※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本でも電力・ガスの自由化が段階的に実施され、2016年からは家庭用電源も自由化されている。多数の新規参入があったが、その大多数では採算ラインを割り込んでいるという。エネルギーの自由化は一見大きな影響をもたらしてはいない。だが、欧米に目を向けると、エネルギー自由化後、次々に新ビジネスが誕生し活況を呈している。特にIoT、ビッグデータ、AIなどのデジタル技術に強いスタートアップ企業が、既存の電力企業からパイを奪う光景があちこちで見られる。規制などに大きく左右される業界ではあるが、日本でもいずれ欧米のようにエネルギーベンチャーが市場を席巻することが予想される。 本書はそうした市場動向予測をもとに、欧米の先進ビジネス事例を多数紹介し、電力企業向けに新ビジネスの可能性と方法論を解説する。また、今後新規参入を狙うIT系スタートアップ企業向けに、電力ビジネスの基礎知識とデジタル化の狙い目となる領域を解説する。 ※こちらの作品は過去に他出版社より配信していた内容と同様となります。重複購入にはお気を付けください

リーマン・ショック後に世界各国の抱える債務は大幅に増加。かつて中国政府が大幅な財政出動を行い世界経済を救ったような奇跡は、二度と起きない。世界経済全体の成長率が低下している一方で、日銀をはじめ各国が競って金融緩和を行い、通貨発行額は天文学的な数字に拡大、バブルの危険性が迫る。その一方で、世界経済がますますグローバル化するなか、自由貿易の提唱者である米国自身が、保護主義に回帰しようとしている。だがしかし、対中貿易戦争の結果は、ブーメランのように米国経済をもむしばむ。「ゆがみ」が拡大するなか、世界の経済・金融システムは、果たして今の状態を続けられるのだろうか。ポピュリズム的経済・金融政策が、大きな破綻を招く可能性に著者は警鐘を鳴らす。日銀による国債＆ETFの大量買入れ、およびマイナス金利政策の導入によって、中央銀行の打つ手がつきている日本では、景気悪化により日銀が追加緩和に踏み切ることで、市場流動性が一層低下し、それが大きな相場変動のきっかけとなりかねない。貿易戦争の拡大、およびトランプ政権のポピュリズム的政策が双子の赤字問題を再燃させているアメリカでは、覇権のゆらぎによるペトロダラー体制のほころびが、強固に見えた米国の金融システムを水面下で腐食させている。政府債務を海外の米国債需要によって無限にファイナンスしつづけるという錬金術が、はたして今後継続できるのだろうか。また、リーマン・ショック時に世界経済の牽引役となった中国は、いまだ実態が把握しきれない理財商品すなわちシャドーバンキングという爆弾を抱えている。米中交渉の行方もいまだ予断を許さない。次のリーマン・ショックはいつ、どこで、どのように起こるのか。元日銀政策審議委員としてアベノミクスに反対票を投じつづけた著者が、世界経済の行く末を占う。 ※こちらの作品は過去に他出版社より配信していた内容と同様となります。重複購入にはお気を付けください

日本を、必ず復活させる。これがグローバル競争に勝つための「逆転シナリオ」だ！ 中国やアジア諸国の台頭、長引くデフレ、少子高齢化……「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と言われたかつての面影は、どこへ消えたのか。日本は、どこで何を間違ったのだろうか。IoT、AI、Industry 4.0、Society 5.0といった次の時代のキーワードが、少子高齢化というピンチをチャンスに変える。巨大産業化するシルバービジネスをリードする国際ビジネス人材の育成こそ、日本がいま取り組むべき課題である。日本のIT戦略を長年に渡って分析する著者が語るグローバル敗戦の理由とはなにか？ また政財界のリーダーたちと語る「2030年日本経済再生シナリオ」とは？ ※こちらの作品は過去に他出版社より配信していた内容と同様となります。重複購入にはお気を付けください

100年に1度の金融危機といわれ、多くの金融機関や企業が倒産したリーマン・ショックが発生してから、2018年9月でちょうど10年になる。 本書は、リーマン・ショック発生当時、財務省で国際関係を統括する事務次官級ポストの財務官（07年10月～09年7月）を務め、事後処理をIMF副専務理事として担当した篠原尚之・東京大学教授の回想録である。リーマン・ショックでは、三菱UFJが米証券大手のモルガンスタンレーに出資するなど、日本は火消し役の立場でもあったが、篠原氏は、当局担当者として交渉にかかわっている。世界規模の金融危機のど真ん中で、如何に各国政府と協調し、対応したのか、当事者が、その全てを語る。株価が上昇し、バブルが懸念される今こそリーマン・ショックの教訓から学ぶべきことは多い。 ※こちらの作品は過去に他出版社より配信していた内容と同様となります。重複購入にはお気を付けください

EC市場の急拡大する現在、日本全体の物流最適化は一企業に留まらず、国全体で変革が求められている。 スマート物流を研究開発する第一人者が徹底解説。 ※こちらの作品は過去に他出版社より配信していた内容と同様となります。重複購入にはお気を付けください

中国は欧米や日本など先進国とは異なる独自のコロナ対策で大きな成果をあげることに成功した。 しかし、情報を積極的に公表しない「秘密主義」の体質もあり、実際に何が行われているのか目にすることは難しい。コロナ対策だけではない。 「中国製造2025」の下、中国経済は一体、どこに向かおうとしているのか。 その実態を探るには、「赤いダイヤ」の発掘現場を探るのが一番の早道だ。 ハイテク開発の最前線、官民協力の実態、次々と生まれるベンチャーの素顔、そして強権的な中国政府の姿。 4年半にわたって中国国内を訪ね歩き、異形の経済大国の素顔に迫った。 ※こちらの作品は過去に他出版社より配信していた内容と同様となります。重複購入にはお気を付けください

僕たちはもっと自由に生きられる―― 著者が16地域を旅し、ローカルでクリエイティブな暮らし・働き方をする人や企業、自治体31にインタビュー! これから地方で活躍するために必要なスキルとは? ――2014年の内閣府の調査では、20代の約40%が「地方に住みたい」という結果が出ている。日々自然に囲まれ、家族と過ごす時間を大切にし、趣味も存分に楽しむ、時には東京とつながってビジネスを行う。その中で次第に、「仕事と遊びの垣根」が消えていく......。 都会に縛られることなく刺激に満ちたライフスタイルを手にすることは、今や誰にとっても可能なことなのです。 著書累計250万部突破! 「レバレッジシリーズ」をはじめ、『ノマドライフ』『あたらしい働き方』など、最先端の生き方・働き方を発信し続けてきた著者が贈る、"いまこの国で起きているムーブメント"の深層。 【目次】 第1章 あたらしい移住の流れ 第2章 あたらしい移住のメリット 第3章 「脱東京」でライフスタイル・バリューの高い地域に移住した人たち 第4章 「脱東京」に対する企業・行政の取り組み 第5章 あたらしい移住で成功するために必要な22のスキル 【著者メッセージ】 2012年に発売した、ハワイとのデュアルライフをベースに書いた『ノマドライフ 好きな場所に住んで自由に働くために、やっておくべきこと』に始まり、北欧でのインタビューを基にした『Less is More 自由に生きるために、幸せについて考えてみた。』、シリコンバレー・東京のベンチャーを取材した『あたらしい働き方』に続く、ライフスタイル本の第4弾。今回は東京をはなれ、ローカルでクリエイティブに暮らす人や企業・行政など約30を日本全国旅しながらインタビューし、まとめたこの本。 すでに新しいライフスタイルは始まっている。 この動きに気がつき、少しの勇気をもって行動すれば、ハッピーな未来が待っている。

東京オリンピック、首都大改造、アベノミクス･･････ 世界の投資家が注目! 2020年まで続く投資テーマ「東京」。日本株大復活か!? シティグループ証券副会長が徹底分析! 世界の敏腕投資家たちが次の投資テーマとして注目するのが、2020年にオリンピックが開かれる東京である。アベノミクスの成功とオリンピックで日本株は「大復活」を遂げるのか。日経平均3万円の条件とは。シティグループ証券副会長の著者が徹底分析する。 著者は前作『シェール革命で日本が再浮上する』(2013年3月)で、米国のシェール革命こそがIT革命を超える「投資テーマ」になると説いた。本書では、シェール革命の次の世界的な投資テーマとして「東京」に焦点をあてている。 著者は、「東京」が世界的な投資テーマとなる理由として次を挙げている。 1 すでに世界のマネーが東京に流入している。 2 アベノミクスは外国人投資家から評価が高い。 3 金融センター、ビジネスセンターを兼ねる東京の国際競争力は高い。 4 2020年の東京オリンピックに向けて大規模再開発プロジェクトが続々とある。 5 割安な東京の不動産に世界のマネーが狙いを定めている。 特に注目するのが、東京の不動産である。著者は、東京の不動産は、ニューヨーク、ロンドン、パリ、香港、シンガポールなど世界主要都市と比較すると、割安だと分析する。株式市場同様に世界の最後に回復しつつある東京の不動産を目指して、世界のマネーは本格的に東京にやってくる可能性がある。 2020年を目標に東京のグローバル化が進み、他の主要都市が続いて、日本経済を活性化していくことこそが、「真のオリンピック効果」であると説いている。 <目次> はじめに 第1章 オリンピックとアベノミクスが東京を変える 1　世界のマネーが東京に注目し始めた 2　巨大ビジネスと化すオリンピック 3　東京オリンピックの経済効果　 第2章　変身する世界最大の都市東京 　1　世界の主要都市と比較した東京の魅力 　2　2020年に向けて東京は大きく変わる 　3　交通網の整備と観光が東京を成長させる 第3章　アベノミクスの成功がマネーの流れを変えた 　1　株価上昇には強力な政治のリーダーシップが必要 　2　アベノミクスがエネルギー危機を救う 第4章　世界のマネーは日本株に注目する 　1　マネーの流れが株価を決める 　2　日本株は長期上昇波動に突入した 　3　リスク要因の検証 おわりに

「米中貿易戦争」のカギは「5G」にある。 その5Gを制するのはアメリカか、それとも中国か。 趨勢(すうせい)を決する「周波数」と「基地局」について、「アメリカ国防報告書」は驚くべき真実を語っていた。 激化する米中対立の裏で、日韓対立が、東アジアの地殻変動を激化させている。 この展開を望んでいたのは、一体誰だったのか? 「モスクワ発の裏事情」を入手した著者が、混沌とする「米中貿易戦争」のゆくえを斬る。 〈目次(抜粋)〉 第一章乱舞する「米中露朝」、陰湿な「日韓」 一、ファーウェイ禁輸解除が前提条件だった―米中首脳会談の真実/二、グローバル経済と「中華の知恵」を読み解く/三、トランプvs.習近平、世界のリーダーにふさわしいのはどっちか?/四、トランプ電撃訪朝の裏側―地殻変動の予兆を読み解く/五、日韓険悪化が招く地殻変動―高笑いするのは習近平か:東アジアが中国の手中に落ちる「最悪のシナリオ」/ほか 第二章ファーウェイを「解剖」する 一、「改革開放の申し子」ファーウェイ誕生の秘密に迫る/二、国有企業ZTEvs.民間企業ファーウェイ/三、「ファーウェイは政府の支援を受けている」のは本当か?/四、ファーウェイと中国政府の「攻防」/CFO拘束の裏で暗躍する「謎のユダヤ人」の正体/ほか/五、5Gで世界をリードするファーウェイ 第三章米中「ハイテク覇権争い」のゆくえ―米国防報告書を読み解く 一、周波数が世界を制する―米国防総省イノベーション委員会報告書/二、中国の5Gに対して「敗北」を認めた国防報告書/三、中国政府「5Gの商業利用を許可」の衡撃「:5G関連特許」は誰が押えているのか?ほか 第四章米中インタビュー合戦 一、任正非が集団取材で語った「本音」/二、ポンペオの「ファーウェイは嘘つき」発言を検証する:中国政府によるスパイ行為の「真の実行犯」ほか/三、駐日米国大使「ファーウェイは国有企業」発言を検証する:ファーウェイの「本当の株主」は誰なのか?ほか/四、毛沢東の「農村を以て都市を包囲せよ」戦略を模倣した任正非 第五章二極化する世界 一、「ツキディデスの罠」に備えてきた中国/二、アメリカなしでも中国経済は成り立つのか:ゴールドマン・サックス100%出資を認めた中国の思惑ほか/三、「ファイブ・アイズ」の一角を崩したファーウェイ5G:ファーウェイを支援する香港華人の「正体」ほか/四、中国が胸を張る「ハイテク産業の成長ぶり」の真実/五、アメリカが「宇宙軍」を正式発足させた「真意」 第六章金融戦争に突入した米中貿易戦争 一、対中制裁関税第4弾発動&為替操作国認定の裏側/二、「金融核弾道ミサイル」米国債売却はあるのか―中国が取り得る報復措置を探る/三、「レアアース・カード」を準備する中国レアメタル禁輸でアメリカがすり寄る「驚くべき相手」ほか 第七章地殻変動と中国が抱える諸問題 一、韓国の「GSOMIA破棄」と「中露朝」のシナリオ/二、「米日豪印」対中包囲網と中露軍事連携:軍事パレードから見る中国の「ミサイル力」ほか/三、米中金融戦争と「国内問題」の真相/四、燃え上がる「香港デモ」と「台湾問題」の行方「:香港最高裁判所の裁判官は17人中15人が外国人」という「盲点」ほか/五、「米中二極化」のカギを握る日本「:日中友好ムード」が想起させる「かつての大失敗」/ほか

世界のブタ10億頭の半分は中国。 そのブタが食糧を食べ、穀物相場が動き、世界各国を基金が襲う! 日本の「食」は大丈夫か? <目次> はじめに────ブタが引き起こす世界の動向 第一章　ブタが世界の食のステージを変えた 食料の値上がりが政権を転覆させる引き金に 薄熙来の発言 ピッグサイクル ブタのイメージはなぜ悪い　他 第二章　中国の爆食を支える流通変革 雇用を生み出せなくなった国 中進国の罠 供給過剰への道 成長に必要な食糧が足りない　他 第三章　ブタが動かす世界の食糧調達市場 世界の穀物の在庫の三分の一は中国に 新たなステージに入った世界の食糧市場 純輸入国に転じた中国のトウモロコシ　他 第四章　二一世紀の食料危機とはなにか 自然の反逆が始まった 常態化する異常気象 エルニーニョ/ラニーニャ現象 インド洋ダイポールの発見　他

「足るを知る」や「贈与の精神」が、欧米グローバル資本主義への拮抗力となる──そんな日本発の「第三の軸」を提示する7つの論考と3つの対談、そして二人の編者による「新しい資本主義」への提言。 有史以来の課題に直面している現代社会に向け、「真の成熟とは何か」を明示する熱き一冊。 巻末には、各執筆者による〈推薦図書46冊〉も収録。 〈序・古川元久=「新しい資本主義」を考える/中谷巌=西洋主導の資本主義体制に代わるもの/川上量生=利益至上主義からの脱却で資本主義の崩壊を食い止める/山田昌弘=「承認・評価」を買う幸福への新しい消費/永田良一 =密教の視点から幸せの本質を見つめる/渋澤健=渋沢栄一に学ぶ持続性のある資本主義/黛まどか=足し算から引き算の時代へ/田坂広志=「目に見えない資本」を見つめる日本型資本主義の原点へ/後序・水野和夫=新資本主義宣言(目次より)〉

書籍『捨てられる銀行』の大ヒットなど、地銀の経営問題が叫ばれて久しい。金融庁の奮闘にもかかわらず、解決どころか、問題は悪化の一途。地銀64行のうち46行はすでに本業の融資業務が赤字化しており、5年後にはほぼ全ての地銀が営業利益を食いつぶし、決算が赤字化すると著者は指摘する。また日経ビジネスで「もう銀行はいらない」特集が組まれるなど、地銀だけでなく都市銀の抱える経営問題にも厳しい目が向けられはじめている。 本書は、地銀問題を皮切りに、銀行員および一般のビジネスパーソン向けに、なぜ今、銀行の経営問題が叫ばれているのか、全体像を提供する。またスタンダード＆プアーズの公表データを用いて、問題の本質を定量的に分析し、今後生き残る銀行像と解決策を提示する。金融業界関係者や投資家にとっては必読の書となる。 ※こちらの作品は過去に他出版社より配信していた内容と同様となります。重複購入にはお気を付けください

日本の全人口の半数は「おひとり様（独身）」。メジャー化する独身者、中でも40～50代の女性たちの本音と消費行動に迫る。ひとり世帯はどんどん増えている。政府はひとり市場を本格的に研究し始め、家電メーカーは1～2人用の「プチ家電」を売り出し、セブン＆アイの「金の食パン」はじめ食の分野でも「個食化」の強化と商品開発が進む。同ターゲットを狙う企業はどこに勝機を見出せばよいか。大独身時代の到来を前に、気鋭のマーケターが前向きな未来の「おひとり様（独身）マーケット」を描く。 ※こちらの作品は過去に他出版社より配信していた内容と同様となります。重複購入にはお気を付けください

世界のシルバー市場３０００兆円への挑戦！本書は３年半前に出版した『シルバーICT革命が超高齢社会を救う』（毎日新聞社刊）の続編である。この間、世界は益々情報社会と高齢社会の融合に大きく舵を切った。世界の経済社会は大きなパラダイムシフトを迎え、社会は高齢化と共に情報化、サービス化、グローバル化、都市化が加速した。人類初の少子・超高齢・人口減少社会を迎えた日本の挑戦が世界の歴史を変えようとしている。特に、“超”高齢社会は国連加盟約200カ国の中で日本だけが直面しているオンリー・ワンで、先頭を走る日本の未来に世界中が注視している。　これまで日本は、バブル崩壊後の失われた20年、世界金融危機の“リーマン・ショック”、ギリシャの財政破たんに端を発した「欧州危機」、それに“東日本大震災”などの困難が続き、何とか乗り越えてきた。今後は老朽化する地球と高齢化する人類が新たな試練を受ける時が来る。そして、その山積する地球規模課題の解決ツールとなり得るのが、高齢社会と情報社会が融合するデジタル革命である。　角度を変えれば、巨大ビジネスの誕生である。ある投資銀行の試算では、シルバー市場は2050年に3000兆円の巨額に達すると推計されている。世界一の超高齢社会と情報社会が融合する日本の未来像、さらに歴史的系譜、現状、課題、展望を世界中の現場、国際会議、研究調査に基づきをまとめ上げたものである。本書を通して読者が総合的視点で21世紀最大な難題とは何か、どう解決できるのか、また成長戦略の巨大ビジネスの新潮流などをご理解いただきたい。５人の賢者が語る日本の未来（第２部　対談）　ＮＴＴ　　　三浦惺会長　ＪＲ東日本　清野智会長　ライオン　　藤重貞慶会長　東京ガス　　岡本毅会長　21世紀職業財団　岩田喜美枝会長（元資生堂副社長）目次第１部　超高齢社会日本の挑戦　第１章未知との遭遇―現状、課題、展望　第２章2050年シルバー市場３０００兆円ビジネスへの挑戦　第３章高齢者の就労、社会参加、生きがい　第４章地方創生とスマート・シルバー・コミュニティ　第５章高齢化する人類、老朽化する地球を救えるか　第６章世界一の中国シルバー市場と日本企業のチャンス第２部　日本の未来を語る

ギリシャ債務危機、そして共通通貨ユーロ崩壊リスクの高まり―。終幕へと最高潮に達した世界金融危機の真相を著者が鋭く斬る。

2016年4月から、電力全面自由化がスタートしました。これにより消費者は電力会社を選ぶことができるようになりました。2017年には都市ガスも自由化されます。自由化=価格競争だけだと思われがちです。実際に、セット料金や長期割引などが数多く登場しています。しかし、電力・ガス自由化の本当の意義はそれだけではありません。暮らしをより便利に快適にする「サービス」とエネルギーの効率的な利用こそが核心です。次世代電力計「スマートメーター」によるエネルギー管理、家電製品と電力情報を結びつけるIoT技術、それらの情報を家庭単位だけでなく地域全体で管理しよりよい暮らしを提供する大規模事業......電力・ガス自由化は我々の生活を大きく変える出来事なのです。本書では、電力・ガス自由化の現在から、少し先の、消費者のための自由化までを、IoTや最新技術の話題を盛り込み、平易に解説します。

もはや経済政策にあらず！　「強い国」の危険な正体！　今、決別の時。 アベノミクス、ＴＰＰ、中国経済の減速、ギリシャ危機......。安倍首相の経済政策「アベノミクス」を「アホノミクス」と批判し続ける「ブレない経済学者」浜矩子・同志社大学大学院教授が、混迷深まる「アベノミクス」と世界経済を一刀両断! ! 　毎日新聞人気連載「危機の真相」の書籍化! ! 【本書の目次】 はじめに 第一章　「アべノミクス」の終焉 　経済政策にあらず／アホたる所以／明確なアナクロニズム／マイナンバーは統制経済への布石？／21世紀型市民革命／「日銀恐慌」前夜／姿は大人、頭は少年の中国／荒唐無稽のＧ２支配の構図／パックスアメリカーナ時代の終わり／メルケルの達観／時代錯誤の誇大妄想 第二章　日本の危機　 　ＴＰＰの戦略的正体　政治が経済振り回す怖さ／「安保法案」「反対デモ」「声なき声」が声を上げる時／安保法案衆院通過 リンカーンの嘆きが／統一地方選後半戦へ「こんなはずでは」が恐い／今は昔の春闘劇場　脇役置き去りのベア／15年度予算・政府案　許されぬ公共財の私物化／「くだりと　のぼりと　さかのぼり」トリクルはいずこに？／「女性の活躍」の魂胆は 有効利用宣言の果てに／愛国と反戦、国民と国家 この二つの重要な関係／柔軟な雇用 ガレー船、蛸部屋の復活か／日米首脳会談　誇大妄想と視野狭窄／強権春闘　政治の「見える手」怖し／ブラック企業は企業にあらず 人権と経済を切り離すな／国民総所得１５０万円アップ　的外れの首相発言／脱帽した中央銀行家／二つの辞任が語るもの／○○ノミクスは悪徳商法 第三章　世界の危機 　人民元連続切り下げ ちゃっかりか、うっかりか／ギリシャ債務問題 ユーロのたたり 悲劇の婿／ギリシャのユーロ出口 ファンタジーの中の真理／「第一次大戦」「ベルリンの壁」「ユーロ」三つの数字と三つの皮肉／奇妙なドイツ下院選　現実逃避のユーロ問題／ロシアとEUで揺れるウクライナ ソ連を取り戻す？／日本化する英国政治　イヤな感じ「1強突出」／諦めることなかれ、スコットランド 熱血と計算高さと／にわかに多弁、ＩＭＦ　出口のない「ねじれ」に苦慮／グローバルジャングル 分かち合いの生態系／WTO城のご家老交代 裏切り者続出で正念場／冬季五輪のメッセージ　淘汰と共生は二人三脚で／今、ロンドン市長選から何を学ぶのか　何をするかに意識の焦点／影の銀行とアメリカの教訓 自由と規制のバランスを／サッチャーとウィルソン氏 庶民派宰相が目指したもの

「そもそも株って何ですか?」「消費税はもっと上がりますか?」「アベノミクスって何したの?」など最新の経済ニュースをテレビでおなじみの池上彰が、「世界一わかりやすく」解説します。 　安倍首相の経済政策、アベノミクスの効果もあり、株価は上昇し、日本経済についても楽観的な雰囲気も出ています。しかし、2014年4月から消費税が8%に増税された影響による景気落ち込みの懸念もあり、先行きについては不透明感も広がっています。この本は日本経済の「これから」を見通すためのお役に立てればとの思いで書かれたものです。 　この本は、池上さんが毎日小学生新聞に連載している「教えて!　池上さん」のニュース解説が元になっていますが、さらに詳しく、中学生や高校生、さらに経済が苦手な社会人にも理解してもらえるようにわかりやすい図を用いるなど工夫しました。 「この本を読めば、テレビや新聞が毎日伝えている経済ニュースが、少しずつ理解できるようになるはずです。むずかしいと思い込んでいた経済ニュースが理解できるようになると、あなたの視野が広がります。世界がもっとよく見えてくるのです」(本書「はじめに」より)。 <目次> 第一章 どこまで上がる?　消費税 なぜ今年から消費税が上がったの? 消費税はもっと上がりますか? 消費税以外の税金も上がる? なぜ私たちは税金を払うの? 会社員は税金をいつ払っている? 　 第二章 本当によくなる?　日本の景気 デフレがなぜいけないの? 景気っていったい何だろう? アベノミクスって何したの? アベノミクスの成果はあった? デフレは本当に終わるの? 日本経済は本当によくなりますか? 私の給料も増えますか? 第三章 なぜ有利?　円安の意味 「円高」「円安」がわからない! 　　　円安で輸出企業が儲かるのはなぜ? 　　　なぜアベノミクスで円安になったの? 　　　貿易赤字ってまずくない? 第四章 今さら聞けない　株の基本 　　　そもそも株って何ですか? 　　　株価はどうやって決まる? 　　　日経平均株価が注目されるのはなぜ? 　　　株価が上がれば景気がよくなる? 　　　私も株を買ってみたい! 第五章 意外と知らない　金利のしくみ 　　　銀行の仕事は何だろう? 　　　金利の意味を教えてください 　　　日本銀行ってどんな銀行? 　　　金融緩和って何をするの? 第六章 どこが問題?　TPP　 TPPってどんなもの? TPPのどこが問題? TPPのメリット・デメリット

感染症の流行、新大統領の誕生、そしていち早く回復した国の台頭――新型コロナによって、私たちの日常生活と国際情勢は切り離せないことを実感した2020年。激動の年を振り返り2021年を展望。刻々と変化する世界の基本をわかりやすく解説します！

ＧＤＰ（国内総生産）を６００兆円に増やす。そのために「１億総活躍」、すなわち「１億総動員」が必要だ。しかもその背景に「ＧＤＰを増やせれば国防費を増やせる」という安倍首相の本音がある。「強い日本国」の土台となる強くて大きい経済をつくるために「総員、奮励努力せよ」と号令をかける。それが憲法改正を露骨に前面に出す、そのうようなシナリオが「アホノミクス」の正体なのである。まさしく「どアホノミクス」は富国強兵政策であり、憲法改正を実現して目指すは大日本帝国への立ち返りである。その構図にわれわれが引きずり込まれていく。 　一方、アメリカでは、「アメリカ・ファースト」を掲げ極端な保護主義を推し進めようとするアメリカのドナルド・トランプ氏が大統領に就任した。「メキシコとの国境の間に壁をつくる」「イスラム教徒の入国を禁止する」など、過激な発言を繰り返すトランプ氏の姿は、トラのパンツを履いた“鬼”に似ており、その経済政策を著者は「トラパンノミクス」と名付けている。 　米国中心の「内」目を向ける“トラパンノミクス”と世界「外」に目を向ける“アホノミクス”。大東亜共栄圏の夢をもう一度とばかりに「外」に目を向けるアホノミクスの方が、トラパンノミクスよりも悪質だ。 “どアホノミクス”と“トラパンノミクス”という両極端な２つの経済政策の“アホたるゆえん”とは何か。「ブレない経済学者」浜矩子教授がぶった切る。

池上解説で世界の<次>を読む! 自ら中東、アメリカ、アジアなど世界各地を取材してきたジャーナリストの池上彰氏が、国際情勢の今を「世界一分かりやすく」解説。 <目次> はじめに 1章 「グローバル・テロ」の時代が到来 ・フランス・パリ同時テロはなぜ起きたのか?/・「イスラム過激派」の勢力拡大はなぜ続いているの?/「グローバル・テロ」の時代がやってきた!/・衝撃を与えたチュニジアでのテロ事件勃発/・長引くシリアの内戦。バックについている大国の思惑が複雑に絡み、解決への道が見えない! /中東で孤立する国・イスラエルはどんなことを考えているのか? 2章 高度成長に急ブレーキの中国 ・世界が恐れていた「チャイナ・リスク」が現実に! /・習近平国家主席に「権力」が集中している!/・「アジアインフラ投資銀行」の設立って、どんな狙いがあるの?/・南シナ海での強引な行動に、各国から強い抗議 3章 地位揺らぐアメリカ、孤立するロシア ・アメリカとキューバが54年ぶりの仲直り、その背景は?/・新しい大統領が誕生するアメリカ/・なぜ、アメリカで黒人差別が根強く残っているのか? /・背後にロシアの影。ウクライナは「停戦合意」の後も、依然、紛争が止まらない/・ロシアが「クリミア半島」に執着しているのはなぜ?/・プーチン大統領の強硬姿勢で、国際社会から孤立化するロシア 4章 一つになれないヨーロッパ ・ついに国が破たんしたギリシャ。その動きがヨーロッパ全体を揺さぶる! /・ヨーロッパが「ひとつになれない道」へ進む? 各国で「反EU勢力」が支持を増す/・いまやヨーロッパの主役、「ドイツはなぜ強いのか?」 ただし、行き過ぎた「厳格さ」が亀裂を産む要因にも? 5章 世界に広がる「格差」と「紛争」 ・いま、「難民」が過去最高の人数へ。あふれる難民の救済に、受け入れ側の体制が追いつかない! /・韓国が抱える「財閥優遇」のひずみと「大き過ぎる輸出依存度」という難問 /・マイナス成長へ転じたブラジル。それでも物価上昇で、国民の不満が爆発/・「北極海」の資源と航路をめぐる新たな冷戦が始まっている! 6章 「新たな冷戦」の時代に日本の課題は? ・TPP大筋合意。日本にどんなメリットが出てくるのか?/・日本の調査捕鯨は、なぜ違反になった? 海外と日本では「線引き」が違うという現実/・国際社会で存在感を増すために日本が抱えている課題は?/・安保法案成立で考える民主主義とは何か?

安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の成功を背景に、順調に上昇してきた日本株相場だが、今年に入り、大きな波乱が起こりつつある。その波乱要因は、ギリシャ危機と中国株式市場の乱高下である。 今後、ギリシャ危機は、株式市場にどのような影響を与えるのか。著者は、1金融市場混乱シナリオ、2世界的株高シナリオという、2つの正反対のシナリオを提示し、どちらが実現の可能性が高いかを検討している。 1の金融市場混乱シナリオでは、ギリシャ危機が世界に伝播し、世界的に株価が下落することになる。このシナリオで特に懸念されるのは、厳しい経済状況にあるロシア、ブラジルなどの新興国である。 2の世界的株高シナリオでは、ギリシャ危機や中国危機が予想以上に拡大しない限り、世界的な金融市場の混乱は避けられるとみる。このため、「適度な」危機が長続きすれば、世界の中央銀行の金融緩和は長続きするため、世界的な株高が続くことになる。 いずれにしても、歴史的にみて永遠に景気が拡大することはなく、いまの株高と円安が永遠に続くことはない。景気サイクルが存在する以上、やがては、相場が反転することになる。大きく株高と円安になるようであれば、その反動で強烈な株安と円高がやってくることになる。 本書は、金融業界30年以上の金融のプロ中のプロの著者が、ギリシャ危機と中国株下落の世界市場に与える影響を分析し、次のバブルとその崩壊のシナリオを紹介する。 <目次> はじめに 序章 ギリシャ危機と中国危機が世界を揺り動かす 第一章 世界を揺るがすギリシャ危機 　1 ユーロバブル崩壊がギリシャ危機を生んだ 　2 なぜギリシャ危機は長期化しているのか 第二章 ギリシャ危機に関連する組織と制度 　1 欧州連合の組織とギリシャ 　2 欧州中央銀行と金融制度 　3 IMFとソブリン危機の歴史 第三章 ギリシャ危機の構造的な背景 　1 EUとユーロは危機の中で生まれた 　2 ユーロの本質は安全保障同盟 第四章 バブルとバブル崩壊は繰り返す 　1 株式相場を動かす要因とは何か 　2 アベノミクス相場を展望する 第五章 世界の名投資家に学ぶ危機の対処法 　1 世界の名投資家は危機の度に資産を築く 　2 ギリシャ危機が世界の株式市場に与える影響 あとがき

高度成長期のような右肩上がりは望めない今の時代では、お金に対する意識や生活を大胆に変える。つまり「発想の転換」が必要です。 バブルを経験した“消費好き”の50代の人たちこそ変わらなければなりません。消費以外に楽しみを見出し、それによって豊かさを感じられるようになる。お金をかけず充実した人生を送る方法はいくらでもあります。例えば野菜づくりを趣味にするのはどうでしょう。楽しみながら新鮮な野菜を手に入れることができる、まさに一石二鳥と言えるのではないでしょうか。 本書では暮らしのムダを省き、借金を減らす。さらに貯蓄を増やす方法を紹介します。少ないお金で豊かに暮らす方法は、実はいくらでもあるのです。今からでもすぐに始められる節約術をしっかりと身につけ、楽しく豊かな老後を送りましょう。 ※こちらの作品は過去に他出版社より配信していた内容と同様となります。重複購入にはお気を付けください

世界の面白い街の経済を地理と歴史で読み解く！ 経済の現実から、日本の未来のヒントを探す旅。世界90カ国を踏破した「行動するエコノミスト」である著者がライフワークとする「世界ぶっつけ本番の旅行記」。行ってみて初めて分かる現実とは、テレビやネットに載らない世界経済の意外な姿だった。 ・低賃金のイメージが強いアイルランドは、実はイギリスの1.5倍も豊かである！・カリーニングラードなど第二次大戦後からロシアが占拠する軍事拠点があるため、北方領土の返還交渉は望みなし？！・軍隊を持たないパナマが独立を維持できる理由とはなにか？・空気の薄いラパスでは、富裕層ほど空気の濃い低い土地に住む？！土地の魅力あふれる「街」の成り立ち（歴史）と条件（地理）、そして日本との比較を通して、世界経済の今と未来を読み解く！ ※こちらの作品は過去に他出版社より配信していた内容と同様となります。重複購入にはお気を付けください

この衝撃は、ＩＴ革命を超える。米国“復活”でマネーはこう動く！

私だけはブレない! アベノミクスは破綻する! 「日銀恐慌」に備えよ! 「通貨・金融」の歴史を知るから揺るがない浜矩子教授の主張の真髄。 「経済学を学ぶ目的は何か。それはエコノミストに騙されないためである」(1930年代に活躍した英国の経済学者ジョン・ロビンソンの言葉) エコノミストの多くが、経済状況を説明するに当たり、「一方」「他方」などの言葉を用いることがありますが、このような明確な答えを持たず責任を回避するエコノミストに対して、ジョン・ロビンソンが皮肉をこめた言葉です。 安倍首相の経済政策「アベノミクス」を礼賛する声が多いなかでも「アホノミクス」という造語でその経済政策を批判し続けるブレない経済学者として有名な浜矩子教授ですが、その発言の根底には「一方」「他方」などの言葉を使わない「100%片腕のエコノミストにあらんとする決意」があるといいます。 この本は、浜教授の同志社大学大学院ビジネス研究科の講義「通貨と金融の国際経済学」がもとになっています。金融危機はなぜ起きるのか、アベノミクスなど歴史的な背景から導きだした最新の経済問題に対する浜教授の見方を解説しています。そして、どのような経済状況でも自分なりのブレない思考法を身に付け、経済の見方を構築することに役立つ内容になっています。 <目次> 序 何のために経済学を学ぶのか 第一章 歴史を知ると今が解る1 金(キン)が金だった頃 第二章 歴史を知ると今が解る2 ユーロがユーロでなかった頃 第三章 元祖「○○ノミクス」その通貨的意味を考える 第四章 通貨から金融へ 私のクレド 第五章 通貨と金融が出会う時 あとがき

大ヒットドラマ「逃げるは恥だが役に立つ（通称：逃げ恥）」の舞台をベースに、現代の結婚を豊富なデータと経済の視点で紐解く一冊。 みくりを雇えた平匡さんはたった約6％の希少種！？（年収600万円以上の未婚の30代男性は5.7％）、夫の年収が600万円以下の場合は専業主婦は「働き損」。そして年収400万円以下なら全国の最低賃金以下！？データと計算が明らかにする、結婚の形とそのコスパとは？ 「婚活」の産みの親でもあり、働き方改革のテーマでも活躍するジャーナリストの白河氏と、若手エコノミストとして活躍する是枝氏による結婚の解剖図鑑。 ※こちらの作品は過去に他出版社より配信していた内容と同様となります。重複購入にはお気を付けください

低成長の「下り坂」の時代も、見方を変えれば「成熟した国家の高原状態」。潜在力をうまく活用すれば、活力のある社会は実現可能である。「競争社会」で埋没する「個」の能力こそ、ニッポンの潜在力に他ならない。「個」をベースにした「成熟国家」に向けて、ではまだこの国になにが足りないのだろうか？ 人口減少に歯止めをかけた自治体の秘策とは？「東京だけは勝ち組」がウソである理由とは？低成長ニッポンの「国家論」と、下山の時代を生きるための「幸福論」を、平田オリザ、藻谷浩介両氏が徹底的に語り尽くした「幸福国家論」新登場！ ※こちらの作品は過去に他出版社より配信していた内容と同様となります。重複購入にはお気を付けください

2020年前半のニュースがわかる！ 就職活動、小論文の時事問題対策に！ 昨年には考えられなかったニュースが起きた2020年上半期。毎日新聞に連載の「質問なるほドリ」をもとに、新型コロナウイルス問題、東京オリンピック・パラリンピック延期問題のほか、重要事項をまとめた1冊。1項目を1見開きで解説、ニュースをコンパクトに整理。小論文や就職活動の時事問題対策などに最適！

アメリカ大統領選挙、イギリスEU離脱問題、そして東京オリンピック開催―― 世界が大きく動く2020年。ますます目が離せない国際情勢を、わかりやすく解説！ 2020年は、アメリカで4年に一度の大統領選挙の年。一方、ヨーロッパでは、イギリスのEU離脱問題がいまだに未解決のまま。アジアに目を転じれば、中国建国30周年節目の年に、香港では若者による大規模なデモが起こった。そんな中、「一帯一路」構想によって、中国は世界の覇権を虎視眈々と狙っている。日本ではいよいよ東京オリンピックが開催され、夏には世界中の注目を集めることになる・・・。2019年を振り返りつつ、世界が大きく動く2020年の世界情勢を徹底解説。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 この書籍は、１９２３年（大正１２年）に毎日新聞社が創刊した週刊エコノミストを底本としています。創刊当時の誌面を使用しているため、文字のかすれ、誌面の汚れがあります。

～ いつもの通勤時間をもっと楽しく、ずっと有意義に♪ ～ 「株式」に投資するなら「決算書」を見てみよう！ 「決算書」が読めるビジネスパーソンになろう！ 　この本は、「決算書」を読みこなすコツと「経営分析」のポイントを、やさしく身に付けていただくための１冊です。１枚の図形「５つの箱」を理解し、決算書作成の流れ、決算書を読みこなす極意、理想的な会社経営のヒント、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書を一気にマスターしましょう。また、損益計算書だけでは見えない本当の儲けをつかむために、採算管理と損益分岐点分析の基本についても取りあげています。さらに、企業の存在価値を表す付加価値の意味と計算方法も解説しています。 〔目次〕 第１章．決算書を読みこなすためのコツ 第２章．会社の「安全性」を見るポイント 第３章．「収益力」の高さはここに表れる 第４章．知っておきたい「キャッシュフロー経営」の基礎 第５章．「損益分岐点分析」の入門 第６章．「生産性」の高い会社であり続けるために 　読者の皆さまが、「決算書の見方」と「決算書分析」のコツを最短距離でつかみ、「決算書読解」のために必要な基本知識を習得してくださることを心より期待しております！

「売場は生きている」「理論より実践」をモットーに、ファッションとは何か、流通とは何かを具体的に示した第一級のビジネス書。 業界の第一人者である著者が初めて明かす、現場からつかんだ“売る”哲学のすべて。 第1章・日米ファッションビジネスの違い 第2章・デザイナー成功の条件 第3章・プロのバイヤーを育てる 第4章・東京発世界に向けて 第5章・念願のマーチャンダイジング 第6章・お客様本位の企業目指して (目次より)

金と暗号資産の価格高騰が続く。価格上昇の要因や背景を探ると、日ごろ使っている通貨の価値にも行きつく。 ※2024年2月20日・27日合併号の特集「上がる！金＆暗号資産」を電子書籍にしたものです。

ウクライナ侵攻とともに中東情勢も悪化し、原材料やエネルギー資源価格の上昇が続いた２０２３年。２４年はどんな年になるのか。世界経済を大展望する。 ※2023年12月26日・2024年1月2日合併号の特集「世界経済総予測２０２４」を電子書籍にしたものです。

新型コロナウイルス禍が明けると、日本経済を取り巻く環境は一変していた。これから先の焦点を総力特集する。 ※2023年12月19日号の特集「日本経済総予測２０２４」を電子書籍にしたものです。

脱炭素社会の実現へ向けて日本が大きく動き出している。総額１５０兆円の官民投資を見込む政府のＧＸ基本方針に沿い、今年５月にはＧＸ推進法なども成立した。最新の注目技術や企業動向を総力特集する。 ※2023年8月1日号の特集「脱炭素で日本が変わる！ＧＸ１５０兆円」を電子書籍にしたものです。

米国金利の急騰、再編、新たな金融技術の登場──。激動の時代を迎えている銀行業界を、２０２３年３月期決算のランキングを基に総力特集した。 ※2023年6月27日・7月4日合併号の特集「外債ショック　逆風の銀行　メガ・地銀・ネット銀　決算ランキング」を電子書籍にしたものです。

袋小路に入ったウクライナ紛争、待ったなしの脱炭素、そして米国の銀行破綻の連鎖……課題山積の中で迎えるＧ７広島サミットを展望する。 ※2023年5月23・30日合併号の特集「Ｇ７広島サミットで考える　戦争、脱炭素、金融危機」を電子書籍にしたものです。

新型コロナウイルス禍にウクライナ戦争、エネルギー価格高騰──。私たちは今、激動の時代を生きている。これまでの１００年の歴史を振り返れば、これからの１００年を歩むための羅針盤となるはずだ。 ※2023年5月2・9日合併号の特集「特別号　これまでの　これからの　１００年」を電子書籍にしたものです。

グローバルサウスの台頭を背景に、中国とインドが世界の新秩序作りに乗り出した。 ※2023年4月11・18日合併号の特集「世界経済入門２０２３」を電子書籍にしたものです。

「巨象」インド市場に販売・製造両面で日本企業の熱い視線が 注がれる。 ※2023年1月17日号の特集「これから跳ねる！インド・新興国経済」を電子書籍にしたものです。

インフレに利上げ、ロシアのウクライナ侵攻、米中対立──と揺れ動いた２０２２年。次に何が待ち受けるのか、大展望した。 ※2022年12月27日・1月3日合併号の特集「世界経済総予測２０２３」を電子書籍にしたものです。

日本経済は訪日外国人客の復活やＤＸ・ＧＸ投資を背景に、底堅い動きをたどりそうだ。 ※2022年12月20日号の特集「日本経済相予測２０２３」を電子書籍にしたものです。

マンションの「管理力」が問われる時代がやってきた。新制度のスタートで、良好な維持管理が資産価値に直結する日も遠くない。その日に備えて管理力を上げよう。 ※2022年10月4日号の特集「新制度スタート！マンション管理必勝法」を電子書籍にしたものです。

米国が急速な金融正常化モードに入った。世界経済にどんな影響が出るか。 ※2022年9月20・27日合併号の特集「大予測　米国発　世界経済リスク」を電子書籍にしたものです。

インフレ、ウクライナ戦争、今秋の米中間選挙と中国共産党大会……。重要なタイミングを迎えるこれからの世界・日本経済を、さまざまな角度から総力展望した。 ※2022年8月9・16日合併号の特集「世界経済２２年下期総予測」を電子書籍にしたものです。

ウクライナ危機の着地点はいまだ見えない。和平の実現には争いの根本原因を追究することが重要だ。両国とそれを取り巻く国際社会まで視野に入れ、歴史、経済、文学から今回の危機を読み解く。 ※2022年5月3・10日合併号の特集「ウクライナ戦争で知る　歴史　経済　文学」を電子書籍にしたものです。

ロシアのウクライナ侵攻によって、日本をはじめ各国が根本からエネルギー調達や電源構成の見直しを迫られている。その余波はとどまるところを知らない。 ※2022年4月19日号の特集「ウクライナ侵攻　世界エネルギー大戦」を電子書籍にしたものです。

縮小する国内市場、デジタル化、コロナ対応。変化の絶えないビジネス界で選ばれる税理士・会計士に求められるものとは。 ※2022年2月22日号の特集「これから勝てる　税理士　会計士」を電子書籍にしたものです。

2022年、電気自動車（EV）市場は戦国時代に突入する。 ※2022年1月18日号の特集「ＥＶ＆電池　異次元の加速」を電子書籍にしたものです。

新型コロナウイルスの感染が世界に広がり始めて間もなく２年。マクロ経済や金融政策、国際政治、株価、産業、資源まで、さまざまな角度から２０２２年の世界を徹底展望する。 ※2021年12月28日・1月4日合併号の特集「世界経済総予測２０２２」を電子書籍にしたものです。

来年４月から東証の大改革がいよいよスタートする。単なる市場区分の変更ではない。上場企業が収益性向上の努力や株主との対話などを怠れば、後ろに待ち受けているのは脱落への道だ。 ※2021年12月7日号の特集「東証再編サバイバル」を電子書籍にしたものです。

いまや８人に１人が住むと言われるマンション。来春からマンション管理のあり方が大きく変わりそうだ。もはや「人任せ」では資産価値も維持できない。 ※2021年9月21・28日合併号の特集「変わる！マンション管理」を電子書籍にしたものです。

資源価格上昇を受け、今期は最高益が見込まれる商社業界だが、脱炭素対応、「コロナ後」を見据えた人材育成と課題は山積している。 ※2021年9月14日号の特集「商社　最高益の狂乱」を電子書籍にしたものです。

ＥＶ（電気自動車）へのシフトが想定より早く進むことが予想される。勝利へのカギはどこにあるのか。 ※2021年9月7日号の特集「ＥＶ世界戦」を電子書籍にしたものです。

新型コロナウイルスのワクチン接種が急ピッチで進む中、下期からの景気回復が見えてきたが、その景色はまだら模様になりそうだ。 ※2021年8月10・17日合併号の特集「２０２１年下期　世界経済＆マーケット総予測」を電子書籍にしたものです。

低金利がもたらす構造不況とコロナ禍に揺さぶられる地銀。２０２１年３月期決算からその実態を探った。 ※2021年6月29日号の特集「コロナで買った負けた地銀ランキング」を電子書籍にしたものです。

コロナ慣れとワクチン接種で、旅行・外食・小売りの「後ずれ需要」が爆発しそうな気配だ。 ※2021年5月4・11日合併号の特集「日本経済大復活」を電子書籍にしたものです。

世界がＥＶ化に向けてかじを切った。ガソリン車への依存度が高い日本経済は「脱ガソリン」で生きる道はあるのか。 ※2021年2月2日号の特集「ガソリン車ゼロ時代」を電子書籍にしたものです。

2021年はコロナ禍で沈んだ経済が浮揚する正念場の年。「コロナ後」へと向かう世界を展望する。 ※2020年12月29日・1月5日合併号の特集「世界経済総予測２０２１」を電子書籍にしたものです。

新型コロナ感染に伴う「自粛生活」２年目に突入。政府・日銀による支援継続で経済を支えつつ、企業や自治体、国民一人ひとりは新常態への対応を急ぐ。 ※2020年12月22日号の特集「日本経済総予測２０２１」を電子書籍にしたものです。

新型コロナウイルスは世界の自動車販売を急減させ、日本の「ものづくり」を直撃している。 ※2020年8月11・18日合併号の特集「2020年後半　日本・世界経済大展望」を電子書籍にしたものです。

中国発の新型ウイルスが世界中に拡散。目に見えない敵に世界は大混乱となっている。世界経済への影響を総点検する。 ※2020年3月31日号の特集「コロナ恐慌」を電子書籍にしたものです。

米大統領選、米中の対立、英国のＥＵ（欧州連合）離脱など、さまざまな注目点が控える２０２０年。景気や株価の面でも節目の年になりそうだ。気候変動・食糧問題や最新テクノロジーの動向も踏まえ、総力を挙げて展望する。 ※2019年12月31日・1月7日合併号の特集「世界経済総予測2020」を電子書籍にしたものです。

21世紀の世界経済はインドがけん引する。中国経済の減速が著しい中、人口ボーナスをついに生かし始めたインド。その潜在成長力は世界最強と言って過言ではありません。巨大市場に着々と参入する日本企業の現地責任者にもインタビュー。産業、株、モディノミクスから映画、カースト制度まで、驚きの実態を分析しました。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年10月27日号で掲載された特集「インドびっくり経済」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・人口ボーナスが育む成長力 　　　インタビュー　インド商工省　豊福健一朗氏「強まる日本企業の進出意欲」 ・インドを知るためのＱ＆Ａ ・インタビュー　巨大市場で勝負する日系企業の目算 　　　パナソニック　伊東大三 　　　マルチ・スズキ　鮎川堅一 　　　良品計画　山本祐樹 ・立ちはだかる「壁」 　　　法　難しい従業員の解雇 　　　税　理不尽な徴税に注意 ・産業　理系人材と技術力を武器に躍進 　　　宇宙　軍事・民生で開発加速 ・インド再発見 　　　弁当　正確なシステム 　　　映画産業　製作本数は世界一 　　　弁護士　世界最多の人数 　　　貧困層　いまだ３億人近く ・インド株式市場　過去10年で時価総額４倍 ・人材　世界を席巻するインド人 　　　世界に広がる印僑 ・モディノミクス　正念場を迎えるモディ首相 ・財閥　ＧＤＰの７割を占める ・カースト制度　都市部を中心に薄らぐ差別意識

人間に代わって高度な知的労働をこなす「人工知能（ＡＩ）」の活用に、世界中の企業が乗り出している。ＡＩ研究で先行するグーグルなど巨大ＩＴ企業に負けじと、トヨタが米国に人工知能研究所を設置し、次世代カーやロボットの研究を開始した。すでに産業の現場に入り込んだＡＩは、世界をどう変えるのか。 本書は週刊エコノミスト２０１５年10月６日号で掲載された特集「これだ！人工知能自動運転」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・日本のＡＩが切り開く90兆円の巨大市場 　　　米国の底力　ワトソン、バイカリアス ・国内ビッグ４も負けられない　ワトソンに対抗、ビッグデータ解析 ・ＡＩって何だ！？　Ｑ＆Ａでとことん理解する人工知能の仕組みと将来 ・ものづくりが変わる　日本の製造業に勝機あり ・ＡＩは人類の脅威か　英米の著名人が相次いで懸念　 ・ここまで来た！自動運転 　　　ＡＩに舵切る自動車メーカー　深層学習の威力 　　　「ＺＭＰ」　２０１９年にロボットタクシー量産 ・注目業界はこれだ！　金融／法律／広告／マーケティング／教育／人材 　　　金融　データセクション 　　　法律　ＵＢＩＣ 　　　広告　リクルートホールディングス 　　　マーケティング　メタップス 　　　教育　ＣＯＭＰＡＳＳ 　　　人材　ｇｒｏｏｖｅｓ ・人工知能で戦う上場企業24社一覧 ・部品産業　センサーと動力機器がカギ ・主導権を握る米国　主流はディープラーニング　 ・大失業時代の到来　30年後に働けるのは人口の１割 ・「ＡＩ経済学者」が生まれる ・サイエンス最前線　特別編　スパース・コーディング

いまの米国の好景気は「最後の宴」になるかもしれない。 ※2019年6月11日号の特集「失速！米国経済」を電子書籍にしたものです。

2000年のサービス開始以来、介護市場は10兆円を超え、医薬品やコンビニなどに匹敵する「基幹産業」に成長、高齢化の進展で今後も右肩上がりの拡大が続く。その一方で、介護の現場では職員の求人難が深刻化する。介護ビジネスの最前線を追った。 ※2019年6月4日号「11兆円市場　介護の勝者」を電子書籍にしたものです。

いよいよ世界各地でサービスがスタートし始めた「５G」（第5世代通信規格）。日本株には関連する銘柄が数多くある。５G時代に伸びる銘柄は果たして――。 ※2019年5月28日号の特集「５Gであがる日本株」を電子書籍にしたものです。

人生100年時代では、50代からの資産形成が豊かな老後の分かれ目となる。 ※2019年5月21日号の特集「まだ間に合う！50代からの投資」を電子書籍にしたものです。

令和の新たな時代を迎えた日本の浮沈をに握るのは何か。 ※2019年５月14日号の特集「令和の日本経済大予測」を電子書籍にしたものです。

いよいよ約４０年ぶりとなる改正相続法が施行される。相続時のトラブルを回避し、損をしないためにも、法改正のポイントの理解や税金対策が欠かせない。 ※2019年4月30日・5月7日合併号の特集「使いこなす！相続税＆法」を電子書籍にしたものです。

インデックス投資は個人の資産運用だけでなく、運用業界の勢力図を塗り替える可能性も秘めている。 ※2019年4月23日号の特集「最強のほったらかし投資」を電子書籍にしたものです。

世界のマネーの流れ、政治リスク、新たな産業の破壊力。これまでの常識が通用しにくくなっている世界経済の最新事情を読み解く。 ※2019年4月16日号の特集「迫る景気後退　世界経済入門」を電子書籍にしたものです。

いよいよ4月1日から働き方改革関連法が施行された。働き方や処遇の改善だけでなく、企業にとっては存亡の分岐点となる可能性がある。対応はもはや待ったなしだ。 ※2019年４月9日号の特集「始まる！働き方改革法」をまとめたものです。

限られたパイを奪い合っている士の世界だが、ITを活用した企業や企業内進出などで仕事の裾野が広がりつつある。 ※2019年2月19日号の特集「進化する弁護士・会計士・弁理士」を電子書籍にしたものです。

相続や事業継承が身近になる中、士業により専門性が求められるようになってきた。 ※2019年4月2日号の特集「終活で頼れる税理士・司法書士・社労士」を電子書籍にしたものです。

ドル・円相場など為替の水準は、世界経済のダイナミックな構造変化を反映する。つまり、為替を読み解くことが、経済の先行きを見通す指針となる。 ※2019年3月26日号の特集「為替でわかる世界経済」を電子書籍にしたものです。

中国の景気減退が世界を揺るがせている。その閉経には、米中摩擦だけでなく、根深い構造問題も潜んでいる。中国で今、何が起きているのか、総力特集した。 ※2019年3月19日号の特集「中国大失速」を電子書籍にしたものです。

遺伝子や細胞を使った新しいタイプの薬や治療が次々と登場し，治らなかった病気が治るようになってきている。 ※2019年3月12日号の特集「治るバイオ薬＆遺伝子再生医療」を電子書籍にしたものです。

中国摩擦と中国の景気減退が日本企業を直撃している。2019年3月期の東証１部上場企業合計の純利益は３年ぶりに減益見通しだ（SMBC日興証券）。主要セクターを緊急点検する。 ※2019年3月5日号の特集「大変調　企業決算」を電子書籍にしたものです。

さまざまなキャッシュレス決済サービスが続々と登場する。利用者にとっては大規模な利用者還元キャンペーンなどが魅力に映るが、どんな基準でサービスを選べばいいのか。利用者の視点で考えてみた。 ※2019年2月26日号の特集「キャッシュレス徹底活用術」を電子書籍にしたものです。

金融市場発の悲観論が実体経済に普及し始めた――。楽観論も入り交じる変調マーケットを総点検する。 ※2019年2月12日号の特集「緊急　マーケット総予測」を電子書籍にしたものです。

各地の信用金庫や信用組合が元気だ。地域に根ざした協同組織金融機関として今、力を入れるのが、キャッシュレス決済の地域への普及やベンチャーの起業支援。その取り組みの最前線を追うと、株式会社である地銀とはひと味もふた味も違うパワーに満ちあふれていた。 ※2019年2月5日号の特集「地銀に負けない信金・信組」を電子書籍にしたものです。

不安定な相場が続く中、資産を安定して増やす投資戦略をプロに学ぶ。 ※2019年1月29日号の特集「負けない投資信託」を電子書籍にしたものです。

景気と市場環境が程よい「適温相場」から一転、大波乱の幕開けとなった2019年―金融市場や実体経済は、どうなのか。波乱相場の核心と同時に、戦略をさぐる。 ※2019年1月22日号の特集「騒乱相場」を電子書籍にしたものです。

バブル崩壊後、長期停滞に苦しんだ日本経済。その経験と教訓は必ず、次の時代に生きるはずだ。 ※2019年1月15日号の特集「平成経済30年史」を電子書籍にしたものです。

経済指標のなかで、最も確実に、かつ長期で予測できるのが人口だ。現役世代の減少と高齢者の急増は日本ばかりでなく、欧州やアジアでも始まっている。一方、アフリカや中東では過剰な若年層「ユース・バルジ」が紛争やテロの下地にある。人口データを基に世界の先を見る。 本書は週刊エコノミスト２０１６年１０月４日号で掲載された特集「人口でみる世界経済」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・人口でみる世界経済 ・Ｐａｒｔ１　経済を大きく動かす人口 ・『デフレの正体』を世界に ・中国の人口・成長構造 ・アジア　富む前に老いる ・ドイツの働き方改革 ・インタビュー　グナル・ハインゾーン ・Ｐａｒｔ２　人口と経済をめぐる議論 ・出生率低下のタイミングが「長寿社会」のあり方を左右する ・高齢化・人口減少で世界に先行する日本の未来 ・歴史の潮流 ・日本の社会保障 【執筆者】 黒崎亜弓、藻谷浩介、河野龍太郎、大泉啓一郎、宮下裕美、熊谷徹、福田直子、加藤久和、落合恵美子、酒井雅浩、小峰隆夫、吉川洋、鬼頭宏、権丈善一、週刊エコノミスト編集部

街をぶらぶら散歩すると、日本の経済史が見えてくる。歴史的建物や史跡、街の形そのものに、経済活動の痕跡が刻まれている。丸の内、築地、永田町から山谷、新宿ゴールデン街、さらには花街まで、全20地図を掲載。散歩が楽しくなる一冊。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年９月27日号で掲載された特集「ぶらり日本経済」の記事を電子書籍にしたものです。

世界的な通貨安競争が加速している。自国通貨が対ドルで史上最安値を付けた国は、２０１５～１６年で50カ国以上に急増した。中国経済の減速、原油価格の大暴落が通貨不安を誘発している。さらに、米利上げによってマネーが新興国から米国へと逆流している。世界通貨危機とも言える状況は、世界経済そのものの危機に直結する。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年２月23日号で掲載された特集「暴れる通貨」の記事を電子書籍にしたものです。

日銀は１月末、初めてマイナス金利の導入を決めた。年初からの中国発世界同時株安や下げ止まらない原油価格といったグローバルな市場の混乱から波及する円高株安を断ち切ろうと、劇薬を投じた。市場の意表を付く奇策には、副作用を警戒する声も根強い。果たして２％インフレ目標を達成し、景気回復を後押しできるか。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年２月16日号で掲載された特集「マイナス金利」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・日銀乾坤一擲の劇薬　早くも賞味期限切れ ・プロの視点　私はマイナス金利をこう評価する 　　　物価目標達成に近づいた 片岡剛士 　　　金融政策の有効性復活 菅野雅明 　　　年央にもさらなる緩和 河野龍太郎 　　　普通の政策をやるだけ 高橋洋一 　　　通貨安競争のタネまいた 豊島逸夫 　　　インフレ目標達成は厳しい 中窪文男 　　　通貨の番人でなくなる 浜矩子 　　　悲観のゆきすぎ　ただすだろう 浜田宏一 　　　総括なき金利政策への変更 矢嶋康次 ・業種の明暗　借金が多い不動産には恩恵　生保、銀行は利ザヤ縮小 ・銀行収益の影響試算　ゆうちょ銀は経常益２割減　国内資金利益への依存度高 ・Ｑ＆Ａ　ゼロから分かるマイナス金利 ・日欧の相違　ＥＣＢに比べ量的緩和との両立が難しい日銀 ・世界連鎖不況　金利「世界同時水没」の現実味 ・異次元緩和の副作用　日銀のマイナス金利より怖い　すでに始まっているマイナス金利 ・２０１６年相場「新予想」 　　　日経平均 　　　ＮＹダウ 　　　欧州株 　　　上海総合指数 　　　ドル・円 　　　ユーロ・円 　　　長期金利 　　　日本の実質成長率 ・世界同時株安の構造　中国、原油、ゼロ金利……バブルは別の顔でやってくる ・中国経済成長の終焉　民間債務残高はＧＤＰ比２００％超　未曽有の債務処理が待つ「宴の後」 【執筆者】 酒井雅浩、藤沢壮、片岡剛士、菅野雅明、 河野龍太郎、高橋洋一、豊島逸夫、中窪文男、 浜矩子、浜田宏一、矢嶋康次、窪田真之、 佐藤雅彦、山口曜一郎、高田創、徳勝礼子、 松浦寿雄、山田一郎、壁谷洋和、市川雅浩、 戸松信博、宇野大介、山本雅文、柳澤浩、 鈴木誠、熊谷亮丸、小玉祐一、熊野英生、 竹中正治、週刊エコノミスト編集部

日本の農業を小泉進次郎がぶった切る。改革なくして成長なし。ＴＰＰ時代に生き残るため、農業には何が必要か。　本書は週刊エコノミスト２０１６年２月２日号で掲載された特集「農業がヤバい」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次：はじめに・独占インタビュー　小泉進次郎・自民党農林部会長・２０１８年、コメがあふれる・輸出で求められる「世界標準」・コメどうする　大規模経営は破綻寸前　　　下がり続ける米価　政策変更の三つの節目　　　飼料用米で米価維持　補助金９割、流通コスト高・脱・大規模化の“水田放牧”・増える企業参入　規制から戦略が問われる段階へ・農場を直営するイオン　　　企業の農地所有は是か非か

年初から中国経済の失速が世界経済に大打撃を与えている。株価や資源価格の暴落、為替の乱高下など、中国がくしゃみをすれば世界はかぜをひく。「爆買い」「爆食」で世界を支えた中国の時代は終わりつつある。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年２月２日号で掲載された特集「丸わかり　激震！中国」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・失速する経済、資源暴落　世界に広がる負の連鎖 ・香港ドル　ドルペッグは限界近い ・２０１６予測　中国株 　　　年間通して上昇トレンド 　　　不安と落ち着きを繰り返す ・２０１６予測　人民元 　　　相場は年央まで元安に 　　　２０１０年の水準に戻る ・共産党支配の限界　崩壊防ぐのに必死の習政権 ・膨大な地方政府債務　天津は財政破綻の瀬戸際 ・国有企業　今年はメスを入れるチャンス ・不動産　二極化進み景気の足かせに ・日本不動産買い急増 ・自動車　環境と過剰生産に不安 ・サービス業　業績悪化する海運や商社 ・半導体　怒涛の買収攻勢が産業構造を破壊する ・液晶パネル　18年にはシェア首位に ・インバウンド　「爆買い」もやがて失速 日本企業の明と暗 ・相次ぐ日系企業の失敗 ・日本の食品、外食の善戦・苦戦 ・インタビュー　イトーヨーカ堂中国総代表　三枝富博氏 ・チャイナこぼれ話 【執筆者】 中川美帆、松本惇、長谷川克之、田代尚機、 土信田雅之、平山広太、嶋野徹、遠藤誉、 内藤二郎、丸川知雄、三尾幸吉郎、小夫孝一郎、 桃田健史、関辰一、大山聡、田村喜男、 芦田栄一郎、松原邦久、服部健治、服部正法、 厳善平、週刊エコノミスト編集部

原油価格が低迷し、サウジアラビアやクウェートなど中東諸国の政府系投資ファンドが、日本企業株を売却している。資金は本国の財政赤字の穴埋めに使われ、株式市場から逃げ出したオイルマネーはすぐに戻りそうもない。 　資源安と新興国の先行き不安、中国経済の減速は金融市場の混乱と共振し、乱高下を招く構造を世界地図で詳細に分析した。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年１月18日号で掲載された特集「地図でわかった原油恐慌」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・原油安発の世界マネー変調　オイルマネー逆流でリスク回避 ・サウジアラビア　原油生産と財政破綻のチキンレース ・イラン　制裁解除で供給過剰の主役に ・インタビュー　寺島実郎・日本総合研究所理事長「金融市場を襲う負の連鎖」 ・経常収支　資源国から輸入国へ富の大移転 ・中国　石油製品輸出で原油市況圧迫 ・中国　供給過剰で鋼材輸出止まらず ・インタビュー　ジャレド・ダイアモンド「原油採掘の高負荷化が招く資源枯渇は脅威」 ・資源・エネルギー企業　原油安・資源安で破綻危機 ・シェール企業　４月の資金繰りがヤマ場 ・米国・カナダ　北米に新たな地政学リスク ・ブラジル　膨らむ隠れ借金で財政底なし沼 ・今年の原油平均価格見通し 　　　供給過剰の解消で上昇基調 　　　下振れリスクを抱えた原油安相場 　　　世界経済の不安で、下振れ懸念 【執筆者】 谷口健、金井暁子、大堀達也、畑中美樹、 永田安彦、黒瀬浩一、後藤逸郎、金井暁子、 柴田明夫、藤戸則弘、野神隆之、在原次郎、 森川央、江守哲、井上淳、芥田知至、 週刊エコノミスト編集部

大揺れの世界経済。２０１６年はどうなるのか。米中の激突、欧州の混迷、資源安ショックなどさまざまな視点で、経済・景気とマーケットの行方を見通します。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年12月29日・２０１６年１月５日合併号で掲載された特集「世界経済総予測２０１６」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 　第１部　米中激突の時代 ・ついに米国が利上げ ・人民元の大いなる野望 ・ＴＰＰｖｓ一帯一路 ・南シナ海で圧力加える米軍 ・米国経済に潜む景気下押しリスク ・米大統領選 ・スマホでも激突 ・それでも強い米企業 ・中国・新５カ年計画 ・板ばさみの韓国 ほか 　第２部　混迷する欧州 ・反ＥＵ、テロ、独立・・・統合に最大の試練 ・不況を脱せないフランス ・欧州は長期停滞の瀬戸際に ・追い詰められるＶＷ ・次世代車の覇権 ・欧州株価と為替予測 　第３部　新興・資源国ショック ・景気悪化でリオ五輪に影 ・原油安20ドル台突入へ ・オイルマネー変調 ・新興国通貨 ・大型Ｍ＆Ａは低迷期に ・世界の原発市場 【執筆者】 桐山友一、松本惇、真田幸光、寺田貴、 小原凡司、本間隆行、秋山勇、山根康宏、 高堀伸二、佐野淳也、諏訪一幸、厳善平、 近藤伸二、大澤文護、門司総一郎、植野大作、 江守哲、土信田雅之、田中理、伊藤さゆり 井上哲也、熊谷徹、川端由美、服部哲郎 井上肇、森川央、岩間剛一、吉田健一郎 鈴木直美、花田普、小田切尚登、宗敦司 週刊エコノミスト編集部

ＧＤＰプラス成長予測の２０１６年の日本経済。さらなる成長のためには、アニマルスピリットによる市場開拓が欠かせない。米利上げ、中国減速、原油安など重要論点を分析しました。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年12月22日号で掲載された特集「日本経済総予測２０１６」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに マクロ編 ・16年はＧＤＰプラス成長　アニマルスピリットで市場開拓 ・企業家インタビュー 　　　　志賀俊之・経済同友会副代表幹事／産業革新機構会長 　　　　吉永泰之・富士重工業社長 　　　　崔元根・ダブル・スコープ社長 ・企業家精神と経済成長　アニマルスピリットを取り戻せ ・経済成長　２０２０年へ勝負の年 ・米利上げ　緩いペースで影響最小限 ・金融政策　日銀最後の追加緩和 ・中国減速　構造改革リスクに注意 ・原油安　交易条件改善で景気底上げ ・設備投資　企業の投資意欲増やせ ・法人減税　経済の高収益化に疑問 ・Ｍ＆Ａ　人材育成不足の特効薬 ・社会保障　医療・介護の公的給付見直しが急務 ・為替政策　円高恐怖症を克服する時 ・財政再建　決算主義で歳出抑制徹底 マーケット編 ・株価 　　　２万３０００円を目指す展開も 　　　デフレからインフレへ 　　　改革なければ１万６０００円も 　　銘柄 　　　　自動運転・ロボット・人工知能　第４次産業革命で市場が急拡大 　　　　バイオ・製薬　17年以降の飛躍が相場を支える 　　　　インバウンド　空運や小売りの業績押し上げ 　　　東京五輪・再開発　道路や鉄道、超高層ビルの建設で恩恵 ・為替 　　　16年末には１１０円も視界に 　　　日米利害は円高・ドル安で一致 　　　利上げペース意識し、一時１３０円も ・長期金利 　　　「正常化」進み１・１％へ 　　　歴史的低水準で推移 　　　低金利継続、０・１％割れの可能性も 【執筆者】 中川美帆、大堀達也、荒木宏香、吉川洋、 熊野英生、鈴木敏之、白川浩道、坂本貴志、 鹿野達史、西岡純子、森信茂樹、宮川努、 薮内哲、斎藤満、星野卓也、小林真一郎、 神山直樹、丸山俊、西川裕康、和島英樹 佐藤勝己、溝口陽子、内田稔、唐鎌大輔 永井靖敏、松沢中、六車治美、大崎秀一 週刊エコノミスト編集部

世界の金融ビジネスを大きく揺るがす“革命”が進行している。「フィンテック」と呼ばれるＩＴ技術を駆使した金融の新サービスが次々に生まれ、既存サービスの侵食が始まった。フィンテックの最先端を追った。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年12月15日号で掲載された特集「銀行の破壊者フィンテック」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・世界で台頭するフィンテック　伝統的金融業を侵食する革命 ・フィンテックって何？　ＩＴと金融の大融合がもたらす金融業界の「産業革命」 ・地銀　フィンテックが促す再編の嵐　静岡銀行が注目するｍＢａｎｋ ・金融機関への影響度　金融ビジネスを伸ばすフィンテック　破壊するフィンテック ・ブロックチェーンって何？　電子上の取引履歴を残す「台帳」 ・ビットコインって何？　低コストで高い金融サービス提供 ・Ｑ＆Ａ　仮想通貨のマネロン防止　自主規制から国家による規制へ ・フィンテック時代の安全管理とは？　攻撃者の目的におカネが加わる ・大手４行はこう攻略する 　　　　三菱東京ＵＦＪ銀行 　　　　三井住友銀行 　　　　みずほ銀行 　　　　りそな銀行 ・ローコスト運用　「ロボ・アドバイザー」でファンドマネジャーが不要!? ・フィンテック関連の注目22銘柄 ・蘇るハイエク　不美人競争の法定通貨　機能競争する仮想通貨 ・インタビュー　岩村充・早稲田大学商学研究科教授 【執筆者】 谷口健、金井暁子、松田遼、花田真理、 淵田康之、木田幹久、橋本景太、岡田仁志、 山崎文明、鈴木雅光、小林大純、平山賢一、 週刊エコノミスト編集部

環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）が２０１５年10月に大筋合意に達したことで、世界経済の４割を占める巨大経済圏が生まれる。日本は何を得て、何を失うのか。 　輸出入関税の撤廃・削減や貿易・投資ルール一本化による国内産業への影響、ＴＰＰにかける米国の本音、さらには対中国戦略まで、徹底的に掘り下げました。牛丼やカレーの値段予想、ＴＰＰで上がる株・下がる株など、独自の試算結果も盛り込んでいます。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年12月８日号で掲載された特集「そうだったのか！ＴＰＰ」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・期待外れの政治ショー　経済へのメリットは薄い 　　　インタビュー　甘利明・ＴＰＰ担当相 ・いまさら聞けないＴＰＰのキホン ・こう変わる日本の産業 　　　自動車・自動車部品 　　　外食 　　　衣料品 　　　著作権 　　　訴訟制度 ・大胆試算　あの商品の値段はこう変わる ・どうなった!? 重要５品目　日本政府が守った「聖域」 ・保存版・関税一覧 　　　工業製品　鉄鋼業界は歓迎ムード 　　　農産物　５品目除くと98％で関税撤廃 　　　貿易・投資のルール　外資が参入しやすい環境に 　　　食品・農産物の輸出　水産物や牛肉に商機 　　　工業製品の輸入　繊維・皮革製品で輸入増 ・上がる株下がる株 ・日本の農業が破壊される ・ＮＡＦＴＡ、米韓ＦＴＡから読む米国の本音 ・米国で高まる「反ＴＰＰ」感情 　　　インタビュー　マシュー・グッドマン　米ＣＳＩＳ政治経済部長 ・ＴＰＰ合意に焦る中国 【執筆者】 花谷美枝、池田正史、藤沢壮、中田一良、 粟田輝、馬田啓一、南充浩、福井健策、 井上葵、三輪泰史、窪田朋一郎、小川佳紀、 鈴木宣弘、青木大樹、足立正彦、馬田啓一、 週刊エコノミスト編集部

２０１５年１月の相続増税によって、相続税は一部の富裕層が納めるものではなくなった。節税効果が高いとされた「タワーマンション節税」に、国税当局が課税強化の方針を打ち出すなど、相続税対策の常識も大きく変わっている。 　教育資金や結婚・子育て資金の一括贈与の非課税制度は本当に使いやすいのか。海外に住む相続人には「出国税」も加わる。さらに、マイナンバー制度のスタートにより、税務調査のあり方も変化する。相続増税に備えるための新しい常識を多様な観点で検討した。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年12月１日号で掲載された特集「保存版　相続増税の新常識」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 増税編 ・「基礎控除引き下げ」が直撃　相続増税１０カ月問題始まる 　　　「遺言控除」の導入検討の理由 ・相続増税の落とし穴 　　　１．タワーマンション節税の見直し 　　　２．教育資金の贈与非課税の誤解 　　　３．海外財産の捕捉強化 　　　４．非上場株式評価のよくある誤解 　　　５．取得費加算特例も増税 ・Ｑ＆Ａ　この場合どうなる？「生前贈与」のよくある疑問 ・マイナンバーでどう変わる？　相続税の税務調査は効率アップ ・変わる公社債税制改正の余波 ・世界に逆行する日本の相続増税 ・実家の処分　使わなければ即売却 基礎編 ・知っておきたい相続の基礎知識 　　　１手続き　相続税の申告期限は10カ月 　　　２税額計算　現金より評価の低い土地 ・小規模宅地の特例　使いこなすための６つの注意点 【執筆者】 桐山友一、松本惇、中川義敬、高田吉孝、 服部誠、田邊政行、壽藤里絵、荒巻善宏、 福留正明、板倉京、武田秀和、村田顕吉朗、 篠原二三夫、長谷川裕雅、土屋裕昭、儘田佳代子、 週刊エコノミスト編集部