救急医学分野教授および同大学医学部附属病院救急部・集中治療部部長。 2016年３月に任期満了退官。 著書に、『人は死なない』（バジリコ）、『天皇』（扶桑社）、『神様からのお便り』（小社刊）など。 宮澤信一　（みやざわ・しんいち） 国際実務家 東京生まれ。主にイギリスで研鑽を積み、世界の政治、経済、宗教、社会情勢などに精通。 国際機関や国際金融などさまざまな国々の折衝に努める。 日米安保、MSA協定の本質も熟知しており、経済安全保障や軍事の視点から、日本の進むべき道を本書では提言している。 東アジア文化にも造詣が深く、教養人・文化人という顔も持つ。また、日本においていくつかの企業の設立に携わり、代表も務める。

2022年２月にロシアによるウクライナ侵攻が始まって以来、日本国内でも連日その状況が報道されています。 一方で、ウクライナという国そのものについては、現在でもあまり深く知られているとは言い難い状況であることも事実です。 本書は、これまで40回近くウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領をはじめ多くの要人と直接対話もしてきたウクライナ研究の第一人者だけが知るリアルなウクライナの姿と、あまり知られていない日本との交流についてまとめたものです。 ウクライナ情勢を正しく理解するために必読の一冊です。

現代政治の“スフィンクス”プーチンの実像を解明！“Mr. Putin, Who?”（プーチンって、8月～195一体、誰？）“What Putin Wants?”（プーチンは何を欲しているのか？）今、世界がその動向（思惑や出方）を固唾をのんで見守っているロシアのプーチン大統領。ロシア学の権威が、世界に先駆け、その実像を解明した野心的労作である。 （本書は、2015年4年22月に刊行され、2022/06/23に電子化したものです。）

世界経済の成長センターとなってきた東アジアが様々なリスクにさらされています。緊張が高まる台湾海峡や朝鮮半島といった伝統的な安全保障リスクだけではありません。中国の台頭などによるパワーシフトと戦後の国際秩序の揺らぎが地政学的リスクを増大させ、「新冷戦」とも称される米中の大国間競争の影響が地域の経済や産業、科学技術、文化、教育など多方面に及び始めています。米ソの冷戦の最前線が欧州だったのに対し、「新冷戦」の最前線は東アジアだとの見方があります。 　この地域の著しい技術革新や産業経済の発展自体も新たなリスクをもたらしています。人工知能（ＡＩ）などのデジタル技術の発展はさらなる経済成長のエンジンとなる一方、人々の想像を超えて、経済社会の在り方そのものを変える可能性があります。世界第２位の規模に成長した中国経済は、その動向自体がアジアや世界の経済の先行きを左右します。 　地政学的リスクと経済・技術の発展に伴うリスクが重なった東アジアに、追い打ちをかけたのが2019年末からの新型コロナウイルスの感染拡大です。感染症と公衆衛生はこれまでも世界史に大きな影響を与えてきた代表的なリスクの１つですが、地球温暖化などの環境的リスクも年を追って増大しています。依然として大きな経済発展の潜在力を持つ東アジアは、その一方で多様なリスクの集積地にもなっているのです。 　アジアが抱えるリスクをどのように評価するか、そして、そのリスクを踏まえ、いかにして日本及びアジア経済の安定した発展環境を築くか。本書は、東アジアが直面しているリスクの性格と将来を各分野の第一人者が解説する、包括的なリスクガイドです。

企業のCSR活動や国連のSDGsで注目をあび，社会に浸透し始めた「サステイナビリティ」という概念．気鋭の研究者である著者は「私たちが将来にわたって持続していきたいことを考え，それをまもり，つくり出し，次世代につなげていくこと」と定義する．具体的な取り組みも紹介しつつ，若い世代にむけてわかりやすく解説する一冊．

この戦争の結果は 私たちの未来に 決定的な変化をもたらす ロシアによるウクライナ侵攻の衝撃――。独裁者プーチンによる民主主義世界への挑発が続くなか、現代最高峰の知性７人に緊急インタビューを敢行。世界と日本の行く末を問うた。プーチンによる暴挙は世界情勢にどんな影響を及ぼすのか。権威主義の前に民主主義は屈するのか。これから我々はどんな未来に立ち向かうのか。新たな冷戦時代の有り様を大胆予測——。

ロシアによるウクライナ侵攻を受けての緊急出版。 　戦争を仕掛けたのは、プーチンでなく、米国とＮＡＴＯだ。 「プーチンは、かつてのソ連やロシア帝国の復活を目論んでいて、東欧全体を支配しようとしている」――西側メディアでは、日々こう語られているが、「ウクライナのＮＡＴＯ入りは絶対に許さない」とロシアは明確な警告を発してきたのにもかかわらず、西側がこれを無視したことが、今回の戦争の要因だ。 　ウクライナは正式にはＮＡＴＯに加盟していないが、ロシアの侵攻が始まる前の段階で、ウクライナは「ＮＡＴＯの“事実上”の加盟国」になっていた。米英が、高性能の兵器を大量に送り、軍事顧問団も派遣して、ウクライナを「武装化」していたからだ。ロシアが看過できなかったのは、この「武装化」がクリミアとドンバス地方（親露派が実効支配するウクライナ東部）の奪還を目指すものだったからだ。 「我々はスターリンの誤りを繰り返してはいけない。手遅れになる前に行動しなければならない」とプーチンは注目すべき発言をしていた。つまり、軍事上、今回のロシアの侵攻の目的は、何よりも日増しに強くなるウクライナ軍を手遅れになる前に破壊することにあった。 　ウクライナ問題は、元来は、国境の修正という「ローカルな問題」だったが、米国の政策によって、ウクライナ問題は「グローバル化＝世界戦争化」した。 　いま人々は「世界は第三次世界大戦に向かっている」と話しているが、むしろ「すでに第三次世界大戦は始まった」。 　米国はウクライナ人を“人間の盾”にしてロシアと戦っているのだ。

前ウクライナ大使による初の単著。ロシアの政治・経済・軍事について、ウクライナは世界でもっとも深く、かつ実体験に根ざした見識をもつ。日本の安全保障を考える上で、ウクライナの知見が大いに役立つことは間違いないだろう。他人事ではないこの戦争で、日本人は何を得ることができるのか。ロシアの軍事侵攻に対し、ウクライナ人が「最後まで戦う」という覚悟で抵抗を続ける精神的な背景には、ロシアとの歴史的関係、なかんずく近年のロシアによるウクライナへの仕打ちに対する思いがある。その「覚悟」「仕打ち」が何であったのか。2021年10月までウクライナ大使を務め、それ以前にはロシア公使も務めた、ウクライナとロシアの両国事情に精通する、数少ない専門家による提言。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 概要 2022年８月、３年に１度の「TICAD8（第８回アフリカ開発会議）」が開催される。コロナ禍で一旦は停滞した経済・社会を、アフリカ全体で回復し前進させようというタイミング。支援される側から脱却し、自らの力で急速な発展を推し進めるアフリカの現在と、そこに、あらゆる分野においてさまざまなアプローチで協力する日本の取り組みを紹介していく。距離は遠くとも私たちの暮らしとつながるアフリカについて、あらためて考えるきっかけにしたい。 コンテンツ ・グローバル化の進行とともに重要度が増すパートナー ・起業家の出現と成長を後押しする「Project NINJA」とは？ ・きれいな街づくりの第一歩は適切なごみ処理から ・国境を超える回廊開発で発展 ・地域住民が子どもを応援する「みんなの学校」 ・発展の基礎となる平和と安定のために ・未来をつくるアフリカとの協働 ・私が暮らす街のこと、教えます！ 本誌について 『JICA Magazine』は独立行政法人 国際協力機構（JICA）の広報誌です。開発途上国が向き合う課題や、その課題解決に向けて国際協力に取り組む人々を紹介しています。

トランプ前アメリカ大統領を僅差で破り、2021年1月に就任したバイデン大統領。就任2年目を迎え、バイデン政権は内政・外交ともになにを目指すのか？　超大国アメリカの実像を気鋭の研究者が読み解く、アメリカ研究の最前線。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 全世界が注目しているウクライナ大統領の言葉を一冊にまとめました。終わりの見えないロシア侵攻開始から、世界を動かし、人の心に訴えかける「勝利を信じることの大切さ」「つながりの大切さ」「侵略者との妥協を断固拒否する姿勢」など歯切れよく心に残るメッセージを世界に発信し続けています。世界の報道写真や美しいウクライナの大地の写真とともに紹介します。

ロシアの次にくるのは、中国共産党だ! 元警視庁刑事、通訳捜査官、外国人犯罪対策講師が徹底追及! スパイ活動によって日本は中国に完全支配され、既に政財界に政治工作人脈を確立されている! スパイを検挙できない「特定秘密保護法」 文化交流から判明した偽装「民主活動家拠点」 日本国内の人脈を把握している中共とその協力者 中国「国防動員法」が発令された場合はどうなるか? 日本学術会議と中国科学技術協会の蜜月 日本端子株式会社と太陽光発電の実態 政治家に接近する工作員の手口とは? 必要とされる日本の「スパイ防止法」

インド人作家による驚愕と新発見の滞在記 本書は、2016年から20年まで東京に居を構えたインド人ジャーナリストの日本滞在記である。著者はインドを代表する英字紙『ヒンドゥー』の元北京支局長で、ＥＵ代表部に勤める夫と2人の息子とともに初めて来日。4年近くに及んだ滞日生活でインドでは考えられないような日常に目を瞠り、自身の知的好奇心をフルに発揮して多くの日本人や在住外国人と意見を交わした。生活習慣の違いから日本語習得の難しさ、俳句や金継ぎなどの伝統文化、政治・社会問題まで多岐にわたるテーマについての興味深い考察が本書には詰まっている。 外国人による日本論や日本滞在記は数多あるが、そのなかで本書を際立たせているのは何と言ってもインド人ならではの着眼点である。「中村屋のボース」とカレーの伝播、東京裁判のパル判事に対する評価、ボリウッド映画の日本への浸透、インド人コミュニティと政治・社会参加の問題など、「インドと日本」に関わる多様なトピックが俎上に乗せられている。 ジャーナリストならではの鋭い洞察に母親としての視点を交え、自身の発見や驚きがユーモアあふれる文体で綴られたユニークな作品である。

ユヴァル・ノア・ハラリ、トマ・ピケティ、ノーム・チョムスキー、フランシス・フクヤマ、ジョージ・ソロスなど世界の賢人１２人によるウクライナ戦争についての最新論考を緊急出版。戦争が起きた背景、プーチンの狙い、これからの世界秩序について、日々の報道では見えてこない深い視座を得られるだろう。 第一章　この戦争が意味するもの ユヴァル・ノア・ハラリ「ロシアの侵略を許せば世界中の独裁者がプーチンを真似るだろう」 ニーアル・ファーガソン「プーチンはウクライナ戦争で何を目論んでいるのか」 ノーム・チョムスキー「ウクライナ戦争による米露対立は、全人類への死刑宣告になる」 〈世界のコラム〉「世界の軍需企業」はウクライナ戦争でこれほど莫大な富を得ている 第二章　プーチンとは何者なのか ミシェル・エルチャニノフ「世界はプーチンの核の脅しを真剣に受け取ったほうがいい」 ウラジーミル・ソローキン「プーチンはいかにして怪物となったのか」 キャサリン・メリデール「プーチンが恐れているもの、それは自身の死と民主主義だ」 〈世界のコラム〉ウラジーミル・プーチンという男の思考回路を読む 第三章　いま私たちに求められているもの トマ・ピケティ「欧米諸国の考える『制裁措置』は“標的”を大きく見誤っている」 タイラー・コーエン「利他主義や慈善は戦時にどう対処すべきか？」 フランシス・フクヤマ「プーチンは完敗するーー私が楽観論を唱える理由」 〈世界のコラム〉ウクライナ侵攻のシンボルになったアルファベット「Z」の謎 第四章　この戦争の行方を読む ジョージ・ソロス「プーチンと習近平は第三次世界大戦の引き金になろうとしている」 ジョン・ボルトン「中国とロシアの協調こそが世界の脅威になる」 ロバート・ケーガンほか「ウクライナが“完全支配”されたら何が起きるのか？」 〈世界のコラム〉プーチンが「核のボタン」を押すなら、どこが標的となるのか

「ぼくは抽象論が嫌いなんですよ」ーーそう宣言して、「戦争と平和」について論じた名著を、新書版として復刊。 経済のグローバリゼーションによって世界中のサプライチェーンがつながったことで、大規模な戦争が「不合理」なものと思われていたいま、なぜロシアは侵略を開始したのか。 独裁的な指導者ひとりの個性や、権力への渇望だけでは説明できない戦争の深層を語りつくす。 もはやあと戻りできない歴史の転換点に立ち、日本最高の知性の一人が洞察する。 「核は使えない兵器ではなく、大規模な兵器に過ぎません」 「〈力〉から〈民族〉へ、〈民族〉から〈デモクラシー〉へという流れが、まさに新しい対立を作っている」 「政治でも経済でも、お金持ちのグローバリズム、貧乏人のナショナリズム」 「東西の緊張が高まるとヨーロッパは戦場になっちゃう」 「米ソが同じ側にいるってことは、地域紛争に大兵力を駆使できるってことです」 「冷戦が終わったことじゃなくて、こういう終わり方をしたことがあとあと尾を引いた」 「小規模で短期の戦争を伴うと、戦争という行動は合理的なんだというふうに考えられちゃう」 「自由主義っていうのはヘタをすれば戦争抑制どころか、これまで以上に強い軍隊を生み出した」 「自分たちが侵略されてもいないときの軍事行動は、単純に侵略戦争以外のなにものでもない」 「平和はお題目じゃない。必要なのは祈る平和じゃなくて、作る平和です」

ピュリッツァー賞に輝いた現代史家による名講義録　名門イェール大学の人気講座「グランド・ストラテジー（大戦略）・プログラム」の精髄を一冊に凝縮。ペルシャ戦争、ナポレオン戦争など歴史の転換点における指導者の決断を通じ戦略思考とは何かを浮き彫りにする。孫子、マキアヴェリ、リンカーンなど古今東西のビジョナリーたちが共有する、戦争と外交の「常識（コモンセンス）」がここにある。予測不能な現代の羅針盤となる、全リーダー必読の書。解説／野中郁次郎

《累計70万部突破！》書きたいことが書ける。反論の場がある。オタク文化、軽自動車、整体、ビジネスホテル、コタツがある。桜と富士山を同時に眺められる…… 新書版のための新章【道徳も法律も、「自由な国」のために存在する】加筆！ 日本での日常、ときどきラムザイヤー教授の論文 「日本で暮らせて幸せです」 ・韓国では「異なる主張」は学問の価値なし・『鬼滅の刃』が日本でウルトラスーパーデラックスなヒットを記録した理由・日本の「手指消毒剤」の成分で騒ぎが起きないことに感嘆・日本のコロナ対策は「都市封鎖のZENアートだ」・日本の「軽自動車」と韓国の「軽車(ギョンチャ)」・韓国のオタク文化が成熟しないのは「愛が足りない」から・日本の整体インフラは天国・韓国人は「自分」より「韓国人らしさ」が優先される……ほか ※本書は、2021年5月に刊行された『「自由な国」日本から見えた「不自由な国」韓国』に新章を加え、改題し、新書化したものです。

ロシアのウクライナ侵略は 中東の独裁国家・テロ組織の暴走を加速させる!! “力による現状変更”を進めるイラン、トルコ、タリバン、「イスラム国」、ハマスらのひしめく中東世界の現実を 読み解き、日本のメディアや“専門家”による従来の解説の誤りや偏向を正し本当の中東の姿を示す! 【目次】 第一章　アフガニスタン報道が隠すタリバンの本性 第二章　「イランは親日」言説が覆い隠すイランの現実 第三章　「トルコは親日」言説が覆い隠すトルコの現実 第四章　なぜイスラム諸国は中国のウイグル人迫害に声を上げないのか 第五章　「パレスチナ＝善、イスラエル＝悪」の先入観が隠す事実 第六章　中東問題をわかりにくくしてきた七つの原因

プロパガンダにだまされるな。「プーチン＝悪、ゼレンスキー＝善」という単純な見方でウクライナ危機の深層は分かりません。外交官・作家としてソ連・ロシア観察50年の実感から書いた、歴史・軍事・地政学に基づくロシア・ウクライナ関係の多角的分析。「ニューズウィーク日本版」編集長・長岡義博氏 推薦

いま何が起こっているのか—— 世界はこれからどうなる？ 日本はこのままでいいのか？ 激しく大きな情勢変化を 見誤らないために！ 核保有国で、国連常任理事国でもあるロシアが仕掛けた前例のない戦争—— 対する、日本を含む欧米諸国の経済制裁は世界経済に返り血を浴びせる。 無力である国連に代わる、国際的安全保障の枠組みとは——。 日本経済はどうなるか、その処方箋は？ 中国、北朝鮮の動向をどう捉えるか—— 前例のない、激動する世界の中で、衆目を集めるニュースだけを垂れ流すマスコミに惑わされることなく、適切な判断ができるよう、 根本となるデータや原理原則をもとに高橋洋一氏が分析し、読み解いていく。 真実と未来を見抜く力を、 本書で備えてください。 【目次】 第１章 　ウクライナ問題、日本人が知っておくべきこと 第２章　日本にもインフレは襲ってくるのか——失ってはいけないマクロ経済の視点 第３章　日本は「借金で破綻する」は本当か 第４章　有事の時代に、グダグダ岸田政権で大丈夫か 第５章　賃金上昇のカギは？　年金は？ 第６章　日本の周辺諸国は何を考えているか

習近平はプーチンのウクライナ軍事侵攻には反対だ。なぜなら攻撃の口実がウクライナにいる少数民族（ロシア人）の虐待で、その独立を認めたからだ。これは中国のウイグルなどの少数民族の独立を認めることに相当し賛同できない。しかしアメリカから制裁を受けている国同士として経済的には協力していく。これを筆者は【軍冷経熱】という言葉で表している。ロシアが豊富なエネルギー資源を持っていることも【経熱】の理由だ。ロシアがSWIFT制裁を受けていることをチャンスと捉え、習近平は人民元による脱ドル経済圏を形成しようとしている。中国はEUともウクライナとも仲良くしていたい。一方、ウクライナは本来、中立を目指していた。それを崩したのは2009年当時のバイデン副大統領だ。「ウクライナがNATOに加盟すれば、アメリカは強くウクライナを支持する」と甘い罠をしかけ、一方では狂気のプーチンに「ウクライナが戦争になっても米軍は介入しない」と告げて、軍事攻撃に誘い込んだ。第二次世界大戦以降のアメリカの戦争ビジネスの正体を正視しない限り、人類は永遠に戦争から逃れることはできない。

「ロシアとロシア人の魅力を、衣食住の面から伝えたい」という本書の内容は、プーチン大統領の蛮行によってその色合いを変えた。新型コロナウイルスの蔓延下、ロシアを観光で訪れることはかなわない。何より頭をよぎるのは突然、ロシア軍の攻撃によって同胞を失い、住む家、町、国を離れざるをえなくなったウクライナ人の悲しみだ。日本人のロシアやロシア人に対するイメージも、好ましくないものに転じたかもしれない。しかし、だからこそこの本を手に取っていただきたい。もちろん「ロシア政府とロシア人は別」と簡単に割り切ることはできない。では両者の関係がどうなっているのかということを、なるべく柔らかく、わかりやすく説き、「ロシアという国は何か」について、理解を深める必要がある。著者は執筆にあたり、次のように語った。「自分のロシアへの『愛』を伝える作品にしたい」。その真意を、一人でも多くの読者に感じていただければ幸いである。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 北朝鮮について米朝関係，日朝関係，南北関係，中朝関係など各国との関係を分析．国際関係研究で用いられる多様な分析枠組みや方法論を用いることで，北朝鮮をめぐる外交・安保・国際関係を多面的に描く．

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●ウクライナ戦争と国際秩序の将来 ゼレンスキーはチャーチルになれるか 細谷雄一 ●ロシアが仕掛ける 「ハイブリッド戦争」 廣瀬陽子 ●プーチン・ロシアでクーデターは起こるか？ 「国家の中の国家」ＦＳＢによる浸透・統治とは 保坂三四郎 ●躊躇うアメリカ、窺う中国 「不信に支配された時代」に求められる自由主義の連帯 佐橋 亮

The Japan-US Security Treaty was first signed in 1951, coinciding with the end of Allied occupation and Japan’s recovery of independence in the early postwar era, and subsequently revised in 1960 to correct various inadequacies and alleviate a sense of inequality felt on the Japanese side. Its basic structure, namely providing bases in exchange for the guarantee of US security of Japan, however, remains unchanged. This English edition of diplomatic historian SAKAMOTO Kazuya’s highly acclaimed Nichi-Bei domei no kizuna (The Bonds of the Japan-US Alliance; 2000, rev. ed. 2020), winner of the 22nd Suntory Prize for Social Sciences and Humanities, carefully depicts the sensitive negotiations and diplomatic finesse behind the establishment and revision of the Japan-US Security Treaty, highlighting the challenges experienced by the two countries to promote mutuality then and later. Drawing on previously undisclosed confidential documents and new research developments on the issue of secret agreements, which were brought to light during the Ministry of Foreign Affairs investigation in 2009-10, the author added a new chapter with updated notes for his revised 2020 edition. Examining the far-reaching implications of these new historical materials, he puts forward the pressing question: What should be the future of Japan-US security cooperation?

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 概要 近年、国際協力の世界が大きく変化している。従来は一部の機関や組織が行っていたものから、分野もアプローチも活動場所も驚くほど多様に。誰でも参加でき、人の数だけ関わり方があるのだ。日本と途上国との関係もまた、支援する側・される側から一緒に課題に取り組むパートナーへと変化している。本特集では「多様性」をキーワードに、途上国とのさまざまな関わり方をレポート。国際協力をより身近に感じ、そして世界とのつながりについて考えるきっかけにもなるはずだ。 コンテンツ ・途上国との協働は学び合い高め合う機会に ・SDGs17の目標とさまざまな仕事 ・途上国と共に歩む道は一つじゃない ・協力や支援の積み重ねは日本の発展にもプラスに ・何歳でもチャレンジできる！ 世代ごとの貢献のカタチ ・心躍る体験を通して人間性を育む ・人と思いがつながる場所「PARTNER」の使い方　ほか 本誌について 『JICA Magazine』は独立行政法人 国際協力機構（JICA）の広報誌です。開発途上国が向き合う課題や、その課題解決に向けて国際協力に取り組む人々を紹介しています（『mundi』 から誌名をあらため、2021年6月号から偶数月１日に発行します）。

なぜ、プーチンは大統領の座、もしくは権力の座に執着するのか? 元毎日新聞社モスクワ支局長・石郷岡建著　待望の電子化 「私はここ数年、ロシアが強くなるために働いてきた。ここ数年間に行なわれてきた(達成さ れてきた)ことを、私自身の手で無に帰するようなことはしない」  ロシアを救ったのは、自分だ。エリツィン大統領時代の混乱期を立て直し、そのために、懸命に働いてきた。それを無駄にするようなことは許さない、ということであろう。強烈な自負と使命感だ。そして、この使命感の裏側には、KGBの諜報員として培われた国家優先思考と、国家 のために働くという国家主義的道徳観が、プーチンの内部に堅固に築かれているように思われる。 (はじめにより抜粋） 【目次】 はじめに 第一章 プーチンの素顔 第二章 ソ連崩壊とロシア社会の変遷 第三章 石油と天然ガスをめぐる戦略ゲーム 第四章 衰退の危機にあるシベリア・極東ロシア 第五章 ユーラシアのグレート・ゲーム 第六章 膨張する中国、備えるロシア 第七章 アメリカの一極世界は来なかった 第八章 プーチンの朝鮮半島戦略 第九章 東へ動くロシア 第一〇章 北方領土問題解決の方程式 おわりに 付記

ローズヴェルト、チャーチル、スターリン、トルーマン……。 米英ソ三巨頭はどの段階で、何を発言したのか。東西冷戦はどのように準備されたか。国際連合はどのような構想としてスタートしたのか。そして、日本への原爆投下はどのように承認されたか。 これらの詳細が初めて明らかになる国際政治史の基礎資料、初の全訳。ロシアとウクライナ、ベラルーシの現在を予見させるスターリンの発言も見逃せない。

マニフェスト政治の本場から日本は何を学ぶべきか。八世紀近くにわたる議会制の伝統を誇るイギリス政治。有権者は妥協を許さず、政党は掲げた公約を実現できないと選挙での惨敗を招く。そこには民主主義を徹底しようとする姿がある。明文化されていない憲法、格安の選挙費用、国民に身近な国会議員たち。そして政治家の不正はもちろん、少しの疑惑すら許さない国民の姿勢……。公正な政治はどうすれば実現できるのか。英国在住の政治研究者が、マニフェスト政治を考察。日本政治の課題を浮き彫りにし、真の改革を提言。　【目次より】いざ、イギリスへ／早わかりイギリス政治／ブレアはイギリスの政治を変えたか／ブレアを凌ぐ有能な妻／ブレアの戦争と外交／保守党は再生できるか／公正な政治を目指した選挙のかたち／イギリス政治と金／これがイギリス流の「公平」な政治／イギリス議会は変われるか／マニフェストは日本の政治を変えるか――日本政治への提言

2020年の民主党のトリプルブルー（大統領選と上下両院選の勝利）、16年の共和党トランプ当選の両方を当てた国際政治アナリストが記す最新の見取り図。「筆者の仕事の一つは、金融機関の株式・債券・為替の運用者の方々に『現在進行形で起きている or 中長期的に起き得る米国政治の事態』を解説することだ。この仕事に必要とされる知識・ノウハウは、米国政治全体の構図を理解して、そこに働く政治力学を分析して妥当な未来予測を行うことである」（本書「はじめに」）。民主党・共和党の性格の違いや予算の決め方、政府高官人事、インフラや半導体の経済・産業政策、そして戦争をめぐるスタンスを解説。さらに22年の中間選挙、24年の大統領選挙までを射程に入れ、「すでに起きている未来」を日本人に伝える。グローバル化の時代に米国の動きを知るのは、世界の現状を知ることとほぼ同義である。毎日のニュースを読み解くための「実学書」。

元大使が明かす、知られざるアフガン裏面史 本書は、大学卒業後、ダリー語修得のためカーブル大学に留学して以降、一貫してアフガニスタンに関わり続けてきた元大使によるメモワール的なドキュメントである。現地にどっぷり浸かり、体験し、長年にわたって蓄積した知見をもとに書き下ろした。 物語は、カーブル大学在学中の1978年に起きた軍事クーデターから始まる。直後のソ連軍による侵攻から、ムジャーヒディーン同士の内戦、ターリバーンとアル・カーイダの出現、9．11同時多発テロ事件を経てターリバーン政権崩壊へと続く一連の流れのなかで中心的に語られるのは、「アフガン人の生き方を守るため」の戦いに殉じた3人の人物―ターリバーンの創設者ムッラー・ウマル、北部同盟の司令官アフマッドシャー・マスード、義賊とも英雄とも評されるマジッド・カルカニー―だ。本人の肉声を聞き、関係者と議論を重ねた著者の視点や評価は、主要メディアから伝わる情報とはときに大きく異なる。 ジャーナリストによるルポや研究者による分析とは一線を画す、異色のノンフィクション。 宮家邦彦氏（キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）推薦

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 東西冷戦の最前線にあった西ドイツとアメリカの関係を，新たに公開された史料を基に考察．冷戦が変容する時期の西ドイツの外交政策を追い，重層的な独米関係にアプローチする．

覇権国家アメリカは、究極的に何を目指しているのか。社会学の視点で〈新大陸〉〈キリスト教国家〉などの成り立ちを捉えれば、「自由の国」の行動原理が浮き彫りになる。財産の相続法や選挙など平等と民主主義を実現する社会の仕組みから、ハンバーガーやジーンズといった便利さを追求する消費文化、そして、ふたつの大戦や冷戦、9・11を経て至った単独行動主義まで、アメリカならではの思考パターンを考察。はたしてその覇権はいつまで続くのか、日本がとるべき道とは……。エッセンスを明快につかみ出した超常識のアメリカ論。　［目次より］アメリカとは何なのか／宗教国家アメリカ／独立戦争のアメリカ／社会科学者の見たアメリカ／トクヴィルの見たアメリカ／アメリカン・カルチャー／サリンジャーのアメリカ／二十世紀という時代／日本とアメリカ／ネオコンのアメリカ／グローバル化とアメリカ

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 バイデン政権になっても変わらない米中対立、イギリスのEU離脱の思惑、プーチン率いるロシアの野望、泥沼化する中東情勢、宗教・宗派間の対立……。「地政学」がわかれば、複雑に動く国際情勢が見えてくる！働く君の武器になる！

◆「米中対立期」の到来 ◆日本企業、国民はどう生きるべきか？ この100年で世界は5回目の転換期を迎えている。まずは、第一次大戦の戦勝国によってつくられたヴェルサイユ体制。次に、米英仏ソ中を安保理の常任理事国としたヤルタ体制、米ソ対立による東西冷戦体制、ヒト・モノ・カネの移動が自由になったポスト冷戦期（グローバル社会）だ。そして2017年12月、トランプ大統領は中国を競争相手とみなす国家安全保障戦略を策定し、中国に貿易戦争を仕掛けた。その結果、現在は第5の転換期「米中対立期」に突入している。翻ってわれわれ日本は、「米中対立期」の狭間にありながら、明確な戦略を持ち合わせていない。そもそも中国を「脅威」だと明言すらしていないのだ。日本の経済安全保障を確立するためには、国勢情勢を正確に分析し、時代に即した戦略立案が喫緊の課題である。本書は、アメリカ、自民党、中国の公刊情報を広く読み解くことで見えてきた日本のあるべき「対中戦略」「経済安全保障」について独自の視座を提供している。また、著者の正鵠を射た分析は、インテリジェンスに関する実践的な入門書としても必読の一冊と言えよう Chapter1　アメリカの思惑をどう分析するか Chapter2　減税、規制改革、技術投資による民間主導経済 Chapter3　軍事力による平和 Chapter4　対中「関与」政策は誤りだった Chapter5　自民党「経済安全保障戦略」の狙い Chapter6　中国の経済・技術「覇権」戦略 Chapter7　日本の「経済安保」の基本戦略とは？ Chapter8　インテリジェンス機関の拡充が日本の命運を左右する

一向に収まる気配のない米中対立。両者とも歩み寄る姿勢は見せず、対立が更に激化する恐れも指摘されている。ただ、勝者はすでに決まっていよう。「一帯一路」による巨大経済圏の構築をはじめ、その躍進を見れば中国の勝利は想像に難くないはずだ。この現実から目を背けていては、いずれ日本は世界での影響力を失ってしまう。――ではどうするべきか。その対応策を中国研究40年の著者が中国世界制覇のエビデンスとともに提言する。

地政学の原点。幻の名著。ついに完全版が復刊！ 奥山真司 完訳 「古典地政学」から「批判地政学」へ 本書は「戦略学系の地政学研究の論文集」という日本ではまったく紹介されたことのない、かなり珍しいジャンルの本である。（奥山真司談）

累計70万部突破！ 「卑日」とは、韓国で蔓延する新「反日思想」のこと。 韓国の「対日外交」の現在地は、日本を見下すために噓をつき続けること 歴代級の「非好感」大統領選挙から「Ｋ防疫」の崩壊まで徹底分析！ 日本を利用して韓国が得する…「用日」 手段を選ばず日本に被害を加えたい…「嫌日」 いつか、日本を超えてみせる…「克日」 からさらに激化！ ・韓国の小学生が描いたおぞましい反日ポスター ・ネット民、マスコミによる陰謀論「日本の感染者急減は何かおかしい」 ・「参議院選挙が終われば、岸田政権は親韓になるだろう」 ・学界を含む韓国社会全般に「日本を無視する」現象が深化 ・「日本がワクチン接種を終えるには126年かかる」と嘲笑 ・与党「共に民主党」の李在明氏のヤバい日本観 ・ソウル大学の研究チームが公開した「日本軍による、朝鮮人慰安婦虐殺の証拠」 【目次】 第一章　韓国で蔓延する新反日思想「卑日」 第二章　傲慢な錯覚の象徴「Ｋ防疫」の崩壊 第三章　歴代級の「非好感」韓国大統領選挙 第四章　朴槿恵前大統領「特別赦免」の狙い 第五章　韓国左派陣営が目論む「終戦宣言」 終　章　噓が暴露する「卑日」の本質

カネと情報操作で世界各国の世論誘導を展開する中国共産党。 その手の内を白日の下に晒す！ 中国は（米国を含む）全世界で政府資本がコントロールする大外宣ネットワークを打ち立てたのだ。――多言語メディアから構成される一つの紅色のメディア・ファミリー、この巨大な紅色メディア・ファミリーの存在目的はただ一つ。極権（全体主義国家）中国のグローバル戦略に奉仕することである。……まえがきより

韓国の平均賃金はかなり前から日本を上回っており、日韓の一人当たりGDP（PPPベース）の差は近い将来5000ドル近くにまで達するという予測がなされている。日韓関係を正しく理解するためには、まずこうした逆転現象が起こっている現実を知らなければならない。そして「日本の韓国統治は植民地支配ではなかった」「韓国の反日意識を生んだのは反日教育」といった思い込みは改めたほうがいい。日本を代表する韓国の研究者が、精緻な論述と豊富なデータで日韓関係を明快に論じ、さらにいま韓国で焦眉の急となっている、不動産問題や就職できない若者の問題について解説する。　■ステレオタイプな日本の韓国認識　■なぜ大統領のレイムダック現象が生まれるのか　■日韓の賃金を比較する　■「日本は韓国を植民地支配していない」は本当か　■反日意識を生み出したのは反日教育か　■アジア通貨危機による大規模な改革　■やがて日本を追い抜く韓国の高齢化

なぜ開催してはならなかったのか．オリンピックおよびIOCによって歪められるスポーツと，犠牲を被るアスリートの姿．そしてわれわれ市民に遺された有形無形の負の遺産を徹底追及．東京2020を「終わったことにさせない」ため，オリンピックの問題性にいち早く警鐘を鳴らし一貫して批判を続けてきた研究者が総括する．

トランプ現象、パンデミック、不平等……。ハラリ、トッド、ピケティ、サンデルらの目に映る今の世界とは？　必読のインタビュー集！

2020年代の最新のヨーロッパ経済を分かりやすく解説したテキスト。全ページカラーでグラフや写真が見やすくなりました。41の国・地域をカバーし,各国の経済・社会・文化・観光など幅広く解説。EUの仕組みと経済政策から,最新のフィンテック事情まで,ヨーロッパのことが何でも分かる1冊です。 （※本書は2021/4/15に発売し、2022/2/10に電子化をいたしました）

北京五輪後に迫る中国の新たな脅威とは。秋の共産党大会で完全な独裁体制を完成させる習近平政権は、国内外で何をするのか。中国のＴＰＰ加盟申請、ＡＵＫＵＳや英米連合の対中包囲網の行方は？　中国問題を抱え、ウィズコロナ時代に、日本の新政権はどこへ向かうのか？　２０２２年から始まる日本と世界の大問題を解説し、未来を予測する。年度版。

2022年2月24日、ロシアはウクライナへの軍事侵攻を決定。同月26日には制裁として国際決済システムＳＷＩＦＴからロシアが排除された。この意味は西側世界が資源大国ロシアからのエネルギー輸入を捨てたということで、資源価格は暴騰。コストプッシュによる強烈なインフレなどの返り血による経済混乱を伴い、東西デカップリング（分断）が加速し続けている――。このように明日のビジネス、国際状況を読むために「安全保障」を知らなければならない時代がやってきた。 「日本国民はもっと中国の脅威を認識すべきだ。その点を国民に発信することが今の私の最大の務めだと考えている」 外交、安全保障、経済安全保障の最前線に立つ現職の自民党外交部会長・佐藤正久氏が日本人の知らない「今」日本列島に迫っている危機を余すことなく伝える。「安全保障」や「国防」は日常生活から遠いところにあるものだった。だがついに「軍事力」というパワーが日本経済を揺るがす時代に突入した。安全保障や経済安全保障を理解することが、これから先の経済、あるいはビジネスを予測するためにも必要になってしまったのだ。その理由は中国だ。かつての中国と、習近平政権の中国はまったく違う。膨張主義を隠さず軍事一辺倒の実効支配だけではなく、経済圏構想「一帯一路」を通じて経済圏・情報圏を拡大し続けている。もはやアメリカ一国では対抗できないほどの「脅威」は日々増大。自由主義陣営も「地政学」と「地経学」をミックスさせながら、中国への抑止力を高めているのが現実だ。「地政学」とは地理学と政治学を合成した言葉で、国際政治を考察する上で地理的条件を重視する学問である。「地理」の「地」が使われていることから「国家のパワーは領土の広さ」と誤解されやすいのだが、海が物流の鍵であることから地政学とは「領海」やシーレーンも含めて考えられなければならない。「地経学」とは地政学的な目的を、経済を使って達成しようという新たな学問だ。中国の「一帯一路」はまさに「地経学」の実践である。この「中国の脅威」を正確に評価するためには日本列島を「地政学」的に考え、その価値を理解しなければならない。 第１章　地政学から見た日本列島の価値 第２章　アフガニスタンを見れば明日の日本がわかる 第３章　「３４５＋11」中国多重包囲網 第４章　バイデン政権の憂鬱 第５章　日本人が知らない中国の軍事技術の脅威 第６章　地経学を利用した日本の「シン」防衛構想

核兵器禁止条約が，ついに発効した．非核の世界を求める国際社会，NGOやヒバクシャの長年の運動が実を結んだこの画期により，新たな国際秩序への歩みが，確実に進んだ．一方，核武装国家による抵抗も続いている．「核の傘」を奉じる日本政府も批准を否定する．核廃絶に向けた次の一歩を，どう展望するのか．

欧米の現代文明人は、ヌアーに代表されるアフリカの社会状態を指して、野蛮・未開と形容し、その状態から石器・鉄器時代、あるいは農耕社会へ、さらに工業社会へ移行することを善とみなし、歴史とみなし、文化的進歩とみなしてきた。いつまでもその移行をみせないアフリカに対して、固有の文字がない、固有の歴史がない、固有の文化がないと評する。あるいは、発達の遅れたアフリカ社会には階級がない、階級闘争がないとも評する。結論として、アフリカ人に文字を教えて強化せよ、アフリカ社会を工業化し、同時にプロレタリアートを形成せよ、というスローガンが短絡的に出てきた。白石顕二（1946～2005）と共著のかたちで紹介するアミルカル・カブラルは、そのような欧米文明人の傲慢なアフリカ救済論を、はなから相手にしていない。ここに収めた白石・石塚のカブラル論には、トゥーガ（外人、ヨーロッパ人）と闘うヌアー的アフリカ民衆のみならず、トゥーガの文化を呑み込んで自らを高めようとする民衆の姿が鮮かに描かれている。（はしがきより　石塚正英）

2021年、イスラム主義組織のタリバンがアフガニスタンの首都カブールを制圧した。01年、アメリカ・イギリスのアフガニスタン空爆から20年後のことだ。アメリカ軍のアフガニスタン撤退は、1955年から75年まで同じく20年を費やしたベトナム戦争以来の「完全敗北」。歴史の大転換点といってよい。アメリカは、いったい何を間違えたのか。そして民主主義による統治に替わってタリバンの暫定政権が発足すると、欧米のメディアは一様に「女性差別」「人権抑圧」について報じ、タリバンを前近代の遅れた存在と見なした。21世紀の民主主義の眼から見れば、そういう話になるのだろう。だが、われわれが日本の歴史を顧みたとき、いまアフガニスタンで起きていることに思い当たる節があるのではないか。ソ連のアフガニスタン侵攻から40年間、この地を幾度も訪れて戦争の現場を見つめ、考え抜いたジャーナリストが、コロナ下の「鎖国」に慣れきった日本人を目覚めさせる。

●階級対立、陰謀論の拡散……表出し始めた「世界の歪み」の数々　●「近代を象徴するシステムの終焉」が意味するものとは？　●8人の碩学に問う、人類を取り巻く残酷な未来と現代への警鐘！　新型コロナウイルス感染症は、世界にさまざまな歪みをもたらしている。各国政府による大規模な財政出動は、富める者と貧しい者の格差を再拡大させ、医療の専門家による感染対策の提言は、経済、社会活動への配慮が不十分だと受け止められ、人々の不満を強める結果となった。先のみえない不安のなかで、偏見、ステレオタイプによる暴力的行為が蔓延し、荒唐無稽な陰謀論が拡散されている。グローバリゼーションや資本主義、自由政治といった近代を特徴づけてきた制度は、はたして今後も続くのか。8人の碩学に問う、人類を取り巻く残酷な未来と現代への警鐘。

いまや世界の「鬼」となってしまった中国。日中両国の道はどこで分かれたのだろうか。中国共産党に煽られてきた愛国主義の炎は、逆に共産党を追い立てる熱風となった。格差と汚職と少数民族弾圧は止まるところを知らない。今の中国を西側との協調路線に戻すことは容易ではなく、日本外交の英知が問われている。今日、アジアで先進工業国家として自由主義的秩序の創生に向けたリーダーシップを発揮できるのは、日本だけである。北東アジアで、米国が頼りにできる出城も日本だけだ。韓国は腰が定まらず、南半球の豪州は遠い。将来の超大国インドはまだ小さい。台湾有事をどう抑止するのか。尖閣をどう守るのか。それらは皆、日本の主権と安全に直接影響する。一番切羽詰まっているのは日本であり、日本自身の現実主義に立った戦略が求められている。共産党と人民解放軍の支配する中国と向き合う戦略的思考、歴史観の両者に根差した外交戦略、軍事戦略を構築する。

２０３０年までに必ず暴発する中国からの被害をいかに最小限にとどめるか？ ノーベル経済学賞を受賞した行動経済学の「人はガッカリしたくない」という意思決定モデルから中国弱体化の秘策を構想する 国際法を平気で無視して自己の利益をあつかましく要求する中国。 しかし彼らの傍若無人な政治体制がそれほど長くは続かないことは、すでに明らかだ。 なぜなら「社会の急激な少子高齢化」と「労働力不足」が解除不可能な時限爆弾として必ず中国経済を空洞化させていくからだ。 ただし、彼らが限界点に達する２０３０年までに、習近平による最後の悪あがきが顕在化してくる可能性は高いと見なければならない。 すでに東風４１大陸間弾道核ミサイルの配備拡大としてその危機は始まっている。 この中国の脅威に世界と日本はどう対応すべきか。 対中戦略の構築には、ノーベル経済学賞を受賞した行動経済学のプロスペクト理論がきわめて有効であることを著者は強調する。 簡単に言えば、人は期待ではなく、「ガッカリしたくない」という基準によって意思決定するという理論だ。 まさに中国人民をガッカリさせつつある習近平の独裁こそが中国の弱点であることを論証し、 日本を含む西側世界がとるべき中国弱体化のための軍事・経済戦略を提案する。

子どもたちの「学校に行きたい！」を支えて――バングラデシュで長く学校づくりに取り組んできたNGOの活動を，日本からの参加者・現地の生徒たちの生の声とともに紹介．支援する側・される側ではなく，たがいに当事者として「協働」するパートナーシップのあり方を考える．共に歩む未来をつくる，これからの国際協力とは？

＜著者より＞ 本書の執筆を依頼された際、浮かんだ書名がこの『さまよえる韓国人』だった。 私にはこの言葉がすんなり腑に落ちる感覚があった。 韓国人は互いに「敵対」「反目」し、激しく「攻撃」し合っている。 アメリカの調査機関によれば「異なる政党支持者での紛争がひどい」と答えた国民が最も多かったのは韓国人と米国人だった（ともに９０％＝208P参照）。 フランス人６５％、ドイツ人５６％、英国人５２％、そして日本人は３９％。 確かに韓国人は、「さまよっている」と言えよう。 私は文大統領が韓国を「分断」し、「複雑骨折」させたからだと分析している。 次の大統領選に向けてさらに分断が進み、大統領選後も韓国は「さまよい」続けないか。 韓国人には「余計なお世話」と言われようと、この本が少しでも韓国の分断解消のヒントになれば幸いである。 また日本は、この「さまよう韓国」にどのような距離感で対応していくべきなのかも考えてみた。 ＜本書の内容＞ 韓国駐在１２年、外交官生活の半分を韓国に費やした元特命全権大使だから分かるこの国の正体。 ・なぜ韓国は「さまよい」続けるのか ・「イカゲーム」と「パラサイト」を地で行く韓国社会 ・未だに甘えの反日～「なぜ日本は分かってくれないのか」 ・「K防疫」～「日本に勝った」という麻薬 ・IOCも呆れた東京五輪トラブルメーカー ・いったいこの国は誰が正義を担保するのか ・目に余る文在寅のBTS政治利用 ・李在明が大統領になれば日韓関係はさらなる危機に瀕し、米韓同盟破棄、韓国核武装へ進む ・尹錫悦が大統領になって頑張って欲しいが、野党が６割の国会で政権運営は難しい 韓国は「文在寅の積弊」によって「進むも地獄、退くも地獄」に陥りかねない。 何とか「さまよい」を解消してほしい。 それが日本の国益でもある。