改正民法が４月１日、施行される。お金の貸し借りやビジネスなどの契約に関わる債権法、遺産などに関わる相続法のルールが大きく変わる。 ※2020年2月25日号の特集「民法改正」を電子書籍にしたものです。

新型肺炎が猛威を振るい、世界の株式相場が急落した。調整はいつまで続くのか。 ※2020年2月18日号の特集「新型肺炎ショック　株価の底値」を電子書籍にしたものです。

株主軽視の経営は許されなくなった。配当性向を高め、過去最大規模の自社株買いを実施、優待を充実させている。恩恵にあずかれる企業をプロが精査する。 ※2020年2月11日号の特集「プロ厳選　株主が得する企業」を電子書籍にしたものです。

ＡＩ処理に特化した半導体が今、大きな注目を集めている。それだけでなく、さらなる微細化、そして５Ｇの始動──。一時期、元気のなかった半導体市況が息を吹き返し、強みを持つ日本企業にも大きな商機がやってきた。 ※2020年2月4日号の特集「ＡＩチップで沸騰！ 半導体」を電子書籍にしたものです。

クルマの自動運転や電動化といった変革の波は、新市場を生み出す半面、自動車業界に変化を迫る。そこで勝ち残る企業の条件はなにか。 ※2020年1月28日号の特集「自動車革命で伸びる会社」を電子書籍にしたものです。

東大をはじめ、最先端の技術で世の中を変えようとする研究者たちが増えている。 ※2020年1月21日号の特集「日本を救う 大学ベンチャー」を電子書籍にしたものです。

素材から、デバイス、インフラ基盤、ビジネスモデルまで。2020年に躍進する技術・産業を一挙報告！ ※2020年1月14日号の特集「２０２０注目の技術＆産業」を電子書籍にしたものです。

収益環境の悪化が著しい地方銀行。再編の波が押し寄せるなか、勝ち組と負け組を分けるものは何か。 ※2019年12月17日号の特集「勝つ負ける地銀」を電子書籍にしたものです。

アフリカ豚コレラが世界で猛威を振るっている。世界の約半数の養豚を抱える中国が特に深刻だ。豚肉大国・中国の爆買いが世界の牛肉や飼料需給をかく乱する。日本も無縁ではいられない。 ※2019年11月26日号の特集「食肉大争奪」を電子書籍にしたものです。

米大統領選、米中の対立、英国のＥＵ（欧州連合）離脱など、さまざまな注目点が控える２０２０年。景気や株価の面でも節目の年になりそうだ。気候変動・食糧問題や最新テクノロジーの動向も踏まえ、総力を挙げて展望する。 ※2019年12月31日・1月7日合併号の特集「世界経済総予測2020」を電子書籍にしたものです。

56 年ぶりの東京五輪という一大イベントを迎える日本。外需も回復し、景気は秋口まで拡大しそうだ。 ※2019年12月24日号の特集「日本経済総予測2020」を電子書籍にしたものです。

富裕層、海外財産、無申告──。税務調査が年々、厳しさを増している。税制の抜け道があれば、すぐさま塞ぐ。国税が張り巡らせた網は、もはや容易には振りほどけない。 ※2019年12月10日号の特集「税務調査は見逃さない」を電子書籍にしたものです。

上位私大の入学定員厳格化による中小校の「延命」は、もはやこれまで。知恵を絞り、汗をかく大学だけが勝ち残る。 ※2019年12月3日号の特集「勝ち残る消える大学」を電子書籍にしたものです。

上値が重い日本株の中でも、着実に需要をとらえて躍進を続ける銘柄がある。その銘柄の軌跡は、投資家の銘柄選びだけでなく、停滞感が漂う日本企業のビジネスモデル再構築のヒントも満ちあふれている。 ※2019年11月19日号の特集「日本株　爆騰！銘柄」を電子書籍にしたものです。

米国に次ぐ経済規模を持つ欧州の失速は、世界不況の引き金になる。 ※2019年11月12日号の特集「欧州発　世界不況」を電子書籍にしたものです。

いよいよ来年３月に５Ｇ（第５世代移動通信規格）の商用サービスが始まる。さまざまなサービスの進化が見込まれるが、過度の期待は禁物といえる現実が見えてきた。 ※2019年11月5日号の特集「5Gのウソホント」を電子書籍にしたものです。

かんぽ生命保険の不正販売問題では、保険の知識に乏しい高齢者らが食い物になった。果たして自分は大丈夫だろうか。「ダマされない」ための保険の基礎知識や選び方とは──。 ※2019年10月29日号の特集「ダマされない生命保険」を電子書籍にしたものです。

マンションは新築の供給が減る一方、中古市場が活況を帯びている。 ※2019年10月22日号の特集「本気で買うマンション」を電子書籍にしたものです。

わかりにくい年金の仕組みにはさまざまな誤解がある。 ※2019年10月15日号の特集「年金の大誤解」を電子書籍にしたものです。

日中、そして米中の間に位置する東アジアの３カ国・地域で今、さまざまなきしみが表面化している。不安定化の連鎖は容易に収まりそうにない。 ※2019年10月8日号の特集「大揺れ！香港・台湾・韓国」を電子書籍にしたものです。

消費増税対策としてキャッシュレス決済によるポイント還元がスタートする。しかし、使えるお店の数や安全性など、さまざまな課題を抱えている。 ※2019年10月1日号の特集「キャッシュレス大混乱」を電子書籍にしたものです。

世界的な金融緩和競争が、通貨戦争に発展し始めた。 ※2019年9月24日号の特集「勃発！通貨戦争」を電子書籍にしたものです。

アクティブ投資は、個人の老後資産形成のための有力な手段となるうる。 ※2019年7月2日号の特集「老後2000万円貯める！おまかせ投資」を電子書籍にしたものです。

地域金融の担い手として存在感を高める、協同組織金融機関の信用金庫。さまざまな指標で比べてみると、その素顔は実に多様だ。直面する課題もそれぞれ異なる。あなたの街の信金は果たして何位？ ※2019年9月17日号の特集「最新！信金ランキング2019」を電子書籍にしたものです。

スマホ、ＡＩ（人工知能）、ビッグデータで身近な医療が変わろうとしている。 ※2019年9月10日号の特集「スマホ AIで病気を治す　医療＆ビジネス」を電子書籍にしたものです。

日本が韓国を貿易の優遇対象から外すと、韓国も対日輸出規制を発動。両国の歴史に横たわる負の遺産が経済も揺さぶっている。 ※2019年9月3日号の特集「絶望の日韓」を電子書籍にしたものです。

大都市圏で続々と鉄道の新線が開業する。各社の車両の開発もユニークだ。一方で、厳しい状況に直面する鉄道も少なくない。人の流れや沿線の姿を一変させる鉄道の実力を特集する。 ※2019年8月27日号の特集「伸びる　消える　鉄道」を電子書籍にしたものです。

金融緩和による世界景気の「延命」には限界がある。 ※2019年8月13・20日合併号の特集「世界景気の終わり」を電子書籍にしたものです。

業績は過去最高益水準と絶好調だ。１９９０～２０００年代の冬の時代、00年代の資源ブームを経て、新たな稼ぎ方を模索する。 ※2019年8月6日号の特集「商社の稼ぎ方」を電子書籍にしたものです。

ＩＴによって「移動」が便利になるだけでなく、新しいサービスの創出が可能になる。そのインパクトは、交通事業者だけでなく、あらゆる業界に及ぶ。今、知っておくべき「ＭａａＳ」を総力特集した。 ※2019年7月30日号の特集「乗り遅れ厳禁! 移動革命」を電子書籍にしたものです。

かつて、「35歳限界説」といわれた日本の転職市場。その壁を乗り越えて、40、50代でも新たな職を得る人が増えている。リストラがきっかけだった人もいれば、起業やベンチャーに活路を見いだす人も。それぞれの選択は──。 ※2019年7月23日号の特集「俺の転職　わたしの副業」を電子書籍にしたものです。

通信機器で急成長を遂げ、世界有数の企業となった華為技術（ファーウェイ）。米国議会・政府に敵視されながら、次世代通信インフラ「５Ｇ」で着々と陣地を拡大している。米中激突のはざまで、したたかに生きるその実像に迫る。 ※2019年7月16日号の特集「ファーウェイ大解剖」を電子書籍にしたものです。

最新の調査によれば、日本の住宅の７戸に１戸が空き家。所有者としての負担の重さばかりでなく、近隣で空き家が荒れ果てれば被害者にもなりうる。もはや誰しも空き家の悩みは避けては通れない。 ※2019年7月9日号の特集「みんな空き家で悩んでる」を電子書籍にしたものです。

地方銀行の業績不振が続き、存続さえ危ぶまれつつある。この難局に「残る地銀」はどこか。逆に「消える地銀」はあるのか。さまざまな指標、角度による分析で迫った。 ※2019年6月25日号の特集「残る消える地銀」を電子書籍にしたものです。

米大統領はバイデン氏の勝利が目前だ。米ハイテク株がけん引してきた「コロナ株高」に暗雲が垂れこめる。 ※2020年11月3日号の特集「コロナ株高の崩壊」を電子書籍にしたものです。

新型コロナウイルス禍の中、非営利の金融機関である信用金庫の役割が重要性を増している。2020年3月期の全255信金の業績ランキングとともに、信金の今とこれからを探った。 ※2020年11月17日号の特集「本当に頼れる信用金庫」を電子書籍にしたものです。

老朽化＆高齢化で管理不全に陥るマンションは今後、増えていくことが見込まれる。新しい生活を夢見て購入したマンションを悲劇の舞台としないために必要なこととは。 ※2019年6月18日号の特集「マンション管理の悲劇」を電子書籍にしたものです。

いまの米国の好景気は「最後の宴」になるかもしれない。 ※2019年6月11日号の特集「失速！米国経済」を電子書籍にしたものです。

2000年のサービス開始以来、介護市場は10兆円を超え、医薬品やコンビニなどに匹敵する「基幹産業」に成長、高齢化の進展で今後も右肩上がりの拡大が続く。その一方で、介護の現場では職員の求人難が深刻化する。介護ビジネスの最前線を追った。 ※2019年6月4日号「11兆円市場　介護の勝者」を電子書籍にしたものです。

いよいよ世界各地でサービスがスタートし始めた「５G」（第5世代通信規格）。日本株には関連する銘柄が数多くある。５G時代に伸びる銘柄は果たして――。 ※2019年5月28日号の特集「５Gであがる日本株」を電子書籍にしたものです。

人生100年時代では、50代からの資産形成が豊かな老後の分かれ目となる。 ※2019年5月21日号の特集「まだ間に合う！50代からの投資」を電子書籍にしたものです。

令和の新たな時代を迎えた日本の浮沈をに握るのは何か。 ※2019年５月14日号の特集「令和の日本経済大予測」を電子書籍にしたものです。

いよいよ約４０年ぶりとなる改正相続法が施行される。相続時のトラブルを回避し、損をしないためにも、法改正のポイントの理解や税金対策が欠かせない。 ※2019年4月30日・5月7日合併号の特集「使いこなす！相続税＆法」を電子書籍にしたものです。

インデックス投資は個人の資産運用だけでなく、運用業界の勢力図を塗り替える可能性も秘めている。 ※2019年4月23日号の特集「最強のほったらかし投資」を電子書籍にしたものです。

世界のマネーの流れ、政治リスク、新たな産業の破壊力。これまでの常識が通用しにくくなっている世界経済の最新事情を読み解く。 ※2019年4月16日号の特集「迫る景気後退　世界経済入門」を電子書籍にしたものです。

いよいよ4月1日から働き方改革関連法が施行された。働き方や処遇の改善だけでなく、企業にとっては存亡の分岐点となる可能性がある。対応はもはや待ったなしだ。 ※2019年４月9日号の特集「始まる！働き方改革法」をまとめたものです。

限られたパイを奪い合っている士の世界だが、ITを活用した企業や企業内進出などで仕事の裾野が広がりつつある。 ※2019年2月19日号の特集「進化する弁護士・会計士・弁理士」を電子書籍にしたものです。

相続や事業継承が身近になる中、士業により専門性が求められるようになってきた。 ※2019年4月2日号の特集「終活で頼れる税理士・司法書士・社労士」を電子書籍にしたものです。

ドル・円相場など為替の水準は、世界経済のダイナミックな構造変化を反映する。つまり、為替を読み解くことが、経済の先行きを見通す指針となる。 ※2019年3月26日号の特集「為替でわかる世界経済」を電子書籍にしたものです。

中国の景気減退が世界を揺るがせている。その閉経には、米中摩擦だけでなく、根深い構造問題も潜んでいる。中国で今、何が起きているのか、総力特集した。 ※2019年3月19日号の特集「中国大失速」を電子書籍にしたものです。

遺伝子や細胞を使った新しいタイプの薬や治療が次々と登場し，治らなかった病気が治るようになってきている。 ※2019年3月12日号の特集「治るバイオ薬＆遺伝子再生医療」を電子書籍にしたものです。

中国摩擦と中国の景気減退が日本企業を直撃している。2019年3月期の東証１部上場企業合計の純利益は３年ぶりに減益見通しだ（SMBC日興証券）。主要セクターを緊急点検する。 ※2019年3月5日号の特集「大変調　企業決算」を電子書籍にしたものです。

さまざまなキャッシュレス決済サービスが続々と登場する。利用者にとっては大規模な利用者還元キャンペーンなどが魅力に映るが、どんな基準でサービスを選べばいいのか。利用者の視点で考えてみた。 ※2019年2月26日号の特集「キャッシュレス徹底活用術」を電子書籍にしたものです。

金融市場発の悲観論が実体経済に普及し始めた――。楽観論も入り交じる変調マーケットを総点検する。 ※2019年2月12日号の特集「緊急　マーケット総予測」を電子書籍にしたものです。

各地の信用金庫や信用組合が元気だ。地域に根ざした協同組織金融機関として今、力を入れるのが、キャッシュレス決済の地域への普及やベンチャーの起業支援。その取り組みの最前線を追うと、株式会社である地銀とはひと味もふた味も違うパワーに満ちあふれていた。 ※2019年2月5日号の特集「地銀に負けない信金・信組」を電子書籍にしたものです。

不安定な相場が続く中、資産を安定して増やす投資戦略をプロに学ぶ。 ※2019年1月29日号の特集「負けない投資信託」を電子書籍にしたものです。

景気と市場環境が程よい「適温相場」から一転、大波乱の幕開けとなった2019年―金融市場や実体経済は、どうなのか。波乱相場の核心と同時に、戦略をさぐる。 ※2019年1月22日号の特集「騒乱相場」を電子書籍にしたものです。

バブル崩壊後、長期停滞に苦しんだ日本経済。その経験と教訓は必ず、次の時代に生きるはずだ。 ※2019年1月15日号の特集「平成経済30年史」を電子書籍にしたものです。

2020年前半のニュースがわかる！ 就職活動、小論文の時事問題対策に！ 昨年には考えられなかったニュースが起きた2020年上半期。毎日新聞に連載の「質問なるほドリ」をもとに、新型コロナウイルス問題、東京オリンピック・パラリンピック延期問題のほか、重要事項をまとめた1冊。1項目を1見開きで解説、ニュースをコンパクトに整理。小論文や就職活動の時事問題対策などに最適！

ＧＤＰ（国内総生産）を６００兆円に増やす。そのために「１億総活躍」、すなわち「１億総動員」が必要だ。しかもその背景に「ＧＤＰを増やせれば国防費を増やせる」という安倍首相の本音がある。「強い日本国」の土台となる強くて大きい経済をつくるために「総員、奮励努力せよ」と号令をかける。それが憲法改正を露骨に前面に出す、そのうようなシナリオが「アホノミクス」の正体なのである。まさしく「どアホノミクス」は富国強兵政策であり、憲法改正を実現して目指すは大日本帝国への立ち返りである。その構図にわれわれが引きずり込まれていく。 　一方、アメリカでは、「アメリカ・ファースト」を掲げ極端な保護主義を推し進めようとするアメリカのドナルド・トランプ氏が大統領に就任した。「メキシコとの国境の間に壁をつくる」「イスラム教徒の入国を禁止する」など、過激な発言を繰り返すトランプ氏の姿は、トラのパンツを履いた“鬼”に似ており、その経済政策を著者は「トラパンノミクス」と名付けている。 　米国中心の「内」目を向ける“トラパンノミクス”と世界「外」に目を向ける“アホノミクス”。大東亜共栄圏の夢をもう一度とばかりに「外」に目を向けるアホノミクスの方が、トラパンノミクスよりも悪質だ。 “どアホノミクス”と“トラパンノミクス”という両極端な２つの経済政策の“アホたるゆえん”とは何か。「ブレない経済学者」浜矩子教授がぶった切る。

ＪＸホールディングスと東燃ゼネラル石油、出光興産と昭和シェル石油が経営統合することで、「２強」体制となるはずだった石油元売り業界。出光創業家が「待った」を掛けたことで当初の筋書き通りには進んでいない。海外メジャーの日本撤退に端を発し、経済産業省の中途半端な関与や政治的な思惑も入り交じって混迷を深めている石油再編の真相に迫る。 本書は週刊エコノミスト２０１６年１０月１８日号で掲載された特集「さまよう石油再編　官僚たちの晩秋」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・メジャー撤退が引き金　総合エネ企業化は遠く ・インタビュー　浜田卓二郎 ・経営統合の狙い（１） ・経営統合の狙い（２） ・再編でＧＳ減少に拍車 ・石油再編の歴史 ・変わるオイルメジャー ・変化する官民の関係 ・時代錯誤 ・インタビュー　古賀茂明 【執筆者】 松本惇、藤沢壮、塩田英俊、小嶌正稔、大村定雄、宮本常雄、岡本准、橘川武郎、石川和男、週刊エコノミスト編集部 【インタビュー】 浜田卓二郎、古賀茂明

経済指標のなかで、最も確実に、かつ長期で予測できるのが人口だ。現役世代の減少と高齢者の急増は日本ばかりでなく、欧州やアジアでも始まっている。一方、アフリカや中東では過剰な若年層「ユース・バルジ」が紛争やテロの下地にある。人口データを基に世界の先を見る。 本書は週刊エコノミスト２０１６年１０月４日号で掲載された特集「人口でみる世界経済」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・人口でみる世界経済 ・Ｐａｒｔ１　経済を大きく動かす人口 ・『デフレの正体』を世界に ・中国の人口・成長構造 ・アジア　富む前に老いる ・ドイツの働き方改革 ・インタビュー　グナル・ハインゾーン ・Ｐａｒｔ２　人口と経済をめぐる議論 ・出生率低下のタイミングが「長寿社会」のあり方を左右する ・高齢化・人口減少で世界に先行する日本の未来 ・歴史の潮流 ・日本の社会保障 【執筆者】 黒崎亜弓、藻谷浩介、河野龍太郎、大泉啓一郎、宮下裕美、熊谷徹、福田直子、加藤久和、落合恵美子、酒井雅浩、小峰隆夫、吉川洋、鬼頭宏、権丈善一、週刊エコノミスト編集部

街をぶらぶら散歩すると、日本の経済史が見えてくる。歴史的建物や史跡、街の形そのものに、経済活動の痕跡が刻まれている。丸の内、築地、永田町から山谷、新宿ゴールデン街、さらには花街まで、全20地図を掲載。散歩が楽しくなる一冊。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年９月27日号で掲載された特集「ぶらり日本経済」の記事を電子書籍にしたものです。

ヘリコプターからお金をばらまくとの比喩から生まれた「ヘリコプターマネー（ヘリマネ）」政策。日銀が量的緩和で買い入れている国債の償還期限をなくすことなどにより、政府が事実上、借金を背負わずに財源を得られるようになれば、増税の心配がなくなり、人々の予想インフレ率を高めるられるとの考え方から、注目を集めたヘリマネ政策について徹底解説します。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年８月２日号で掲載された特集「ヘリコプターマネーの正体」の記事を電子書籍にしたものです。 目次： はじめに ・Ｐａｒｔ１　ヘリマネの効果と歴史 ・図とＱ＆Ａで理解するヘリコプターマネー ・インタビュー ・社会的軋轢を生む！ ・教訓は恒常化による副作用 ・ヘリコプターマネーは既に現実 ・世界最悪の財政は大丈夫か ・欧州のヘリマネ ・高インフレに備える　おカネの動かし方 ・インフレに備える投資術 ・Ｐａｒｔ２　激論！ヘリマネ政策の是非 ・激突対談！ 【執筆者】 松本惇、黒崎亜弓、平野純一 浜田宏一、平山賢一、上川孝夫 岩村充、白川浩道、松尾匡 荻原博子、深野康彦、池尾和人 翁邦雄、片岡剛志、河野龍太郎 福田慎一、若田部昌澄、野口旭 白井さゆり、週刊エコノミスト編集部

コンピューターの発達に伴うビッグデータが経済学を新たな段階に進めた。物理学のような実証科学としての経済学は、旧来の経済理論を否定し、新たな経済法則を発見した。マクロ経済学を揺るがす知的革命を紹介する。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年５月31日号で掲載された特集「経済は物理でわかる」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・第１部　変わる経済学編 ・ビッグデータが覆す経済の常識　実証科学の視点から理論構築へ ・インタビュー　ポール・ローマー（ニューヨーク大学教授） ・経済と身近な物理学者１　最古のインフレ論文を書いたコペルニクス ・新しい経済法則１「一物一価」は現実に存在しない ・新しい経済法則２　為替市場はブラウン運動で動く ・知っておきたい基礎知識 「正規分布」と「ベキ分布」 ・新しい経済法則３　企業の取引網が示す大手と中小の分布は物理法則に従う ・インタビュー　マーク・ブキャナン（サイエンスライター） ・新しい経済法則４　経済学が目を背けてきたバブルの定量化に成功 ・新しい経済法則５　裁定取引をビッグデータで実証 ・主流派経済学批判１　現実と乖離するマクロ経済学　ミクロの相似拡大モデルは誤り ・主流派経済学批判２　一般均衡の幻想　現実経済を分析できず ・第２部　歴史編　経済学と物理学の邂逅 ・経済学の歴史　万有引力が古典派を触発　物理学と離れる現主流派 ・物理学の歴史　先哲の思想を実証して発展 ・経済と身近な物理学者２　錬金術師ニュートンが初めて金本位制 ・ノーベル経済学賞とは？　経済界が思想の権威づけに利用 ・経済と身近な物理学者３　ハレーと年金制度 【執筆者】 松本惇、中川美帆、後藤逸郎、高安秀樹 水野貴之、大西立顕、高安美佐子、山田健太 伊藤隆敏、吉川洋、荒田禎之、荒川章義 並木雅俊、権丈善一、週刊エコノミスト編集部

２０１６年４月に施行された改正農協法で、農協の今後は改革の進展状況を５年間、調査して結論付けるとされた。５年後に待つのは生存か、それとも――。待ったなしの改革の全貌を追った。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年３月１日号で掲載された第２特集「農協猶予５年」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・政治力剥奪のＪＡ全中　集票力試される正念場 ・ＪＡ全中の改革　手足を縛る「司令塔」に最後通牒 ・縮みゆくパイに定員オーバー　派閥の実力者ｖｓ未来の総理候補 ・農協金融改革　剣が峰に立たされた農林中金 【執筆者】 酒井雅浩、飯田康道、倉重篤郎、花田真理、 週刊エコノミスト編集部

2016年4月から、電力全面自由化がスタートしました。これにより消費者は電力会社を選ぶことができるようになりました。2017年には都市ガスも自由化されます。自由化=価格競争だけだと思われがちです。実際に、セット料金や長期割引などが数多く登場しています。しかし、電力・ガス自由化の本当の意義はそれだけではありません。暮らしをより便利に快適にする「サービス」とエネルギーの効率的な利用こそが核心です。次世代電力計「スマートメーター」によるエネルギー管理、家電製品と電力情報を結びつけるIoT技術、それらの情報を家庭単位だけでなく地域全体で管理しよりよい暮らしを提供する大規模事業......電力・ガス自由化は我々の生活を大きく変える出来事なのです。本書では、電力・ガス自由化の現在から、少し先の、消費者のための自由化までを、IoTや最新技術の話題を盛り込み、平易に解説します。

４月の電力自由化で契約する電力会社を選べるようになり、多くの参入企業がPR合戦を繰り広げている。でも、契約プランがたくさんありすぎて、どれを選べばいいか迷ってしまうのがホンネだろう。今さら聞けない電力自由化の基本から、メニュー選びのポイント、制度が抱える課題や矛盾まで、電力事情に詳しい専門家が解説する。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年３月１日号で掲載された特集「ここが変だよ電力自由化」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・８兆円市場に群がる２００社　不自由な競争で将来値上げも ・おトクな電気の選び方 ・Ｑ＆Ａ　ゼロから分かる電力自由化 ・経産省vs電力業界　20年越しの駆け引き ・電力vsガス　都市ガス自由化で攻守逆転 ・新電力インタビュー　目指せ！８兆円市場 ・期待外れの改革　再生エネの普及妨げる ・電源表示に異議あり！　再生エネに厳しく原発に甘い 　　　新電力アンケート　電源「非公開」の企業も ・原発と卸市場　電力会社は「共有物」化に反発 ・原発は優位な電源　再稼働時期で競争が不公平に ・英国　寡占が進み電気代は上昇 ・ドイツ　試行錯誤でようやく成果 ・急務の市場整備　ゆがんだ料金体系と卸市場 ・電力自由化２・０　価格競争からサービス競争へ 【執筆者】 池田正史、金井暁子、南野彰、梅田みのり、 武田吾郎、橘川武郎、野村宗訓、千葉恒久、 芝剛史、本橋恵一、週刊エコノミスト編集部

自宅に居ながら買い物ができるとして近年人気を集めるネットスーパー。スーパー大手はサービスの拡充を進めるが、配送料の負担が重くのしかかる。一方、ネット通販大手のアマゾンも日用品や食品へとサービスを広げ、競争は一段と激しくなってきた。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年２月２３日号で掲載された特集「ネットスーパー戦国時代」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・アマゾンもついに市場参入　配送料負担大きい消耗戦 　　　アマゾンの１時間配送　注文から３６分で届いた 　　　「まとめ買い」根付きにくい日本　市場拡大には効率化が必須 ・増える大型物流施設　街中立地の需要高まる 【執筆者】 花谷美枝、並木雄二、鈴木公二、高橋加寿子、 週刊エコノミスト編集部

世界的な通貨安競争が加速している。自国通貨が対ドルで史上最安値を付けた国は、２０１５～１６年で50カ国以上に急増した。中国経済の減速、原油価格の大暴落が通貨不安を誘発している。さらに、米利上げによってマネーが新興国から米国へと逆流している。世界通貨危機とも言える状況は、世界経済そのものの危機に直結する。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年２月23日号で掲載された特集「暴れる通貨」の記事を電子書籍にしたものです。

日銀は１月末、初めてマイナス金利の導入を決めた。年初からの中国発世界同時株安や下げ止まらない原油価格といったグローバルな市場の混乱から波及する円高株安を断ち切ろうと、劇薬を投じた。市場の意表を付く奇策には、副作用を警戒する声も根強い。果たして２％インフレ目標を達成し、景気回復を後押しできるか。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年２月16日号で掲載された特集「マイナス金利」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・日銀乾坤一擲の劇薬　早くも賞味期限切れ ・プロの視点　私はマイナス金利をこう評価する 　　　物価目標達成に近づいた 片岡剛士 　　　金融政策の有効性復活 菅野雅明 　　　年央にもさらなる緩和 河野龍太郎 　　　普通の政策をやるだけ 高橋洋一 　　　通貨安競争のタネまいた 豊島逸夫 　　　インフレ目標達成は厳しい 中窪文男 　　　通貨の番人でなくなる 浜矩子 　　　悲観のゆきすぎ　ただすだろう 浜田宏一 　　　総括なき金利政策への変更 矢嶋康次 ・業種の明暗　借金が多い不動産には恩恵　生保、銀行は利ザヤ縮小 ・銀行収益の影響試算　ゆうちょ銀は経常益２割減　国内資金利益への依存度高 ・Ｑ＆Ａ　ゼロから分かるマイナス金利 ・日欧の相違　ＥＣＢに比べ量的緩和との両立が難しい日銀 ・世界連鎖不況　金利「世界同時水没」の現実味 ・異次元緩和の副作用　日銀のマイナス金利より怖い　すでに始まっているマイナス金利 ・２０１６年相場「新予想」 　　　日経平均 　　　ＮＹダウ 　　　欧州株 　　　上海総合指数 　　　ドル・円 　　　ユーロ・円 　　　長期金利 　　　日本の実質成長率 ・世界同時株安の構造　中国、原油、ゼロ金利……バブルは別の顔でやってくる ・中国経済成長の終焉　民間債務残高はＧＤＰ比２００％超　未曽有の債務処理が待つ「宴の後」 【執筆者】 酒井雅浩、藤沢壮、片岡剛士、菅野雅明、 河野龍太郎、高橋洋一、豊島逸夫、中窪文男、 浜矩子、浜田宏一、矢嶋康次、窪田真之、 佐藤雅彦、山口曜一郎、高田創、徳勝礼子、 松浦寿雄、山田一郎、壁谷洋和、市川雅浩、 戸松信博、宇野大介、山本雅文、柳澤浩、 鈴木誠、熊谷亮丸、小玉祐一、熊野英生、 竹中正治、週刊エコノミスト編集部

日本の農業を小泉進次郎がぶった切る。改革なくして成長なし。ＴＰＰ時代に生き残るため、農業には何が必要か。　本書は週刊エコノミスト２０１６年２月２日号で掲載された特集「農業がヤバい」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次：はじめに・独占インタビュー　小泉進次郎・自民党農林部会長・２０１８年、コメがあふれる・輸出で求められる「世界標準」・コメどうする　大規模経営は破綻寸前　　　下がり続ける米価　政策変更の三つの節目　　　飼料用米で米価維持　補助金９割、流通コスト高・脱・大規模化の“水田放牧”・増える企業参入　規制から戦略が問われる段階へ・農場を直営するイオン　　　企業の農地所有は是か非か

年初から中国経済の失速が世界経済に大打撃を与えている。株価や資源価格の暴落、為替の乱高下など、中国がくしゃみをすれば世界はかぜをひく。「爆買い」「爆食」で世界を支えた中国の時代は終わりつつある。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年２月２日号で掲載された特集「丸わかり　激震！中国」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・失速する経済、資源暴落　世界に広がる負の連鎖 ・香港ドル　ドルペッグは限界近い ・２０１６予測　中国株 　　　年間通して上昇トレンド 　　　不安と落ち着きを繰り返す ・２０１６予測　人民元 　　　相場は年央まで元安に 　　　２０１０年の水準に戻る ・共産党支配の限界　崩壊防ぐのに必死の習政権 ・膨大な地方政府債務　天津は財政破綻の瀬戸際 ・国有企業　今年はメスを入れるチャンス ・不動産　二極化進み景気の足かせに ・日本不動産買い急増 ・自動車　環境と過剰生産に不安 ・サービス業　業績悪化する海運や商社 ・半導体　怒涛の買収攻勢が産業構造を破壊する ・液晶パネル　18年にはシェア首位に ・インバウンド　「爆買い」もやがて失速 日本企業の明と暗 ・相次ぐ日系企業の失敗 ・日本の食品、外食の善戦・苦戦 ・インタビュー　イトーヨーカ堂中国総代表　三枝富博氏 ・チャイナこぼれ話 【執筆者】 中川美帆、松本惇、長谷川克之、田代尚機、 土信田雅之、平山広太、嶋野徹、遠藤誉、 内藤二郎、丸川知雄、三尾幸吉郎、小夫孝一郎、 桃田健史、関辰一、大山聡、田村喜男、 芦田栄一郎、松原邦久、服部健治、服部正法、 厳善平、週刊エコノミスト編集部

金融や介護、宅配、農業…。1970年代の誕生以降、コンビニの店舗網やサービスは広がり続け、今や暮らしに欠かせない存在だ。２０１６年９月にはファミリーマートとサークルＫサンクスが統合予定で、業界トップのセブン―イレブン・ジャパンを追撃、消費者を取り込むための競争も活発化する。コンビニはこれからどこに向かうのか。商品開発力や物流網、金融インフラ、人材といった切り口から、「コンビニ経済圏」の強さ・課題を探る。 　本書は週刊エエコノミスト２０１６年１月19日号で掲載された第２特集「コンビニ経済圏」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・社会構造の変化に対応　他を取り込む成長モデル ・「時間資本主義」の時代　電子商取引の普及が転換点 ・圧倒的なセブンの収益力　焦点はナンバー２争いへ ・物流　消費者の「冷蔵庫」支えるインフラ ・銀行　「集客」から「稼ぐ」手段に ・商品開発　食品メーカー巻き込み開発 ・健康　進む「ドラッグストア化」 ・人手不足　サービス拡大でも時給上がらず 【執筆者】 山崎泰弘、松岡真宏、清水倫典、信田洋二、 上杉光、鈴木孝之、川乃もりや、週刊エコノミスト編集部

原油価格が低迷し、サウジアラビアやクウェートなど中東諸国の政府系投資ファンドが、日本企業株を売却している。資金は本国の財政赤字の穴埋めに使われ、株式市場から逃げ出したオイルマネーはすぐに戻りそうもない。 　資源安と新興国の先行き不安、中国経済の減速は金融市場の混乱と共振し、乱高下を招く構造を世界地図で詳細に分析した。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年１月18日号で掲載された特集「地図でわかった原油恐慌」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・原油安発の世界マネー変調　オイルマネー逆流でリスク回避 ・サウジアラビア　原油生産と財政破綻のチキンレース ・イラン　制裁解除で供給過剰の主役に ・インタビュー　寺島実郎・日本総合研究所理事長「金融市場を襲う負の連鎖」 ・経常収支　資源国から輸入国へ富の大移転 ・中国　石油製品輸出で原油市況圧迫 ・中国　供給過剰で鋼材輸出止まらず ・インタビュー　ジャレド・ダイアモンド「原油採掘の高負荷化が招く資源枯渇は脅威」 ・資源・エネルギー企業　原油安・資源安で破綻危機 ・シェール企業　４月の資金繰りがヤマ場 ・米国・カナダ　北米に新たな地政学リスク ・ブラジル　膨らむ隠れ借金で財政底なし沼 ・今年の原油平均価格見通し 　　　供給過剰の解消で上昇基調 　　　下振れリスクを抱えた原油安相場 　　　世界経済の不安で、下振れ懸念 【執筆者】 谷口健、金井暁子、大堀達也、畑中美樹、 永田安彦、黒瀬浩一、後藤逸郎、金井暁子、 柴田明夫、藤戸則弘、野神隆之、在原次郎、 森川央、江守哲、井上淳、芥田知至、 週刊エコノミスト編集部

大揺れの世界経済。２０１６年はどうなるのか。米中の激突、欧州の混迷、資源安ショックなどさまざまな視点で、経済・景気とマーケットの行方を見通します。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年12月29日・２０１６年１月５日合併号で掲載された特集「世界経済総予測２０１６」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 　第１部　米中激突の時代 ・ついに米国が利上げ ・人民元の大いなる野望 ・ＴＰＰｖｓ一帯一路 ・南シナ海で圧力加える米軍 ・米国経済に潜む景気下押しリスク ・米大統領選 ・スマホでも激突 ・それでも強い米企業 ・中国・新５カ年計画 ・板ばさみの韓国 ほか 　第２部　混迷する欧州 ・反ＥＵ、テロ、独立・・・統合に最大の試練 ・不況を脱せないフランス ・欧州は長期停滞の瀬戸際に ・追い詰められるＶＷ ・次世代車の覇権 ・欧州株価と為替予測 　第３部　新興・資源国ショック ・景気悪化でリオ五輪に影 ・原油安20ドル台突入へ ・オイルマネー変調 ・新興国通貨 ・大型Ｍ＆Ａは低迷期に ・世界の原発市場 【執筆者】 桐山友一、松本惇、真田幸光、寺田貴、 小原凡司、本間隆行、秋山勇、山根康宏、 高堀伸二、佐野淳也、諏訪一幸、厳善平、 近藤伸二、大澤文護、門司総一郎、植野大作、 江守哲、土信田雅之、田中理、伊藤さゆり 井上哲也、熊谷徹、川端由美、服部哲郎 井上肇、森川央、岩間剛一、吉田健一郎 鈴木直美、花田普、小田切尚登、宗敦司 週刊エコノミスト編集部

ＧＤＰプラス成長予測の２０１６年の日本経済。さらなる成長のためには、アニマルスピリットによる市場開拓が欠かせない。米利上げ、中国減速、原油安など重要論点を分析しました。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年12月22日号で掲載された特集「日本経済総予測２０１６」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに マクロ編 ・16年はＧＤＰプラス成長　アニマルスピリットで市場開拓 ・企業家インタビュー 　　　　志賀俊之・経済同友会副代表幹事／産業革新機構会長 　　　　吉永泰之・富士重工業社長 　　　　崔元根・ダブル・スコープ社長 ・企業家精神と経済成長　アニマルスピリットを取り戻せ ・経済成長　２０２０年へ勝負の年 ・米利上げ　緩いペースで影響最小限 ・金融政策　日銀最後の追加緩和 ・中国減速　構造改革リスクに注意 ・原油安　交易条件改善で景気底上げ ・設備投資　企業の投資意欲増やせ ・法人減税　経済の高収益化に疑問 ・Ｍ＆Ａ　人材育成不足の特効薬 ・社会保障　医療・介護の公的給付見直しが急務 ・為替政策　円高恐怖症を克服する時 ・財政再建　決算主義で歳出抑制徹底 マーケット編 ・株価 　　　２万３０００円を目指す展開も 　　　デフレからインフレへ 　　　改革なければ１万６０００円も 　　銘柄 　　　　自動運転・ロボット・人工知能　第４次産業革命で市場が急拡大 　　　　バイオ・製薬　17年以降の飛躍が相場を支える 　　　　インバウンド　空運や小売りの業績押し上げ 　　　東京五輪・再開発　道路や鉄道、超高層ビルの建設で恩恵 ・為替 　　　16年末には１１０円も視界に 　　　日米利害は円高・ドル安で一致 　　　利上げペース意識し、一時１３０円も ・長期金利 　　　「正常化」進み１・１％へ 　　　歴史的低水準で推移 　　　低金利継続、０・１％割れの可能性も 【執筆者】 中川美帆、大堀達也、荒木宏香、吉川洋、 熊野英生、鈴木敏之、白川浩道、坂本貴志、 鹿野達史、西岡純子、森信茂樹、宮川努、 薮内哲、斎藤満、星野卓也、小林真一郎、 神山直樹、丸山俊、西川裕康、和島英樹 佐藤勝己、溝口陽子、内田稔、唐鎌大輔 永井靖敏、松沢中、六車治美、大崎秀一 週刊エコノミスト編集部

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 この書籍は、１９２３年（大正１２年）に毎日新聞社が創刊した週刊エコノミストを底本としています。創刊当時の誌面を使用しているため、文字のかすれ、誌面の汚れがあります。

世界の金融ビジネスを大きく揺るがす“革命”が進行している。「フィンテック」と呼ばれるＩＴ技術を駆使した金融の新サービスが次々に生まれ、既存サービスの侵食が始まった。フィンテックの最先端を追った。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年12月15日号で掲載された特集「銀行の破壊者フィンテック」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・世界で台頭するフィンテック　伝統的金融業を侵食する革命 ・フィンテックって何？　ＩＴと金融の大融合がもたらす金融業界の「産業革命」 ・地銀　フィンテックが促す再編の嵐　静岡銀行が注目するｍＢａｎｋ ・金融機関への影響度　金融ビジネスを伸ばすフィンテック　破壊するフィンテック ・ブロックチェーンって何？　電子上の取引履歴を残す「台帳」 ・ビットコインって何？　低コストで高い金融サービス提供 ・Ｑ＆Ａ　仮想通貨のマネロン防止　自主規制から国家による規制へ ・フィンテック時代の安全管理とは？　攻撃者の目的におカネが加わる ・大手４行はこう攻略する 　　　　三菱東京ＵＦＪ銀行 　　　　三井住友銀行 　　　　みずほ銀行 　　　　りそな銀行 ・ローコスト運用　「ロボ・アドバイザー」でファンドマネジャーが不要!? ・フィンテック関連の注目22銘柄 ・蘇るハイエク　不美人競争の法定通貨　機能競争する仮想通貨 ・インタビュー　岩村充・早稲田大学商学研究科教授 【執筆者】 谷口健、金井暁子、松田遼、花田真理、 淵田康之、木田幹久、橋本景太、岡田仁志、 山崎文明、鈴木雅光、小林大純、平山賢一、 週刊エコノミスト編集部

環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）が２０１５年10月に大筋合意に達したことで、世界経済の４割を占める巨大経済圏が生まれる。日本は何を得て、何を失うのか。 　輸出入関税の撤廃・削減や貿易・投資ルール一本化による国内産業への影響、ＴＰＰにかける米国の本音、さらには対中国戦略まで、徹底的に掘り下げました。牛丼やカレーの値段予想、ＴＰＰで上がる株・下がる株など、独自の試算結果も盛り込んでいます。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年12月８日号で掲載された特集「そうだったのか！ＴＰＰ」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・期待外れの政治ショー　経済へのメリットは薄い 　　　インタビュー　甘利明・ＴＰＰ担当相 ・いまさら聞けないＴＰＰのキホン ・こう変わる日本の産業 　　　自動車・自動車部品 　　　外食 　　　衣料品 　　　著作権 　　　訴訟制度 ・大胆試算　あの商品の値段はこう変わる ・どうなった!? 重要５品目　日本政府が守った「聖域」 ・保存版・関税一覧 　　　工業製品　鉄鋼業界は歓迎ムード 　　　農産物　５品目除くと98％で関税撤廃 　　　貿易・投資のルール　外資が参入しやすい環境に 　　　食品・農産物の輸出　水産物や牛肉に商機 　　　工業製品の輸入　繊維・皮革製品で輸入増 ・上がる株下がる株 ・日本の農業が破壊される ・ＮＡＦＴＡ、米韓ＦＴＡから読む米国の本音 ・米国で高まる「反ＴＰＰ」感情 　　　インタビュー　マシュー・グッドマン　米ＣＳＩＳ政治経済部長 ・ＴＰＰ合意に焦る中国 【執筆者】 花谷美枝、池田正史、藤沢壮、中田一良、 粟田輝、馬田啓一、南充浩、福井健策、 井上葵、三輪泰史、窪田朋一郎、小川佳紀、 鈴木宣弘、青木大樹、足立正彦、馬田啓一、 週刊エコノミスト編集部

２０１５年１月の相続増税によって、相続税は一部の富裕層が納めるものではなくなった。節税効果が高いとされた「タワーマンション節税」に、国税当局が課税強化の方針を打ち出すなど、相続税対策の常識も大きく変わっている。 　教育資金や結婚・子育て資金の一括贈与の非課税制度は本当に使いやすいのか。海外に住む相続人には「出国税」も加わる。さらに、マイナンバー制度のスタートにより、税務調査のあり方も変化する。相続増税に備えるための新しい常識を多様な観点で検討した。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年12月１日号で掲載された特集「保存版　相続増税の新常識」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 増税編 ・「基礎控除引き下げ」が直撃　相続増税１０カ月問題始まる 　　　「遺言控除」の導入検討の理由 ・相続増税の落とし穴 　　　１．タワーマンション節税の見直し 　　　２．教育資金の贈与非課税の誤解 　　　３．海外財産の捕捉強化 　　　４．非上場株式評価のよくある誤解 　　　５．取得費加算特例も増税 ・Ｑ＆Ａ　この場合どうなる？「生前贈与」のよくある疑問 ・マイナンバーでどう変わる？　相続税の税務調査は効率アップ ・変わる公社債税制改正の余波 ・世界に逆行する日本の相続増税 ・実家の処分　使わなければ即売却 基礎編 ・知っておきたい相続の基礎知識 　　　１手続き　相続税の申告期限は10カ月 　　　２税額計算　現金より評価の低い土地 ・小規模宅地の特例　使いこなすための６つの注意点 【執筆者】 桐山友一、松本惇、中川義敬、高田吉孝、 服部誠、田邊政行、壽藤里絵、荒巻善宏、 福留正明、板倉京、武田秀和、村田顕吉朗、 篠原二三夫、長谷川裕雅、土屋裕昭、儘田佳代子、 週刊エコノミスト編集部

国産初のジェット旅客機ＭＲＪ（三菱リージョナル・ジェット）の開発が進んでいます。２０１５年11月11日には名古屋空港で初飛行に成功しました。今後は型式証明を取得して量産体制に入ることを目指し、飛行試験を続けていきます。ただブラジルのエンブラエルなど強力なライバルも存在します。開発の現状と今後の課題を徹底取材しました。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年11月24日号で掲載された特集「世界を飛べＭＲＪ」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 第１部　ＭＲＪテイクオフ ・初飛行で受注に弾み　開発の軸足はアメリカへ 　　　インタビュー　篠辺修・全日本空輸社長　「燃費と環境性で優れるＭＲＪをうまく使いたい」 ・ＭＲＪ徹底解剖　ＭＲＪを支える日本と世界の企業群 　　　インタビュー 　　　ナブテスコ　長田信隆・航空宇宙カンパニー社長 　　　住友精密工業　田岡良夫・専務、航空宇宙事業統轄 　　　ジャムコ　鈴木善久・社長 ・日本初の国産旅客機ＹＳ－11　欠けていたビジネスの視点 ・変貌するＭＲＯ市場　日本も沖縄ＭＲＯが本格始動 ・ホンダジェット　米認可取得間近で量産体制へ　世界シェア15％目指す 　　　インタビュー　本田技術研究所　輪嶋善彦、執行役員・航空機エンジンＲ＆Ｄセンター担当 ・ニッポンが進むべき道　航空関連産業全体の振興が好循環を生む ・ＭＲＪはどこを飛ぶ？　徹底シミュレーション！！ ・名古屋・静岡ベースのリージョナル航空　フジドリームエアラインズ 　　　インタビュー　鈴木与平・フジドリームエアラインズ会長 第２部　日本の空が変わる ・日本の空港改革　関空運営権売却は２・２兆円　民間活用で収益増 ・空港設備銘柄　航空需要増加で伸びる日本企業 ・実用化進む新技術　無人機ビジネスが生む巨大市場 ・インタビュー　鈴木真二「無人機輸送は自動運転より先に来る」

「がん保険や医療保険は『安心料』としては高すぎる」「最近人気の外貨建て保険は実は貯蓄に向いていない」「国内の生命保険会社が国内外の保険会社の合併・買収（Ｍ＆Ａ）に積極的なのは自分たちのメンツを保つため」……。 　身近なようでいて、一般にはあまり知られていない生命保険の仕組みや業界の建て前・本音に、生保に精通した執筆陣が迫った。かんぽ生命上場や国際資本規制の影響、合従連衡が予想される保険ショップの行方まで、業界の現状や課題をコンパクトに収録。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年11月３日号で掲載された特集「生保の正念場」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・激しい「メンツ」「意地」の争い　海外の販路開拓にも本腰 　　　かんぽ生命　圧倒的な販売網 ・保険業法の改正　保険ショップの優勝劣敗進む 　　　国際資本規制の波　負債も時価評価に ・生命保険の「ウソ」を見抜く　医療保険や貯蓄性商品は慎重に

毎日、どんなコーヒーを飲んでいますか？ コンビニで、カフェチェーンで、喫茶店で、缶コーヒー……。「コーヒーは苦い」ではない新しいコーヒーの味、ご存知ですか？ 今コーヒーの世界が激変しています。味はもちろん、豆を輸入する商社から焙煎業界まで新しい動きが起きています。一杯のコーヒーから、世界が見える。コーヒー片手にお読みください。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年11月10日号で掲載された特集「コーヒー革命」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・コンビニコーヒーが変えた１００円の味と業界勢力図 ・コーヒー経営学　開店には技術だけでなく立地、準備を入念に ・温故知新のコーヒー文化　「師匠の奥義」から客観性備え 　　　手仕事にデータ取り入れ同じ味を再現 　　　米国発のコーヒーブーム「サードウエーブ」とは ・受け継がれる名店の情熱　この一杯に人生をかける ・世界のコーヒー　ベトナムの生産量が急増 ・インタビュー　井崎英典・世界バリスタチャンピオン ・コーヒーが生む格差　小規模生産者の苦しみ　フェアトレードにかかる期待 ・コーヒーブレーク　Ｑ＆Ａで楽しむこぼれ話

世界経済、なかでも先進国は成長力を失っている。先進各国の中央銀行は景気浮揚のために積極的な金融緩和を行っているが、最近は効果よりも、株価がバブル気味になるなど副作用の方が懸念され始めている。米国、欧州、日本、さらに中国を加えた４極の今後の中央銀行政策とマーケットの動きを占う。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年11月10日号で掲載された特集「緩和中毒」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・世界４極の果てしなき緩和　リーマン・ショックの再来も ・米国　利上げを阻む３要因 ・欧州　限界に近づくＥＣＢの金融政策 ・日銀　異次元緩和に出口は見えない ・中国　14年11月以降６度目の利下げ ・株式市場はどう反応するか 　　　緩和マネーは株式に向かわざるをえない 　　　市場予想以上の緩和なら２万１５００円も ・年末の為替はどうなる　米利上げ開始は？ 　　　大統領選見据えドル安誘導 　　　休止したドル高トレンドが復帰 　　　正反対の日米金融政策で円安に 　　　ＥＣＢの明確な緩和意思でユーロ安 　　　ＦＲＢ12月利上げでユーロ一段安

大企業の業績は好調だが、その一方で日本企業の大半を占める中小・零細企業は好調とはいいがたい。円安の追い風を受けて、輸出型大企業が先に業績を回復させ、時間の経過とともに、中小・零細企業にもその恩恵が及び、賃上げ→個人消費改善→企業の設備投資増という安倍政権が当初、描いた好循環は実現していないのだ。その要因をマクロとミクロの両面から検証した。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年11月17日号で掲載された特集「景気回復のウソ」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・最高水準の企業業績なのに縮こまる投資と消費の心理 ・インタビュー　甘利明・経済再生担当相 ・業績と株価　中国減速の影響にじむ低調な鉄鋼や海運 　　　通期業績予想の上方修正率が高い20社／下方修正率が高い20社 ・ドル・円相場　円安トレンドは終焉　２０１６年には１ドル＝１００円台も ・設備投資　強気の投資計画、下方修正へ　誤算だった輸出の伸び悩み ・中国減速　中国向け輸出１割減で日本のＧＤＰ５０００億円減 ・消費　物価高に苦しめられる家計　財布のひもは固くなるばかり ・有力エコノミストの景気予測 　　　今後期待できるのは不安定で緩やかな持ち直しまで 　　　消費増税を凍結し、金融・財政のフル活用を 　　　２四半期マイナス成長でも、景気後退の可能性小さい ・全企業の99・７％　期待外れのトリクルダウン　業績回復にもたつく中小企業 ・財政　経済立て直しには財政再建が必要　金融緩和による下支えは限界 ・政府が打ち出すＧＤＰ６００兆円目標　インフレで達成可能でも生活苦

21世紀の世界経済はインドがけん引する。中国経済の減速が著しい中、人口ボーナスをついに生かし始めたインド。その潜在成長力は世界最強と言って過言ではありません。巨大市場に着々と参入する日本企業の現地責任者にもインタビュー。産業、株、モディノミクスから映画、カースト制度まで、驚きの実態を分析しました。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年10月27日号で掲載された特集「インドびっくり経済」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・人口ボーナスが育む成長力 　　　インタビュー　インド商工省　豊福健一朗氏「強まる日本企業の進出意欲」 ・インドを知るためのＱ＆Ａ ・インタビュー　巨大市場で勝負する日系企業の目算 　　　パナソニック　伊東大三 　　　マルチ・スズキ　鮎川堅一 　　　良品計画　山本祐樹 ・立ちはだかる「壁」 　　　法　難しい従業員の解雇 　　　税　理不尽な徴税に注意 ・産業　理系人材と技術力を武器に躍進 　　　宇宙　軍事・民生で開発加速 ・インド再発見 　　　弁当　正確なシステム 　　　映画産業　製作本数は世界一 　　　弁護士　世界最多の人数 　　　貧困層　いまだ３億人近く ・インド株式市場　過去10年で時価総額４倍 ・人材　世界を席巻するインド人 　　　世界に広がる印僑 ・モディノミクス　正念場を迎えるモディ首相 ・財閥　ＧＤＰの７割を占める ・カースト制度　都市部を中心に薄らぐ差別意識

韓国経済が異変に見舞われている。中国経済の減速などの影響を受け、現代自動車など韓国経済の柱だった輸出が打撃。サムスン電子など財閥企業にはかつての勢いに陰りが見える。 　日本企業か韓国企業かの選択を迫られたロッテのお家騒動、ＰＯＳＣＯ（ポスコ）と新日鉄住金の「技術盗用」問題、そして緊張する南北関係や朴政権の中国寄りの外交戦略など、韓国の経済・政治・社会・外交のホットなテーマを網羅し、その実情に迫った。 　本書は週刊エコノミスト2015年10月20日号で掲載された特集「韓国の限界」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・中国減速、ウォン高、資源安…　韓国企業を襲う複合ショック ・手詰まりの金融政策　史上最低１.５％に利下げ　家計負債が増加の副作用 ・スマートフォンの不振　サムスン電子　半導体“一本足打法”の危うさ 　　　熾烈なサムスン入社試験　問題集や対策塾まで登場 　　　後継者移行へグループ再編　李在鎔氏に問われる経営手腕 ・「技術盗用」に決着　ポスコが新日鉄住金と和解　３００億円支払いで赤字確実 ・「お家騒動」の波紋　「韓国企業」か「日本企業」か　ロッテグループが迫られた選択 ・韓国国債格上げのナゼ？　対外脆弱性改善で「日本越え」　成長率見通し低下の背景も ・厳しい若年層雇用　失業率は９％に急上昇　中小企業の吸収進まず ・緊張する南北関係　「吸収統一」公言する朴政権　北朝鮮は一触即発を直前で回避 ・中国への接近　抗日式典に出席した朴大統領　狙いは北朝鮮への影響力活用

世界経済はいま、中国経済の減速傾向ははっきりしてきたなかで、米国は逆に利上げに踏み切ろうとしている。これによる悪影響は、資源国やアジアを中心とする新興国にはっきりと表れている。中国の鉄鋼や石炭の需要が減少することで、資源価格が下落。ブラジルやオーストリアなど資源輸出国が影響を受けている。また新興国の中国向け輸出は減少して経済成長率が鈍化。この状態が続けば資源国、新興国に経済危機が発生しかねない。この危機はやがて世界不況に発展するリスクもはらんでいる。 本書は週刊エコノミスト２０１５年10月13日号で掲載された特集「中国大減速　資源国・アジア危機」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・深刻な資源国・新興国、世界不況の予兆か ・新興国　通貨・景気の危険度　国内民間債務が新たなリスク ・中国の金融政策　さらなる人民元安の可能性 ・アジア通貨危機の再来はあるか　「血濡れのバーツ」の記憶と対策 ・ブラジル　世界大恐慌以来の長期的低迷　無策がもたらす負の連鎖 ・トルコ　通貨大幅下落、経常赤字...　構造的ジレンマ抱える ・オーストラリア　鉄鉱石、原料炭急落で２４年ぶりのリセッションか ・インドネシア　消費・投資低迷で景気回復遅れ　歯止めかからないルピア安 ・南アフリカ　ＧＤＰはマイナス成長　ランド下落で追加利上げも ・ロシア　対中国ガス輸出の空転で八方ふさがりのプーチン政権 ・タイ　消費・輸出ともに低迷　「中所得国のワナ」も障壁 ・韓国　過度の輸出依存体質　中国低迷に無防備 ・厳しい新興国向け投資信託　ブラジル・レアル建て大苦戦

人間に代わって高度な知的労働をこなす「人工知能（ＡＩ）」の活用に、世界中の企業が乗り出している。ＡＩ研究で先行するグーグルなど巨大ＩＴ企業に負けじと、トヨタが米国に人工知能研究所を設置し、次世代カーやロボットの研究を開始した。すでに産業の現場に入り込んだＡＩは、世界をどう変えるのか。 本書は週刊エコノミスト２０１５年10月６日号で掲載された特集「これだ！人工知能自動運転」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・日本のＡＩが切り開く90兆円の巨大市場 　　　米国の底力　ワトソン、バイカリアス ・国内ビッグ４も負けられない　ワトソンに対抗、ビッグデータ解析 ・ＡＩって何だ！？　Ｑ＆Ａでとことん理解する人工知能の仕組みと将来 ・ものづくりが変わる　日本の製造業に勝機あり ・ＡＩは人類の脅威か　英米の著名人が相次いで懸念　 ・ここまで来た！自動運転 　　　ＡＩに舵切る自動車メーカー　深層学習の威力 　　　「ＺＭＰ」　２０１９年にロボットタクシー量産 ・注目業界はこれだ！　金融／法律／広告／マーケティング／教育／人材 　　　金融　データセクション 　　　法律　ＵＢＩＣ 　　　広告　リクルートホールディングス 　　　マーケティング　メタップス 　　　教育　ＣＯＭＰＡＳＳ 　　　人材　ｇｒｏｏｖｅｓ ・人工知能で戦う上場企業24社一覧 ・部品産業　センサーと動力機器がカギ ・主導権を握る米国　主流はディープラーニング　 ・大失業時代の到来　30年後に働けるのは人口の１割 ・「ＡＩ経済学者」が生まれる ・サイエンス最前線　特別編　スパース・コーディング

通貨と為替は経済の永遠のテーマ。世界経済が大きく動くとき、為替相場も大きく動く。この先の世界経済を見通すうちで役に立つ通貨や為替についての基礎知識、円高、ドル高、新興国通貨危機、人民元切り下げ、ユーロについての最新情報、国債通貨体制やプラザ合意など歴史の教訓が盛りだくさん。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年９月２９日号で掲載された特集「歴史に学ぶ 通貨と為替」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： ・はじめに ・今知りたい疑問 　　１　再び円高になる可能性はある？ 　　２　ドル高は終わったの？ 　　３　新興国通貨危機の再来は？ 　　４　人民元切り下げの理由は？ 　　５　ユーロは強くなったの？ ・歴史に学ぶ 　　１　国際通貨体制　３極通貨体制は円滑に機能するか 　　２　ケインズが提唱した国際共同通貨　 　　３　歴史的に繰り返してきた新興国通貨危機 　　４　ユーロ危機　社会同盟と政治権限集中が必要 　　５　プラザ合意　「ドル高の是正」狙うも市場の期待制御できず

中国減速が実体経済と金融の両面から市場を揺さぶっている。利上げ開始が秒読み段階に入った米国の存在が、事態をより複雑化させている。 　人民元切り下げの核心は、実は、元危機につながり、さらに米国債売りを誘発する可能性を秘めることをカバーストーリーで解説。また、米国利上げ時期予想を内外の有力エコノミストにアンケートするなど中国の景気減速と米国の利上げの影響を総点検する一大特集です。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年９月22日号で掲載された特集「世界がおびえる中国と利上げ」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 第１部　中国大減速 ・チャイナ・ショックの核心　人民元危機と米国債の爆売り ・日本株　アップル急落が関連企業に波及 ・地方債務　財政にかっての余裕はなし ・一党独裁の限界　政治改革なき市場経済化のジレンマ ・習近平政権　「新常態」の中国の政局「非常事態」 ・スマホ　上期の販売台数は前年割れ ・鉄鋼　中国発「鉄冷え」の危機 ・韓国　リーマン・ショック超える輸出急減 ・自動車販売市場　成長鈍化で外資大手が急減速 ・激震・新興国 　・脆弱な５カ国　資源国の南ア、ブラジルに打撃 　・東南アジア　アジア通貨危機以来の通貨安 　・金融政策　景気対策と金融自由化を両にらみ ・プロが注目する！中国経済の実像を知るための統計・指標 第２部　米国利上げリスク ・為替リスク　利上げはドル安の引き金に　元安、円高、ユーロ高へ ・低失業率・低インフレ　利上げの条件は満たしていない ・米国利上げリスク　クレジットバブルのチキンレース ・本誌独自アンケート　有力エコノミストの16年末米金利予想 ・コモディティー　ドル高、原油安、中国減速の悪循環

中国経済の失速と原油価格の暴落で、世界同時不況の足音が聞こえ始めた。株式、為替市場は一気に不安定になり、オイルマネーの逆流は新興国を危機に陥れる。暗雲漂う世界経済の先行きを読む。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年９月８日号で掲載された特集「中国ショック 株・原油暴落」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・日米中の株安連鎖　緩和も財政も限界 ・２０１５年度末までの株価・為替の見通しは？ 　　　日本株 　　　ドル・円相場 　　　中国株 ・震源地・中国　悪化する「李克強指数」　深刻な地方住宅在庫の重荷 ・原油３０ドル時代の幕開け　世界中でマネー逆流 ・アナリストが予想　どうなる原油価格 　　　来春には35ドル割れも視野 　　　低迷続き30～55ドルの範囲 　　　10月以降は上昇に転じる ・原油がまだ下がる六つの理由　シェール生産コストは３割減 　　　イラクは過去最高　イスラム国の進撃まぬがれる ・これからが本番！　米シェール企業とサウジの消耗戦 ・制裁解除のインパクト　イラン輸出日量１００万バレル増加　 ・イラン進出企業が続々　欧州が先行、日本にもチャンス ・原油安の負け組 　　　ロシア　ＧＤＰ４・６％減、インフレ率１６％ 　　　ベネズエラ　生活困窮、デフォルトの危機 　　　湾岸諸国　サウジは国債発行で穴埋め ・日本経済　ＧＤＰを０・１％押し上げ ・得する企業　運輸、タイヤなど　損する企業　石油元売りや商社 ・金、鉄、非鉄　軒並み下がった商品価格 ・穀物　大豊作でも下値余地少ない

日本の７－９月期国内総生産（ＧＤＰ）は２期連続でマイナス成長の可能性が高まり、物価上昇率も低迷しています。経済減速が著しい中国はおろか、利上げを視野に入れている米国も物価上昇率は伸び悩んでいます。世界的な金融緩和でも上がらない物価は経済の変調を示しているのではないか。問題の本質はどこにあるのか。 　本書は、週刊エコノミスト２０１５年９月１日号で掲載した特集「本当は怖い物価大停滞・ディスインフレ」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・世界で定着する低インフレ　構造問題を抱える日米欧中 ・データで見る世界の低インフレ度 ・Ｑ＆Ａで学ぶ低インフレの基礎知識 ・インタビュー 世界の低インフレの意味 　　　岩田一政に聞く　実質金利マイナスのおかしさ 　　　吉川洋に聞く　デフレと実体経済は別 ・世界経済はどうなる？ 　　　資源価格下落は供給過多 　　　通貨安競争でバブルへ ・米国　労働市場の緩みで上がらない賃金 ・世界のエコノミストは何を議論しているのか？ ・歴史は何を教えてくれる？ ・東大日次物価指数が示す日本の物価 ・ＣＰＩ改定と日銀の思惑 ・労働力不足と技術革新　パワーアシストスーツで非製造業の生産性向上 ・パワーアシストスーツ体験ルポ　建設現場の労働環境を改善

あまたと世の中に本が出てくる一方で、売れ行きが落ちれば、すぐに書店から消えていく。その先の本の運命は絶版だ。しかし、本当に本が好きな人たちの熱意と、電子書籍の発達などによって、この状況が変わりつつある。入手しづらくなった本を新たな形で読者へ届ける動きをリポートした。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年８月11・18日号で掲載された特集「よみがえる絶版本」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次 はじめに ・残し、読み継ぐ　復刊ビジネス最前線 　　　「絶版」と「品切れ」はどこが違うか ・インタビュー　島田潤一郎・夏葉社代表取締役 ・異業種からも参入続々　電子書籍は絶版を救うか ・目利きの復刊リクエスト 　　　時代の空気まで描く良書で戦後史をたどる＝黒木亮 　　　芸を尽くした名著よ、息を吹き返せ＝島地勝彦 　　　ナチスの背景、恐慌の帰着　時代を想像し今を見通す＝片山杜秀 　　　街歩き、文学散歩に最適　昔の風景が見える地図＝今尾恵介 ・古本屋で大人気の絶版本　春陽文庫が売れる理由

乱高下する日本の株式市場。郵政上場を控え、安倍政権にとって株価対策はますます重要になっている。政治が動かす株式市場の実態とは。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年８月４日号で掲載された特集「株と政治」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： ・はじめに ・今秋にも郵政３社が上場　ＮＴＴ株ブーム再来するか ・東芝　組織ぐるみ不正会計でも上場廃止にならない理由 ・株価と支持率　５大長期内閣は株価がプラス ・バブル前相場の再来？　中曽根時代に酷似する安倍政権 ・政治と株の戦後史　「政治銘柄」今は昔に ・成長戦略で上がる株！　９分野６７銘柄 　　　１　インバウンド　中古の高額品販売に注目 　　　２　マイナンバー　システム開発に特需発生 　　　３　ＩｏＴ　あらゆるモノがネットに 　　　４　医療・介護　少子高齢化対策急務 　　　５　不動産　王道の国家戦略特区 　　　６　人工知能（ＡＩ）　既にＳＦの世界ではない 　　　７　エネルギー　電力市場自由化で恩恵 　　　８　コーポレートガバナンス　「攻め」の三本柱 　　　９　インフラ整備　防災・減災に向けた喫緊の課題 ・中国　政府のあまりに露骨な市場介入 　　　日本株は大丈夫！　原油安と円安の追い風 ・中国株急落のインパクト　電子部品、繊維は要注意 ・ガバナンス改革　「野心的」なＲＯＥ目標の企業増 ・「底堅さ」の裏側　消去法で海外投資家が一斉流入

経済減速や株価急落など、中国経済の不振は底が見えません。ギリシャ支援も問題の先送りに過ぎません。中国のマクロ経済、産業の実態は？　ユーロ圏は今後どうなるのか？　疑問に答えます。 　本書は、週刊エコノミスト２０１５年７月28日号で掲載した特集「中国・ギリシャ　終わらぬ危機」を電子書籍としてまとめたものです。 目　次： ・はじめに ・目先の対応で問題解決は先送り 　　　中国４～６月期７％成長の“厚化粧” ・中国 　　いよいよデフレ突入の衝撃 　　金融緩和が効かない恐怖 　　一段と景気が減速する理由 　　産業の実態 　　　自動車　膨れあがる在庫 　　　鉄鋼　生産過剰続く 　　　スマホ　市場飽和近づく 　　　不動産　一息つくも 　　株暴落も政府の対症療法で誘導不可能 ・ギリシャ 　　ギリシャ危機からユーロ圏危機へ 　　ユーロ圏内の不均衡が生んだ危機

日米の金融政策や物価予想の違いが、２０１２年末からの円安・ドル高の流れを作ってきた。しかし、ここにきてこの流れに変調をきたし始めている。 　中国、ギリシャ、米国利上げの危機連鎖で、マネーのリスク回避を徹底検証。専門家９人による「15年度下期為替大予想」などを掲載。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年７月21日号で掲載された特集「円高が来る」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・中国、ギリシャ、米国利上げ　危機連鎖でマネーのリスク回避 　「円安は日本経済にプラス」は本当か？ ・円とドルの実力　主要通貨間で上位浮上の円　下位グループに沈む米ドル ・分岐点　15年が「最後の円安」の可能性も ・１ドル＝１０２円も　過去３回の米利上げ局面は円高 ・日銀の苦悩　追加緩和は景気悪化、円高・株安が条件 ・専門家の大予想　２０１５年度後半の為替相場 　　日米の金利差拡大で円安へ＝岩下真理 　　ドル高・円安基調の復活へ＝植野大作 　　米利上げペースは緩やかに＝斎藤裕司 　　中国減速が米政策の障害に＝酒井聡彦 　　米利上げ後は円高＝瀬良礼子 　　豪ドル　景気回復期待から底堅く＝山田雪乃 　　トルコ・リラ　方向感欠けるレンジ相場＝村田雅志 　　ブラジル・レアル　内政不安で安定せず＝鈴木健吾 　　メキシコ・ペソ　米ドル高への抵抗力強い＝秋本翔太 ・日銀・黒田発言の真意　インフレ加速の潜在的不安への牽制 ・欧州統合の後退か　借用証書がユーロを駆逐する ・中国が世界の銀行に　人民元がＳＤＲに採用される日 ・ミセス・ワタナベの今　３カ月で９割が撤退するＦＸ

安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の成功を背景に、順調に上昇してきた日本株相場だが、今年に入り、大きな波乱が起こりつつある。その波乱要因は、ギリシャ危機と中国株式市場の乱高下である。 今後、ギリシャ危機は、株式市場にどのような影響を与えるのか。著者は、1金融市場混乱シナリオ、2世界的株高シナリオという、2つの正反対のシナリオを提示し、どちらが実現の可能性が高いかを検討している。 1の金融市場混乱シナリオでは、ギリシャ危機が世界に伝播し、世界的に株価が下落することになる。このシナリオで特に懸念されるのは、厳しい経済状況にあるロシア、ブラジルなどの新興国である。 2の世界的株高シナリオでは、ギリシャ危機や中国危機が予想以上に拡大しない限り、世界的な金融市場の混乱は避けられるとみる。このため、「適度な」危機が長続きすれば、世界の中央銀行の金融緩和は長続きするため、世界的な株高が続くことになる。 いずれにしても、歴史的にみて永遠に景気が拡大することはなく、いまの株高と円安が永遠に続くことはない。景気サイクルが存在する以上、やがては、相場が反転することになる。大きく株高と円安になるようであれば、その反動で強烈な株安と円高がやってくることになる。 本書は、金融業界30年以上の金融のプロ中のプロの著者が、ギリシャ危機と中国株下落の世界市場に与える影響を分析し、次のバブルとその崩壊のシナリオを紹介する。 <目次> はじめに 序章 ギリシャ危機と中国危機が世界を揺り動かす 第一章 世界を揺るがすギリシャ危機 　1 ユーロバブル崩壊がギリシャ危機を生んだ 　2 なぜギリシャ危機は長期化しているのか 第二章 ギリシャ危機に関連する組織と制度 　1 欧州連合の組織とギリシャ 　2 欧州中央銀行と金融制度 　3 IMFとソブリン危機の歴史 第三章 ギリシャ危機の構造的な背景 　1 EUとユーロは危機の中で生まれた 　2 ユーロの本質は安全保障同盟 第四章 バブルとバブル崩壊は繰り返す 　1 株式相場を動かす要因とは何か 　2 アベノミクス相場を展望する 第五章 世界の名投資家に学ぶ危機の対処法 　1 世界の名投資家は危機の度に資産を築く 　2 ギリシャ危機が世界の株式市場に与える影響 あとがき

２０１５年５月、日本年金機構で発生した１２５万件もの個人情報漏洩事件は、現在のサイバー攻撃がもはや個人の注意力では防ぎ得ないほど高度化している現実を日本人に突きつけた。ここで問題の本質を見誤れば、情報立国の基盤が危うくなる。ただ、日々巧妙化するサイバー攻撃に対して、私たちの知らない防衛法は、まだあるのだ。 　本書は、週刊エコノミスト２０１５年７月７日号の特集「情報戦の極意」を電子書籍にまとめたものです。 目　次 はじめに 「漏れた年金」と日本の限界　サイバー攻撃に技術で勝つ サイバー攻撃対策の「スゴ技」 　技１「なりすましメール」撃退　ＶＩＳＡも使う「ＤＭＡＲＣ」 　技２新種のウイルスでも動かない　強力「ホワイトリスティング」 　技３マイナンバーを代理番号化「トークナイゼーション」 インタビュー　山崎文明・会津大学特任教授