アベノミクス以降の実質ＧＤＰは、民主党政権時代の３分の１しか伸びていなかった！　しかも、２０１４年度の国内実質消費は、戦後最大の下落率を記録。さらにＧＤＰの数値も、算出基準改定のどさくさに紛れて異常なかさ上げが行われていた。アベノミクスが大失敗しているという事実を、多くの人は知らない。日本にとって最大のリスクであるアベノミクスの「中身」と「結果」を、政府や国際機関による公式発表データを駆使して徹底検証する。

いよいよ米国株の暴落が始まった！　世界同時株安に波及！　アメリカ経済は本当に好調なのか？　金融の世界では、何が起きているのか？　黄金律で独自の予測を展開する経済評論家、若林栄四氏が最新経済予測を発表！　アメリカや日本、ヨーロッパの経済はいつまで落ち込み、いつから回復するのか？　独自のペンタゴン手法を駆使して、アメリカ経済の“底”(=絶好の投資機会)を、2023年と、大胆に予測！　さらに日々、世界を騒がすトランプ大統領をめぐる事件、中国との貿易戦争をはじめ世界景気に影響を与えるアメリカ経済の行方、中国の内部事情……など最新の話題が満載！　投資をする人もしない人も、世界経済の未来を知りたい読者の皆様には必読の一冊。【目次】第１章　確実にアメリカの世紀が終わる/第２章　ついに破裂するアメリカの資産バブル/第３章　堕落するアメリカ/第４章　ふたたび大恐慌に突入……神意の時がおとずれる/第５章　上がり切ったものは下がり、下がり切ったものは上がる/第６章　混沌の欧州、最新の金融事情/第７章　中国の流儀と運命/終章　黄金律が支配する相場の世界

新型コロナウイルス禍がもたらす経済停滞、主要ＩＴ企業による世界支配、米中を軸にした新冷戦、一強状態の政治……新不確実性の時代の今こそガルブレイスの「異端の経済学」を！　1970年代、アメリカの経済学者、ジョン・ケネス・ガルブレイス(1908～2006年)が書いた『不確実性の時代』は世界的なベストセラーとなった。とりわけ日本で大きな人気を博したこの本は、恐慌、冷戦、大企業・多国籍企業による支配、貧困問題などを根拠に当時を「不確実性の時代」として定義した。数十年が経った今も、これらの問題には解決策が見出されず、深刻さを増すばかりである。『不確実性の時代』同様の性格をもつガルブレイスの他の著書『満足の文化』『ゆたかな社会』『新しい産業国家』なども丹念に読み解き、現代の難問へのヒントを見つける。「新不確実性の時代」とも言える今こそ、ガルブレイスを読みたい。

コロナパンデミック以来、資源価格の高騰、ロシアによるウクライナ侵攻など、世界は激動の時代に突入した。20世紀の二つの世界大戦を経験し、インフレ、大量失業、国際通貨危機などの問題と格闘したケインズ。その知恵を今こそ学びたい。

【電子特別版・カラー画像多数収録！】赤穂浪士に始まり、歌舞伎や近松門左衛門の文楽、落語などに出てくる、江戸時代に日本各地で起きた様々な金銭がらみの事件や出来事。江戸文化研究家が、それらが描かれた歌舞伎、文楽、落語、浮世絵などを取り上げながら近代資本主義以前の江戸の経済について多角的な視点でわかりやすく解説する。豪商から貧乏サムライ、遊郭の遊女、賄賂に宝くじまで、お金をめぐる江戸の人間模様を通じて、資本主義の行き詰まりがささやかれる今、経済と金の実相を江戸に学ぶ。【目次】まえがき/序　金が敵の世の中――『忠臣蔵』が描いたもの/第一章　江戸経済の流れ/第二章　庶民の暮らし/第三章　商人の興亡/第四章　武士のふところ事情/第五章　江戸時代の金融と商習慣/参考文献

アベノミクスでにわかに注目をあびる金融緩和政策。しかし、「日銀が大量にマネーを供給すれば、景気が回復する」というのは机上の空論だ。「失われた２０年」をもたらした本当の理由を覆い隠し、かりそめのバブルを引き起こすだけではないか。しかも副作用の大きさは計り知れない。国債の信用喪失に始まる金融危機、制御困難なインフレなど、さまざまなリスクを第一線のエコノミスト・経済学者らが、哲学者と徹底的に討論。金融緩和の落とし穴を見極め、真の日本経済再生への道筋を描き出す！【目次】はじめに　萱野稔人/第一章　ミクロの現場を無視したリフレ政策　藻谷浩介×萱野稔人/第二章　積極緩和の長期化がもたらす副作用　河野龍太郎×萱野稔人/第三章　お金への欲望に金融緩和は勝てない　小野善康×萱野稔人/おわりに　萱野稔人

リーマン・ショックで金融資本を救った国家が次々、危機に瀕するという恐ろしい連鎖が始まった。グローバル化のデフレ圧力で中間層が破壊され、未来への投資が停止し、民衆とエリートの対立が深まる「冬の時代」。この長く続くであろう危機、大恐慌の足音が聞こえる時代を日本が生き抜くために必要なのは、過剰な流動性を生んだグローバル化の危うさと各国の社会構造の本質まで分析する「経済思想」だ。『ＴＰＰ亡国論』で論壇の寵児となった中野剛志と気鋭の経済思想家・柴山桂太が徹底的に危機の時代への処方箋を語りつくす！【目次】はじめに――壊れゆく世界を行きぬくために　中野剛志/第一章　グローバル化の罠に落ちたアメリカと世界/第二章　デフレで「未来」を手放す日本/第三章　格差と分裂で破綻する中国とＥＵ/第四章　冬の時代のための経済ナショナリズム/おわりに――歴史は繰り返す　柴山桂太

大型で猛烈な台風が次々と日本を襲う最大の理由は地球温暖化で海面温度が上昇しているから。温暖化は待ったなしだ。国連サミットのSDGｓ（持続可能な開発目標）のゴールは格差をなくし地球を守ることだが、世界はこの理念とは真逆の方向に進んでいる。そこに新型コロナウイルスのパンデミックが追い打ちをかけ、グローバル資本主義の限界が露呈した。これから世界を救うのはガンディーの経済学だ。それは環境問題に加え、貧困や格差もなくす「隣人を助ける」原理である。

日本の「失われた30年」は主流派経済学の処方箋を素直に実施した結果である。新古典派経済学による構造改革は低賃金の非正規労働者を増やし、ケインズ経済学による財政・金融およびリフレ政策は1000兆円を超える借金地獄をつくった。原因は貨幣システムの欠陥にある。主流派経済学やＭＭＴの誤りを指摘し、現在の「債務貨幣」にかわる新たな貨幣システム「公共貨幣」を提唱。「公共貨幣」を取り戻せば「ゼロ成長」から脱却でき、新しい未来が開けることを論証する。

安倍政権が成長戦略の一つとして進める「国家戦略特区」。東京圏を含む全国10の指定地域で、医療、雇用、教育、農業など重要分野の各種「岩盤規制」を取り払い「世界で最もビジネスがしやすい国」を目指すという。だが、その実態は、特区で得られる利益は外国企業に持ち去られ、地域間、国民間の格差をより拡大させる「治外法権区域」「植民地」に他ならない。日本のＧＤＰの半分以上を外資に売り渡さんとする亡国の経済政策。その危険性を暴く。【目次】はじめに/第一章　「国家戦略特区」とはなにか/第二章　「国家戦略特区」が生む理不尽/第三章　アジアの「特区」でなにが起きたか/第四章　「国家戦略特区」は日本の破滅を招く/あとがき　国家戦略特区への提言に代えて

世界は「静かなる大恐慌」に突入した。危機的なのは経済だけではない。国際政治は、1929年の世界大恐慌をはさんだ、ふたつの世界大戦の時代と同じコースを歩み始めた。グローバル化が必然的に招く、社会の不安定化と経済の脆弱化。これに耐えるシステムは、通説とは逆に「大きな政府」の復活しかない、という歴史の趨勢に我々は逆らうことはできないのだ。このグローバル化の行きづまり、急反転というショックを日本はいかに生き抜くか。経済思想、国際関係論、政治・経済史の知見を総動員して、新進気鋭の思想家が危機の本質と明日の世界を精緻に描き出す！【目次】はじめに/第一章　「静かなる大恐慌」に突入した/第二章　グローバル化は平和と反映をもたらすのか？/第三章　経済戦争のはてに/第四章　行きすぎたグローバル化が連れてくる保護主義/第五章　国家と資本主義、その不可分の関係/第六章　日本経済の病理を診断する/第七章　恐慌以降の世界を生き抜く/註/主要参考文献/おわりに

資本主義の歴史を俯瞰し、著者はその歩みを、国民国家の膨張とその衝突と捉える。その中で、戦争や大恐慌などの歴史的転換期に起きる「非線形変化」と、経済循環による「波動」をつかむことで、危機的状況にある資本主義の病理を浮き彫りにする。税制や社会保障制度などの新たな枠組みは、今日のような歴史的転換期に更新されていく。そこに、これらの制度やルールの空白が生じ、「独占」が生まれる。「独占」に抗し、「失われた30年」とも言われる閉塞状況を打破するには、社会を変えていく原理として、制度やルールの「共有」が有効となる。個人の自由と平等を保障しつつ、新しい産業構造への転換を促す道を提示する。【目次】序章　ワンフレーズ化された経済政策/第一章　共有論のパースペクティブ/第二章　グローバリズムの歴史的意味/第三章　グローバリズムは何を強要するのか/第四章　資本主義はどう変化してきたか/第五章　社会保障制度における「自由と平等」/第六章　波動から資本主義を見る/第七章　新しい独占をめぐる対抗/第八章　地域民主主義の可能性/あとがきにかえて

資本主義の最終局面にいち早く立つ日本。世界史上、極めて稀な長期にわたるゼロ金利が示すものは、資本を投資しても利潤の出ない資本主義の「死」だ。他の先進国でも日本化は進み、近代を支えてきた資本主義というシステムが音を立てて崩れようとしている。16世紀以来、世界を規定してきた資本主義というシステムがついに終焉に向かい、混沌をきわめていく「歴史の危機」。世界経済だけでなく、国民国家をも解体させる大転換期に我々は立っている。500年ぶりのこの大転換期に日本がなすべきことは？　異常な利子率の低下という「負の条件」をプラスに転換し、システムを構築するための画期的な書！【目次】はじめに――資本主義が死ぬとき/第一章　資本主義の延命策でかえって苦しむアメリカ/第二章　新興国の近代化がもたらすパラドックス/第三章　日本の未来をつくる脱成長モデル/第四章　西欧の終焉/第五章　資本主義はいかにして終わるのか/おわりに――豊かさを取り戻すために

個人や企業間で格差の拡大が叫ばれて久しいが、格差は自治体・地域の間でも確実に広がりつつある。財政破綻した「負け組」自治体が住民サービスの質を下げる一方で、中学卒業までの医療費が無料など、住民が受益を謳歌している「勝ち組」自治体もある。自治体・地域の間の格差はなぜ生まれ、拡大し続けているのか。解決する方法はあるのか。本書では代表的な九つの自治体を取り上げ、その実態をつぶさに検証することで格差拡大の原因を分析し、是正に向けた具体的な方策を提言する。【目次】はじめに/第一章　拡大を続ける地域間格差/第二章　勝ち組自治体？/第三章　負け組自治体？/第四章　模索する自治体/第五章　新潟から見た格差/第六章　中央と地方、対立か、それとも共存か/おわりに

現在の世界経済は、未曾有の低迷期に突入している。そして著者は、その低迷期間が10年の長きに及ぶと断定する。つまり、私たちは「10年不況」の世界を生きていることになる。そこでは、過去の世界恐慌やバブル崩壊の教訓は役に立たない。従来の学識や通念を捨て去り、21世紀型マネーの実態を直視し、大胆なパラダイム転換を断行しなければならない。本書は、現在の経済情勢をシビアに分析したうえで、小手先の経済政策ではなく、近未来を見据えた産業構造改革を提言する。この国を救う道は、そこにしかないのである。【目次】序章　経済学はもう役に立たない/第一章　世界はすでに「10年不況」に入った/第二章　それでもマネーは奔放に動く/第三章　「海外直接投資立国」へのパラダイム転換/おわりに

今や政府の債務残高は1200兆円を超え、名目ＧＤＰ比の250パーセントに迫る勢いだ。その増加傾向にブレーキはかからず、安倍政権が目標とする「2020年プライマリー・バランス黒字化」の目途はまったく立っていない。増え続ける巨大債務を抱えながらも「デフレ脱却」を至上命題として、掟破りの異次元緩和と“事実上の財政ファイナンス”に邁進する政府・日銀。しかし、成果は一向に上がらず、もはや「出口」の見えない展開に突入しつつある。このまま行けば遠くない将来、日銀の政策運営が制御不能となる日が必ず来る。その時、われわれ国民を襲う悲劇的な結末とは!?　恐るべき警告の書。【目次】第一章　わが国の政策運営の油断と慢心/第二章　「財政危機」のあり得るシナリオ/第三章　欧米諸国と日本「財政・金融政策」比較/第四章　金融危機後の「金利ゼロ」の世界と「量的緩和」/第五章　中央銀行は持ちこたえられるか/第六章　財政破綻のリアルＩ――欧州債務危機の経験から/財政破綻のリアルＩＩ――戦後日本の経験から/第八章　蓄積され続けるリスクと遠のく正常化/第九章　なぜ掟破りの政策運営は“放置”されてきたか/第一〇章　子どもたちの将来への責任/あとがき/参考文献

21世紀的グローバル・ジャングルの過当競争のなかで、大量マネーを招き寄せ、バブルを起こしながら、19世紀的労働条件・生活環境を庶民に強いて、経済成長を追い求める中国。新旧ふたつの世紀を同時に生きる中国経済の矛盾、ふくらむバブルが破裂した後に及ぼす影響を当代一流のエコノミストが鋭利に分析！　世界経済がメルトダウンを起こしつつある今、矛盾の集積地・中国と日本が共存する道を考える。【目次】第一章　中国バブルの構造――新旧ふたつの世紀の狭間で曲芸を続ける中国経済/第二章　為替切り下げ競争と人民元――存在の軽くなったお札に溺れる、にわか仕立ての中国金融/第三章　「メイド・イン・チャイナ」の正体――グローバル市場に向かうアジアの新雁行形態/おわりに

現在の世界経済危機を単なる景気循環の問題としてとらえるならば、この先を読むことはできない。むしろ、資本主義そのものの大転換、400年に一度の歴史の峠に我々が立っていることを認識してこそ、経済の大潮流が見えてくる。資本主義の歴史的な構造変化を大胆に描いてきた異色のエコノミストと国家への深い洞察にもとづいて理論的考察をくりひろげる哲学者が、経済学者には見えない世界経済の本質を描く意欲的な対論。【目次】はじめに――市場経済だけで資本主義を語るエコノミストたちへ/第一章　先進国の超えられない壁/第二章　資本主義の歴史とヘゲモニーのゆくえ/第三章　資本主義の根源へ/第四章　バブルのしくみと日本の先行性――日米関係の政治経済学――/第五章　日本はいかに生き抜くべきか――極限時代の処方箋――/対談を終えて/「歴史の峠」に立っているという認識を　水野和夫/経済学的常識への挑戦　萱野稔人

『アベノミクスによろしく』で「アベノミクスの大失敗」を早くから指摘した著者が、公的データを基に通貨と税金の仕組みを、対話形式でわかりやすく解説。＜現在、国と地方を合わせた国債発行額は約1100兆円（GDPの２倍超）。＞＜2018年から2025年までの間に、日本の生産年齢人口は345万7000人も減少（第二次世界大戦の日本の犠牲者数＜約310万人＞を超える人数）。＞＜経済は縮むが、社会保障費は増え続ける。＞＜「ＭＭＴ（現代貨幣理論）」はどこが間違っているのか。＞迫り来る国債の大暴落や急激な円安、そして極端なインフレといった厳しく困難な日本の未来を明らかにし、その処方箋を知ることができる入門書的一冊。今話題のＭＭＴを完全否定し、これからの「税のあり方」を示す。

衰退するアメリカ、そのアメリカ依存から抜けられない日本。この構図のなかで、いま、アメリカが日本を徹底的に搾取しようとしている。それがＴＰＰの正体だ。ＴＰＰが日本の成長を助ける自由貿易協定だというのは真っ赤な嘘。99％のわれわれ国民に対して、１％のグローバル企業・超富裕層が仕掛けた罠なのだ。その内実を国民に知らせぬまま条約批准に向かって突き進む政府。黒い条約ＴＰＰ締結後の日本はどうなるのか？　『ＴＰＰ亡国論』の中野剛志とこの問題を早くから掘り下げてきた気鋭の論客たちが、ＴＰＰ参加に最後の警鐘を鳴らす！【目次】序にかえて――中野剛志/第一章　世界の構造変化とアメリカの新たな戦略　――ＴＰＰの背後にあるもの――中野剛史/第二章　米国主導の「日本改造計画」四半世紀――関岡英之/第三章　国家主権を脅かすＩＳＤ条項の恐怖――岩月浩二/第四章　ＴＰＰは金融サービスが「本丸」だ――東谷　暁/第五章　ＴＰＰで犠牲になる日本の医療――村上正泰/第六章　日本の良さと強みを破壊するＴＰＰ――施　光恒/第七章　ＴＰＰは国家の拘束衣である　――制約されるべきは国家か、それともグローバル化か――柴山桂太

ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加の方針を突如打ち出し、「平成の開国を！」と喧伝した民主党政権。そして賛成一色に染まったマス・メディア。しかし、ＴＰＰの実態は日本の市場を米国に差し出すだけのもの。自由貿易で輸出が増えるどころか、デフレの深刻化を招き、雇用の悪化など日本経済の根幹を揺るがしかねない危険性のほうが大きいのだ。いち早くＴＰＰ反対論を展開してきた経済思想家がロジカルに国益を考え、真に戦略的な経済外交を提唱する。【目次】はじめに/第一章　ＴＰＰの謎を解く/第二章　世界の構造変化を読む/第三章　貿易の意味を問い直す/第四章　輸出主導の成長を疑う/第五章　グローバル化した世界で戦略的に考える/第六章　真の開国を願う/註/おわりに

世界の鉄道ビジネスは今、非常にホットな分野だ。巨大な中国の資本が流れ込み、ＥＵ企業も虎視眈々と状況をにらんでいる。本書は、著者がアフリカ諸国など世界各地で実際に見聞した鉄道ビジネス事情がベースとなる。そこにはポスト・コロナ時代の世界ビジネスの潮流を読み、乗り切るヒントが満載だ。日本の全業種のビジネスマンはどう動くべきなのか。乗るべきか、降りるべきか、日本ビジネスが次に目指す「駅」は!?

転換期にある日本の農業は、ポスト・コロナ時代にどう変わるのか？　作って農協に卸すだけの従前のシステムが崩壊し、生産・収穫の現場から流通・販売に至るまで、徹底的にデータを取り、活用する「データ農業」の時代が到来しつつある。日本の５～６倍のトマト収量(単位面積あたり)を誇るオランダは、ハウス内のセンサーで温度、湿度、日射量など、作物の成長に関わるデータを収集・分析し、施設内の環境をコンピューターで一括制御する。AI、ロボットなど最先端の技術を用いつつ、生産だけでなく、加工や流通、販売を含めたサプライチェーンまでデータを徹底的に活用する先鋭的な農業の現場を取材する。北海道をはじめ、日本各地でデータを活用したシステム構築に挑む農家、法人、研究機関を訪ね、ポスト・コロナの日本を牽引する「データ農業」の未来を探る。

巷にはデータが溢れている。「視聴率」「内閣支持率」「経済波及効果」「都道府県ランキング」等々…新聞、テレビ、雑誌に何らかのデータが掲載されていないことはまず無い。そして私たちは、これらのデータからさまざまな影響を受けている。しかし、肝心のそのデータにどれほどの客観性があるのだろうか。実は、かなり危ういデータが跋扈しているのである。本書は、さまざまなデータを検証することで、データの罠を見抜き、それらに振り回されない“正しい”情報の読み取り方―データリテラシーを提案する。【目次】序章　巷に氾濫する危ういデータ/第一章　世論調査はセロンの鏡か？/第二章　調査をチョーサする/第三章　偽装されたデータ？/第四章　「官から民へ」を検証する/終章　データの罠を見抜くためには/あとがき

資本主義の終焉によって、世界経済の「常識」が逆転した。経済成長を追求すると、企業は巨大な損失を被り、国家は秩序を失う時代になったのだ。生き残るのは、「閉じた経済圏」を確立した「帝国」だけである。「長い21世紀」という500年ぶりの大転換期に始まる、新しい「帝国」システム。そのもとで、米英・欧州・中露の経済はどう変わるのか？　日本を救い出す方策とは何か？　ベストセラー『資本主義の終焉と歴史の危機』で高い評価を受けたエコノミストが描く、瞠目の近未来図！　【目次】はじめに――「閉じてゆく」時代のために/第一章　「国民国家」では乗り越えられない「歴史の危機」/第二章　例外状況の日常化と近代の逆説/第三章　生き残るのは「閉じた帝国」/第四章　ゼロ金利国・日独の分岐点と中国の帝国化/第五章　「無限空間」の消滅がもたらす「新中世」/第六章　日本の決断――近代システムとゆっくり手を切るために/おわりに――茶番劇を終わらせろ

景気、物価、経済成長、TPP、消費税、法人税、財政赤字、マイナス金利……経済をめぐる諸問題について、“辛口”エコノミストが基礎から鍛える、学び直しの14講義。通貨・通商をめぐる各国のせめぎ合いは現代から過去へ“歴史逆走方式”で、移り変わる金融政策は各時代を“同時進行方式”で、と縦横無尽の大検証。歴史に学べば経済の“これから”が立体的に見えてくる！　画期的入門書。【目次】はじめに/第１講義　オリエンテーション　経済の謎はどう解く？/第２講義　経済学のはじまり/第３講義　経済探偵の絵解き術/第４講義 通貨（１）　通貨に命を吹き込むものは？/第５講義　通貨（２）　せめぎ合う通貨と通貨/第６講義　通商（１）　TPPの正体見れば/第７講義　通商（２）　分断と排除の世界に引き戻されないために/第８講義　租税（１）　政府は市場の「外付け装置」/第９講義　租税（２）　税の体系に求められる哲学とは/第10講義　財政（１）　財政赤字転落への道/第11講義　財政（２）　社会保障費は「敵城の本丸」か？/第12講義　金融政策（１）　移り変わる金融政策の常識/第13講義　金融政策（２）　中央銀行は「政府の銀行」にあらず/第14講義　日本経済の今日的風景

世界経済がバブルの気配を帯びてきた。しかし、浮かれている場合ではない。マネー資本主義の最後を締めくくる大きなバブルの崩壊が数年後に確実に待ち構えているからだ。その危機にどう備えるべきなのか。じつは日本人の富が強者に流れていくカラクリがさまざまな制度に埋め込まれてしまっている。消費税も新会計基準も表の顔と違う側面がある。為替介入でも国富はアメリカに流出していく。日本国民が必死で働いて生み出してきた富を掠めとっていく裏の仕掛けとはなにか。１％のグローバル強者に対抗して、99％の我々が知的武装をするための必読書！【目次】はじめに―バブルには死角がある/第一章　消費税というカラクリ/第二章　税制の裏に見え隠れするアメリカ/第三章　時価会計導入で消えた賃金/第四章　失われた雇用と分配を求めて/第五章　為替介入で流出した国富/第六章　バブルの死角/おわりに―知的武装のために

かつてマルクスは、一つの世代を丸ごとかかえ込むほどのブームを巻き起こした。しかし、その後は過去の遺物と化し、社会主義国家もすでにほぼ崩壊している。だが今、資本主義もまた行き詰まりを迎え、日本でも格差が拡大し、社会のなかに自分を位置づけて生きがいを感じることが、難しくなってきている。マルクスが仕掛けた謎を考える意味は、むしろ高まってきているのだ。時代の熱狂を体験した作家が、現代日本の再生に向けて、マルクスの謎を読み解く。

「儲からない産業」と言われる農業。そこに追い討ちをかけるＴＰＰ。これに対抗するためには大規模集約化するしかないと思われているが、実は、小規模の兼業農業こそ生き残る可能性が高い。そう断言するのは、経済学者・金子勝と、食と農の政策アナリスト・武本俊彦。それぞれの専門を活かして、「儲かる産業」としての農業のあり方を提言する。そのカギとなるのは、農家が小規模の発電所を経営する“エネルギー兼業”というウルトラＣである。すでに試みられつつある各地の事例を挙げながら、食料自給率の低下や地方の荒廃まで一気に解決する道筋を探る。農業関係者だけでなく、食やエネルギー問題に関心のあるすべての人に贈る必読の書！【目次】はじめに/第一章　食卓と農が崩壊する時/第二章　新しい兼業スタイルへ/第三章　日本の再生可能エネルギーと農村・農業/第四章　農村のエネルギー転換と課題/第五章　「地域分散・ネットワーク型」社会に向かって/おわりに

気鋭の財政社会学者・井手英策が、新自由主義がなぜ先進国で必要とされ、広がり、影響力を持つことができたのか、歴史をつぶさに振り返り、スリリングに解き明かしていく。そして経済と財政の本来の意味を確認し、経済成長がなくても、何か起きても安心して暮らせる財政改革を提言。閉塞感を打破し、人間らしい自由な生き方ができる未来にするための必読の書！　市場原理を絶対視し、政府の介入を少なくすれば、富と複利が増大する、という新自由主義の考えは、80年代にレーガンとサッチャーによって実行され、米・英は好景気を迎える。日本では、外圧や、政財界の思惑と駆け引き、都市と地方の分断などの要因から新自由主義が浸透。経済のグローバル化も起こり、格差が広がる。勤労が美徳とされる「勤労国家」で、教育も医療も老後も、個人の貯金でまかなう「自己責任国家」、日本。財政が保障することは限られ、不安がつきまとう。本来お金儲けではなく、共同体の「秩序」と深く結びついていた経済。共通利益をみんなで満たしあう財政への具体策を示し、基本的サービスを税で担う「頼り合える社会」を提言。貯金ゼロでも不安ゼロ、老後におびえなくてすむ社会に！

朝鮮半島の問題、中東の状況などの地政学リスクが変化し、日本の株式市場のみならず、世界の株式市場が「乱高下」する日々である。果たしてこの先、日本経済はどうなるのであろうか？　マスコミや個人投資家は昨今の日米の株価を見て、バブルでは？　近年中に崩壊するのでは？　と懸念し、2020年の東京オリンピック後は、経済不況に陥るとする人も多い。しかし、アメリカ経済、日本の政策と経済の関係、機関投資家の動きなどを熟知した著者の意見は異なる。日本の20年以上続いたデフレの流れは終わったが、今はまだバブルとは言えず、せいぜい五合目だという。これから2018年から2020年の間は「乱高下」が続くが、それ以降2026年までは、日本経済のみならず世界的に「バブルが拡大する」というのだ。そしてその後の2026年頃に、リーマン・ショック級の経済崩壊が起こりうるというのだ。また庶民にとっての2018年は、長期的なインフレの始まりと認識される年だという。一部上場企業20社以上のアドバイザーをつとめ、上場企業３社の社外取締役・監査役を兼任する著者が、オリンピック後も見据えた独自の経済予測を展開する。世界の投資の大部分を占める機関投資家がどのような経済的なふるまいをするのか？　それによって経済はどのように動くのか？　その大きな流れを頭において個人も資産形成を考えないと、長期的に企業も日本人も貧しくなると説く。経済の未来を予測し、それに即して、企業や個人の経済状況の改善を指南する一冊！　【目次】はじめに/序章　ニューヨークで見た株価急落/第１章　2020年東京オリンピックまでの日本経済はどうなるのか？/第２章　激動の世界情勢と地政学リスクの行方は？/第３章　バブルはなぜ生まれ崩壊するのか？/第４章　2020年東京オリンピックの後、バブルが本格化する/第５章　政策は景気をどのように動かすのだろうか？/第６章　企業価値向上につながるコーポレートガバナンスとＩＲとは？/第７章　未来予測を資産形成にどう活かすか？/おわりに/主な参考文献