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4.3トランプ米国新大統領誕生を受けて、日本の新聞は「驚きを禁じ得ない」「戦後の国際秩序を揺るがす激震」などと書いた。だが著者は、本書の「まえがき」で〈私は、トランプ氏が大統領になったことを驚かない。そもそも誰が米国の大統領になろうと、日本は日本である。日本には戦略的思考が必要だと主張する人は多いが、それは「誰に寄り添えばいいか」を考えるのではなく、「相手を自らの望むところに誘導すること」である〉と説く。その強気の論拠として、著者は「新しい日本人の出現」を挙げる。彼らの特長は、「歴史伝統の連続性を尊ぶ」「学校秀才ではない」「優位戦思考を持っている」「先入観、固定観念に囚われない」「物事をストーリーとして表現できる」等々。百田尚樹氏、庵野秀明氏、大野将平氏、齊藤元章氏、杉田水脈氏、DJ OSSHY氏など、さまざまな分野で活躍する「新しい日本人」に着目しながら、日本と世界の明るい未来を指し示す。 -
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3.5安倍政権の真の狙いがわかった！ アベノミクスは果たして効果があるのか。日本は復活できるのか。独立総合研究所代表取締役社長の青山繁晴氏、ジャーナリストの須田慎一郎氏、経済評論家の三橋貴明氏が“ガチンコ討論”します。 「３本の矢」と言われる大胆な金融緩和、機動的な財政政策、そして成長戦略。 それらに落とし穴はないのか、三氏が徹底検証。 そしてアベノミクスの真の狙いに迫ります。その過程で、第二次安倍政権が掲げる政策が単に強い経済を取り戻すためだけでなく、安全保障と深くリンクしていることが浮き上がってきます。 新聞、テレビが報じないアベノミクスの最終目標を掘り下げて明らかにします。 -
4.1二〇〇七年までの世界同時好況は、アメリカの家計が年百兆円単位で借金を増やして世界の需要を一手に引き受けてきた。しかし、二〇〇八年を堺に状況は大きく変わった。現在のアメリカ経済は、簡単にいえば二極化が広がっている。ウォール街に活況がもどり、地方経済がガタガタになっている状態だ。 いまのアメリカを支えているのは、公的資金注入の政府支出だけだ。だから、二番底、三番底はいくらでもあるだろう。 中国はどうか。中国も政府が五十四兆円規模でお金を出して、公共事業でもっているという状態だ。これは九〇年代の日本と同じだが、この先の展望が見えない。それではどうするのかといえば、いまをしのぐことができれば、いずれアメリカが回復するだろうと思っている。 では、日本経済はどうなのか。わかりやすい例を引けばこうだ。給料を百万円もらったとすると、それを全部使ったら、それは回り回って企業が個人か誰かの所得になる。 ところが、百万円のうち十万円を貯蓄してしまうとその分は誰の所得にもならない。その結果、現金・預金が貯まっているというのが、いまの日本の現状だ。 つまり、フローである所得が増えないで、財産ばかりが貯まってしまうという守り志向に入っている。 もう一つは、デフレが続いているので物価が下がり、企業の売り上げが今後下がっていくということで、給料が上がらない状態が続く。だから、デフレの克服こそが、最大の課題なのである。 -
3.0勝海舟から米国の話を聞いた横井小南は「尭舜の国」と形容し、内村鑑三は米国人を「気高く、純粋で正義に満ちた」と賛美した。しかしその一方で、日本人は国家の悪意も見逃さなかった。スウェーデンの植物学者ツュンベリは、奴隷を酷使するオランダ人を日本人が心から侮蔑していたと、驚きをもって記している。副島種臣は、ペルーの奴隷船を拿捕し、国際裁判も辞さなかった。東郷平八郎はハワイ王朝を陵辱する米国を許さず、巡洋艦「浪速」でホノルルに乗り込んだ。ために米国はハワイの併合を五年も遅らさざるを得なかった。米国の長所を見て、それを賞賛し、見習おうという素直さはいい。しかし、昔の日本人が持っていた素朴で迷いない批評眼も大事にしなければならない。いまの複雑な国際社会の中にあって、副島種臣や東郷平八郎に通ずる透明な目線を持つ日下公人先生と、かの大国の性根について、とことん語ってみた。（高山正之「まえがき」より） -
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3.4日本人が知っている韓国企業は「サムスン」と「現代」くらいしかない。ごく一部の巨大企業が韓国経済を支え、しかもそれらはすべて輸出企業である。この不自然な経済モデルが、韓国経済に深刻な危機をもたらしている。外国人株主に搾取されている、日本からの資本財輸入に依存した構造、日本の四分の一しかない労働生産性、ウォン安政策で極まる歪んだ輸出依存体質、失敗続きの国家プロジェクト、国を捨てて海外逃亡する「愛国者」、不衛生社会、パクリとコピーだらけの韓国文化、韓国最大の輸出業は売春--このままでは韓国経済は完全に崩壊する。どん底に堕ち、腐敗し続ける韓国は「反日」の前に、自分の国を省みよ！ -
3.0現代のような、情報洪水の中を泳ぎ渡って行くためには、直面する問題に対して、“答えの多様性を楽しむ感覚”で物事を考えることが、どうしても必要になる。本書は、「こうも言えれば、ああも言える……」と言うように、あらゆる角度から事象をとらえる練習をすることが、ともすれば画一的なモノサシで考えがちな日本人にとって、真に有意義であることを教えるヒント集である。内容は、 ◎企業合併で得する人、損する人とは、 ◎倒産する会社、生き残る会社、その差は何か、 ◎サラリーマンは減り続けるのか、 ◎失業は恐怖か、 ◎マーケットは合理の世界か、 ◎日本人はユダヤ人とパートナーになれるか、 ◎「いじめ防止」は学校の責任か、 ◎従軍慰安婦問題とは何か、 ◎家事は夫婦で分担できるか、 ◎安楽死は是か非か、 ◎日本人はアジアで何をしたか、 ◎行政腐敗はどうすればなくなるのか、 ◎天下り問題はなぜ起こるのか、 ◎平和憲法は日本にとってどう役立つか ……等。 -
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3.2今、世界には約200の国が存在するが、それらの国すべてが、必ずしも良識ある国家ばかりではない。他国の領海を平気で侵し、その国の人間を拉致していく国もあれば、戦争責任を口実に、50数年経った今でも賠償を求めてくる国もある。まさに山賊、強盗の如き「国」がひしめく国際社会だが、それだけに日本にはしっかりとした外交戦略が求められている。本書は、「自国の国益をハッキリさせたほうが戦争は減る」という著者が書いた、戦争設計学である。とかく平和慣れした我々日本人は、“自国の国益を主張しすぎると、相手を刺激してしまって戦争がおこってしまう”と考えがちだ。しかし現実は「仕掛けるぞ、仕掛けるぞ」と脅すくらいの外交手段が、結局は互いに手を殺しあうことになり、戦争を起こさせないための抑止力になるのだ。強盗国家のやり口に屈せず、相手に戦争を起こさせない方法を明快に説いた一冊。『戦争が嫌いな人のための戦争学』を改題。 -
3.5近年、「日本企業はグローバル化への対応も経営者のカリスマ性も足りない。もっと韓国を見習うべきだ」といわれる。だが、企業の寡占化で国民が虐げられた経済や、汚職だらけの経営者から学ぶことが本当にあるだろうか。長年、韓国経済をウォッチしてきた「ストロング・ジャパン」論のエコノミストと、朝鮮半島の歴史・文化の欺瞞をつぶさに指摘してきたジャーナリストの初顔合わせ。韓国経済が日本経済にとって「反面教師」にすぎないことを、あらゆる角度から実証してゆく。日韓両国の関係にもっとも必要なことが「事実を積み上げる」ことであり、事実に基づいた相互理解が求められるとすれば、「都合の悪い事実」を認めないのが韓国の経済学、歴史学の正体である。だからこそわれわれは、韓国人があえて目をふせる現実を直視したうえで、この国と付き合わなければならない。「Only In Korea（韓国でしか通用しない）」論理の矛盾をあばく一冊。 -
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4.0【メディアが伝えない「真実」から、世界経済を読み解く! 金融危機後の「世界経済の真実」を、人気エコノミスト・三橋貴明が、データを用いてわかりやすく解説!】 ▼バブル崩壊後、7人に1人が貧困層のアメリカは、「強いドル」を放棄! ▼欧州では失業率10%超の国が続出! 危機脱出の最終戦略は脱ユーロ! ▼経済成長を続ける中国は「10%の富裕層が全所得の50%を占める」超格差社会! 目からウロコ、「そういうことだったのか!」と納得のデータが続々。 リーマン・ショック以降の世界経済のリアルを読み解く!! Q.アメリカは景気回復している? Q.ギリシャはなぜIMFから支援を受けなければならなかった? Q.イギリスはなぜユーロに加盟しない? Q.中国の経済成長を支えているのは輸出? Q.人民元は基軸通貨になる? Q.インド経済の中心は?・・・ ⇒なんとなく疑問に思っていたことをスッキリ解決できる一冊です! -
3.9【メディアが伝えない「事実」から、「これからの日本」が見えてくる! 超次世代エコノミストが、豊富なデータをもとに確かな「リアル日本経済」をインプット!】 ニュースは正しいことを伝えているのか? ▼「国は借金まみれ、は大嘘! 国家としては世界一の金持ち」 ▼「日本は輸出依存の国ではない」 ▼「日本の公共投資は大幅に減っている」 ▼「公務員の数は主要国の中で一番少ない」 ニュースが伝えていることが事実とは違っていることもあるのです。 もちろん、「事実」の裏づけを証明する豊富なデータもぎっしり。 さらに、「高度経済成長」「格差」「貿易立国」などなんとなく知っているキーワードをはっきり定義づけ。 次世代を担うエコノミスト・三橋貴明氏が「ニュースの裏側」から経済の基礎知識を、Q&A式でわかりやすく解説します。 経済の考え方、見方がわかり、『経済っておもしろい!』と思える一冊です。 -
3.9経済にはびこる自虐主義者こそ真の敵だった！ 国民経済の目的は「世を經（おさ）め民を濟（すく）う」ことである。そのために政府はあらゆることをせねばならない。やっと安倍政権が成長路線に大きく舵を切ったが、なぜかくも長い間、政府は本気でデフレ対策をせずに国民を苦しめ続けたのか。また政府にデフレ対策をしないよう提言してきた官僚、学者、評論家、経営者の何と多いことか。著者はこの状況を「実は経済にはまだまだ自虐史観がはびこっているのです」という。彼らは中国、韓国を実態以上に賞賛し、「コンクリートから人へ」「公的年金は必ず破綻する」「安倍路線では必ずハイパーインフレになる」「少子化、人口減少で日本はもう経済成長しない」などと事実も論理も無視して日本を貶め日本人から元気を奪おうとする。そして、決して経世済民に有効な対策を提示しない（できない）。もし彼らが本気で自説を信じるなら、日本から出て行った方が良いだろうに、日本にしがみつく。著者は「最近ハッキリわかったことは、経済にはびこる自虐主義者が私の真の敵である、ということです」と言い切る。この本は、国民に害を成す「経済の自虐主義」を明解に説明し、彼らを実名で徹底論破する快書である。 -
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4.0このままでは中国の属国となってしまう！ 「国の借金は1000兆円を超える。日本人1人あたり800万円以上の借金を背負っている計算になる。子や孫の世代にツケを残さないためにも消費増税は不可欠だ」――新聞やテレビでもさんざん流されるから、このようなロジックを耳にしたことはあるだろう。でも、全部デタラメだ。そもそも、バランスシートの負債の部だけを取りあげて1000兆円の借金とは会計上でも間違っている。 政府資産は672兆円もあるし、そもそも負債の部にある「公債」「短期証券」のうち500兆円は政府の子会社である日本銀行の持ち分だ。連結決算すればチャラだし、そもそも現在、日銀の黒田東彦総裁は財務官時代に日本の格付けをボツアナ以下にした海外格付け会社に「日米などの先進国の自国通貨立て国債のデフォルトは考えられない」と抗議していたくらいだ。 それなのに、国内に向けては「財政破綻論」をまき散らす。黒幕は財務省だ。国際機関（財務省OBの天下り先）を使って「増税せよ」と外圧をかけてくる。そして、緊縮財政を実行して、日本国を小国化させようとする。国益よりも省益が大事なのだ。このままでは「亡国」に至ること必至だ。 -
3.3「ときどき、『日本はやがて中国や韓国に追い越される』『ギリシャのように財政破綻する』と真顔で語っている人がいる。それを見て、『この人たちはいったい何を議論しているのだろうか』と思う。そういう人たちは、新聞に書いてあることをしゃべっているだけで、自分の意見は何もいわない。それなら家に帰って新聞を読んでいればいいのであって、わざわざ他人と話す必要はない」（本書第一章より）。なぜみんな、新聞と同じ意見なのか。それは「思考法」を知らないからだ、と著者は記す。「データや証拠がすべて」と信じている学者や、物事を「絞り込む」タイプの人は、過去の分析はできても、将来起きることや未体験の事態に対応できない。東日本大震災に対する東京電力や政府の有様は、まさにそれであった。反対に「拡散思考」で物事を考えることにより、私たちはもっと広い可能性、斬新な選択肢を得ることができる。あなたのビジネス、人生の幅を広げる一冊。 -
3.3日本国内の“良心勢力”および外国勢力が推進する「人権擁護法」「外国人参政権」「沖縄一国二制度」「東アジア共同体」「外国人の公務員採用」「女系天皇制」「無防備都市宣言」などの施策が実現したとき、日本社会はどのような変貌を遂げてしまうのか――。本書は、その「起こりうる現実」を描いたシミュラフィクション（シミュレーション小説）である。書名にある「ビッグブラザー」とは、イギリスの作家ジョージ・オーウェルの名作『1984年』に登場する独裁者の呼び名。社会における個人の自由と人間性の尊厳の問題を鋭くえぐった同作品の風景が、舞台を平成日本に移して再現する！？「人権」「友愛」「市民」「共生」「環境」など、様々な美辞麗句を用い、実際には極度に人権が抑圧され、閉塞感に満ちた「大アジア人権主義市民連邦」の実態は、明日の日本人の物語でもある。国家観なき日本の政治家とマスメディアによる情報操作の罪を糺す問題作！ -
4.0官僚主義、形式主義、瑣末主義等々の無数の欠陥を持っていた、史上もっとも日本的な巨大組織・日本陸軍。この極めて厳格な組織のなかにあって、上官に迎合せず、部下に高圧的にもならず、ゆえに多くの部下から聖将と慕われた軍人。それのみならず、戦えば必ず作戦目的を達成した常勝の軍人――それが今村均大将であった。組織のなかでどのように生きていくかは、現代人にとっても最大の問題である。本書は、その組織を美しく賢明に生き抜き、そして成功するための英知を、今村大将の膨大な回顧録のなかから探る「異色の人物組織論」である。「こんな上司が欲しかった」と誰にも感じさせる“本物のリーダー”の生き方とは何か。“本物のリーダー”の資質を今村大将の回顧録から読み解く一冊である。 -
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3.0◆◆◆電子書籍は5月14日（木）より先行配信中、紙書籍は6月26日（金）発売予定◆◆◆ 賃金・消費・出生数を最も減らした“亡国の政党”の最期と日本の未来を問う 2012年第二次安倍政権発足時の目標は「デフレ脱却」でしたが実現されないまま今日に至り、国民の不満は日に日に高まっています。そしてこの20年間の間に、日本の賃金・消費・出生数はかつてないほどに減少しています。 賃金は第二次安倍政権発足時以降だけで、4.4％も下落。また二度の消費増税により、消費は駆け込み消費と大幅な下落の繰り返しを記録。出生数も著しく減少し続け、2019年には対前年比で約‐6％を記録しています。 この間、主に与党として国政を牽引してきた自民党は、2017年に森友学園問題、2019年に桜を見る会の問題で追及を受け、政権支持率は徐々に下落。そして今年2月にはコロナ危機が発生し、ダイヤモンド・プリンセス号への初動対応の遅れ、PCR検査の少ない実施数などを理由に、海外から批判が集中しています。さらに検事長定年延長問題では、恣意的な立法により反対意見が集まっており、国民からの信頼は失われつつあります。 本書では、1955年の自由民主党誕生からの変遷を追い、自民党が本来あるべき民主政治からかけ離れていった歴史的経緯と、機能不全に陥っている背景を解説。同時に、連帯や相互扶助の精神を忘れつつある日本人の意識にも触れ、本来あるべき民主制の姿について一考を投じます。 かつて高度経済成長を牽引し戦後の日本をリードしてきた政党と、日本の民主制の未来を問う一冊です。 <目次> 第1章 亡国の政党 －一つ目の衝撃 －二つ目の衝撃 －55年体制 －迫りくるグローバリズム －最悪の政府三冠王 －安倍総理の器 第2章 個人の権利 －ロビンソン・クルーソーの権利 －FREEDOMとLIBERTY －権利と自由 －万人の万人に対する闘争 －国家と戦争 －人権と抵抗権、革命権、自然権 第3 章 民主制の成立 －生存の共同体 －安全保障の共同体 －統治における三つの利益 －民主制という政治形態 －民主制の弱点 第4章 民主制と国家 －民主制とナショナリズム －ブレグジット －連合王国とスコットランド －独裁制と民主制 －国家の喪失 第5章 自民党の消滅 －文明のマトリクス －日本の建国 －記憶喪失の民 －権威と権力 －天皇と民主制 －五十五年体制の崩壊 －財政とナショナリズム －自民党の消滅 おわりに -
4.0やはり、日本の本当の強みは「情の力」にあった！ 合理性、効率化、論理的思考などは低レベルの発想である――。古来日本人は、以心伝心、直観力、情報読解力、仲間意識、組織力、信頼感、統率力、人間的魅力など、ずば抜けて高度な力を発揮してきた。それらを生み出してきた源こそ、「情」にほかならない。「情」を知った人間こそが、相手の心を感動させ、味方にし、動かすことができる。さらに「情」こそが、創造力やひらめきをも生んでいくのである。「合理性」「論理力」などを重んじる欧米流単細胞思考で、どんどん弱体化している現代日本に警鐘を鳴らし、いまこそ取り戻すべき「情」の神髄と秘密に迫る渾身の一冊。 【目次より】●第1章 「情の力」の神髄――日本人と西洋人の考え方は何が違うのか ●第2章 「情」の戦略――「知・論理」に頼らぬ日本的あり方 ●第3章 「情」の組織論――情でつながった関係性ほど強いものはない ●第4章 「ヒュージネス」に立ち向かう日本精神――闘いに必要な気概と情 ●第5章 近代が終わり「情」が復活する――なぜ日本は世界に稀なる「いい国」か -
3.8時代の変化を恐れるなかれ。変化があれば、チャンスがある。「未来予測の達人」が、予測のための「法則」を大公開。何しろ、未来がわかればこんなにラクな話はない。結果を見てから馬券を買って換金するようなもの。人生、経済、日本はこう変わる。だから上昇気流はこうしてつかめ。＜内容＞第1章 「普及率」の法則、第2章 「五感」の法則、第3章 「発展段階」の法則、第4章 「先端国」の法則、第5章 さらなる「成功」の法則、第6章 「アイディア倍増」の法則、第7章 「世界の中の日本」の法則 etc…。そして時代の先を読む理由はビジネスのためだけではない。むしろ、いかに充実した人生を生きるかにこそ直結する。いまのような変化の時代こそ、やりたいことを始める絶好のチャンスなのだ。その理由は本文中に詳しいが、文化、経済、歴史の知恵を動員した、より意義深い人生を考えることにも大いに役立つ、決定版にして著者の最高傑作！ -
4.3「このままでは、日本は財政破綻してしまう」「TPPに参加しなければ、日本経済は復活できない」本当にそうなのでしょうか？世の中には、「経済に関する間違った情報が蔓延している」と著者は指摘しています。その原因の代表的なものは以下の3つです。1、用語の定義付けが曖昧で、かつ数値データに基づいていないこと2、国民経済に対する理解が不十分であること3、マクロ経済的視点にミクロ的な視点を取り入れるなど、議論の仕方が間違っていること本書は、マスコミが喧伝する「不要な危機感」「過剰な不安感」に惑わされることなく、日本経済の本質を理解するための一冊です。そのため、まずは前半部分のPART1・2で、「景気とは何か」「GDPとは何か」「国債とは何か」「円高の正体」「ユーロ危機の本質」などの経済の基礎を解説。続けて、PART3・4で「復興プラン」「TPP」について具体的に論じています。 -
5.0三橋貴明の最新経済論。今回、著者がテーマに選んだのは「生産性向上」。デフレ不況にあえぐ日本経済の復活のキモは「生産性を向上させること」だと断言する。 ・少子高齢化は経済復活の大チャンス！・外国人労働者で人手不足を解消してはいけない ・発展途上国とは生産性が低い国のことを指す ・ＡＩやドローン技術の発展で何が起こるのか？ ・デフレ脱却のための唯一の方法とは？ ・成長否定論が日本を殺す など、驚きの経済論を展開。その明快で舌鋒鋭い理論に、これまでの間違った常識がくつがえされていく。これからの日本経済、そして技術革新が進んだシンギュラリティの世界で、我々はどうすればいいのかが理解できる１冊！ -
3.8どんな仕事でもそうだが、ものすごく生産力のある、生産性の高い人がいる。1人で何人分もの仕事をこなし、ちゃんと期日内に完遂する。精度も高いため、顧客や取引先からの評判もいい。必然的に、その人は引く手数多の「人材」、いや「人財」となり、高い収入を得ることができる……と「言うは易し」だが、何をし、どう考えれば、そうなれる？ そのヒントとして、本書の著者である三橋貴明氏にご登場願った。いまや三橋氏は、豊富なデータをもとに経済を多角的に分析し、未来予測、ニュース解説、政策提言などを行う第一人者と言っても過言ではない。また、各種メディアへ登場する一方で、著書を年に10冊近く出版し、ベストセラーとなる話題作も少なくない。さらに、その合間を縫って、国内外で講演や取材を行い、会員制勉強会も主宰……。まさに「驚異の生産力」。その秘密と哲学を、授業形式で初公開！ ※【聞き手】たかまつ なな（お笑いジャーナリスト） -
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4.0いま世界の国々が頼りにしているリーダーは誰か？ 中国・韓国・北朝鮮からの脅しに対して日本はどう対処すればよいか？ なぜ世界の人々は日本の「文化力」に魅了されるのか？ 白人が世界を支配しルールを決めた「帝国主義」の時代は終わり、日本の世紀がやってくる。世界各国は、移民問題、貧富の格差、宗教対立など、さまざまな「内臓病」を抱えており、日本に助けてもらいたがっている。軍事力や「歴史戦」で日本を脅す中国・韓国・北朝鮮の勢いもやがて止まる。日本には、世界の国々が抱える「内臓病」はほとんどない。あらゆる問題に対処する選択肢も力もある。付き合う国も、こちらが選んで決めればよい。「日本文化圏」「日本精神圏」が誕生するかもしれない。そして、いよいよ世界の「日本化」が始まる――。なぜ、そうなるのか？ 答えは本書の中にある！ 未来予測の大家が15の具体的理由を挙げながら展望する、2018年の日本と世界の動向。 -
4.5交通インフラの整備で日本は爆発的に成長する! 日本全土を新幹線でつなげ！ マイナス金利の今こそ、巨大公共投資の絶好のチャンスだ! 新幹線や高速道路網など日本全土での交通インフラの整備で、豊かな暮らしを日本に取り戻す、真の地方創生策を提言する。現在の東京一極集中が地方との格差や少子化を生み、日本の危機だと喝破。人気経済評論家・三橋貴明先生の最新入魂作です。安倍政権による亡国の競争政策を徹底糾弾。政府やマスコミによる洗脳から読者を解き放ち、日本経済の真実や日本の再生戦略が見えてきます。実質賃金や経済成長など、本書でしか読めない本当の経済常識も身に付きます。 -
4.0二〇〇九年における日本のＧＤＰは、ほぼ五兆ドル。そして、中国・香港向けの輸出額は約一千四百十五億ドルで、対ＧＤＰ比で二・七九％。 中国への輸出は日本のＧＤＰの三％にも満たないのが現実である。 また、中国・香港からの輸入額は約一千二百三十六億ドルで、対ＧＤＰ比二・四四％となっている。 したがって、日中貿易の総額は、二千六百五十一億ドルで、約百七十九億ドルが日本の貿易黒字となる。 ところで、輸出はＧＤＰの加算項目だが、輸入は控除項目になる。 つまり、輸入金額分がＧＤＰから差し引かれ、ＧＤＰに算入されるのは、貿易総額ではなく、「貿易黒字」になる。 よって、万が一、中国・香港との貿易が途絶した場合、日本経済の「フロー」であるＧＤＰは、約〇・三五％減少するだけのことである。 はたして、この程度の規模で、「日中貿易が消滅すると、日本経済は壊滅的な打撃をうける！」などといえるのか、 また、こうした主張こそが、対中関係における政治判断の過ちを生む要因になる、というのが本書の主張である。 -
-仮想敵国に経済依存すれば、属国化する！ 中国経済が失速して、株価が大暴落したのが２０１５年のこと。しかし、中国共産党による介入で再び不動産バブルが起こり、そのバブルが崩壊するのは時間の問題とされている。そんな状況下でも中国共産党政府は、まさにやりたい放題だ。日本の領海や領空を頻繁に侵犯したかと思えば、南沙諸島を不当に埋め立てている。日米やASEAN諸国からどれだけ批判されようとも、中国側は岩礁埋め立て、軍事基地を次々と建設し、南シナ海を囲む「九段線」の実効支配を進めている。 ところが、日本の大手メディアは中国に対し、及び腰だ。実は日本の新聞社やNHKをはじめとするテレビ局は「日中記者交換協定」というものを結んでおり、中国に対して不利な報道をしないように決められているのだ。だから、中国の真実について報じようとしない。そればかりか「中国なしでは日本経済は成り立たない」などとミスリードを連発し、ビジネス界でも当たり前のように受け入れている。果たして本当なのか。 公式データを元に調べて見ると日本は中国に経済依存などしていないし、むしろ中国と付き合うことのリスクの方が高いことが窺える。日本経済は中国がなくともまったく困らないのだ。 -
3.7決死の中国現地取材を敢行! 北京から飛行機で1時間。内モンゴル自治区のオルドスはかつては石炭で栄え、2010年には一人あたりGDPが中国全土で首位に立ったこともある。インフラを整備し、高級マンションやホテルが相次いで作られた。ところが今はどうか……。2012年に石炭価格が暴落し、習近平の「大気汚染対策」が追い打ちをかけ、石炭産業は壊滅状態となってしまった。その結果、オルドスからは人が消え、豪華な建物が颯爽と建ち並ぶのに、車や人が全然いないという不気味なゴーストタウン(鬼城)となり果ててしまった。 中国の不動産バブルの崩壊はすでに知られていることだが、次の株式バブルは政府主導によるものだった。不動産バブルに代わるものとして株式バブルは登場したのだ。そんなバブルが弾けるのは当たり前だ。敏腕ファンドマネージャーはもとより、個人投資家たちが相次いで自殺するなどとんでもない事態に陥っている。ところが、中国政府には打つ手がない。 中国経済の崩壊・・・それは全世界にどういう影響を与えるのか。そして、どういう結論を迎えるのか。日本はどう対処していけば、この難局を乗り越えられるのか。気鋭の経済評論家が見事に読み解く! -
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3.8沈むヨーロッパ諸国、崖っぷちのアメリカ。一方、日本の政治家は無能で、復興をどのように進めたらよいか分からない。こんな光景が目に映る2012年、じつは日本が海外の羨望を浴びつつある。いや、羨望どころではない。争いや格差のない社会のつくり方について、やがて世界が教えを請いに来る、と著者は記す。新聞や大学教授は、相も変わらず「日本の問題点」を数えあげている。それは商売のため、日本を低く見つもることで自分を偉く見せたいだけである。しかし、世界はもう日本を笑ってなどいない。われわれも欧米に憧れていない。大衆は「日本の力」にとっくに気づいている。江戸時代の庶民は、指導者をどのように考えていたか。かつての陸軍は、下士官をどのように遇していたか。本書で記される認識は、いずれも数百年の根をもつ歴史が育てた力である。日本が失ってはいけないもの、それは「中流」庶民の独立精神であることが、よく分かるはずである。 -
3.0アベノミクスの成長戦略は勘違いしている！ 日本の国土が海外資本に蹂躙される「規制緩和」より、「国土」「物流」「食料」「エネルギー」などの「安全保障」を強化することが、真の成長戦略だ！ 現在の日本は、第一の矢である「金融政策」と、第二の矢「財政政策」に加え、第三の矢として「安全保障の強化」を実施すれば、まさしく「瑞穂の国の資本主義」を実現できる状況にあると説く、人気経済評論家・三橋貴明の書き下ろし最新刊。 中野剛志氏との特別対談「エネルギー安全保障の行方」収録。 第１章 TPP参加をゴリ押しするアメリカの資本主義的民主主義 第２章 デフレ脱却を妨げる「狂った羅針盤」 第３章 「瑞穂の国の資本主義」への直言 第４章 三橋貴明＆中野剛志 特別対談 エネルギー安全保障の行方 -
4.0中国が絶対に「民主化」しない理由は世界史にあった！ ●世界史は「牧畜」文明が動かす ●遊牧民の家畜管理技術が「奴隷制」を生んだ ●国際情勢がよく分かる梅棹忠夫の「文明の生態史観」 ●「第一地域（日本+西洋）」対「第二地域（大陸国家）」 ●中国・ロシア・トルコ「独裁」に突き進む理由 ●善悪ではなく他国との「違い」を認識せよ ●日本人は「縄文人」を祖先とする単一民族 ●グローバリズム、変遷の歴史 ●経済依存による属国化＝中国の冊封体制 ●ナチスより凶悪なのが中国共産党 ●中国+グローバリスト+メディア＝「最悪のトライアングル」 ●「災害大国」だからこそ「健全なナショナリズム」を生む 経済とは横軸のナショナリズムの話であり、歴史は縦軸のナショナリズムの基盤だ。 経済と歴史。日本国民は、中国共産党の脅威をはねのけるために、早急に経済と歴史に関する「正しい知識」を身につけなければならない。 だからこそ、本書は歴史を古代、中世より読み解き、現代の経済と関連して語るという地政経済学的手法を採用した。 本書が日本国民の「両軸のナショナリズム」の回復に寄与し、中国の属国という悪夢の未来を回避するための一助になることを願ってやまない。 -
3.5世界経済の低迷が続く中、超大国だったアメリカは力を失い、「世界の警察官」から降りようとしているし、イギリスは国民投票の結果、ついにＥＵ離脱を決めた。それと同時に、アングロ・サクソンが世界に押し付けてきた「グローバルスンダード」の限界と弊害が如実となりつつある。アメリカでもイギリスでも貧富の差が拡大し、国民はどんどん内向きになり、世界同時株安や金融危機をはじめとするさらなる混乱も予想される。 しかし、日本は「トランプ」も「イギリスのＥＵ離脱」も恐れる必要はない。アメリカは、どうせ自国の利益だけを考えてわがままを言うに決まっている。そのとき日本は、自分たちの目指すべき道を力強く主張すればいい！ 日本の絶対的な地位は揺るがない。 世界の国々は日本が世界の秩序を維持し、主導することを心から期待している。 間違いなく「日本大出動」の時代がやってくる。日本はそれだけの力を持っているのだ！ -
-三橋貴明が激動の世界を読み切った! 「私たちは近代の政治・経済とその主導原理終焉の真っ只中を疾走しているのである! 」 いま、なぜヨーロッパに大難民が押し寄せるのか! ? これは、単にイスラム国(ISIL)によるシリア、イラクの崩壊で発生した難民という問題だけでない大きな地殻変動である。ドイツ産業界の期待に応えた「規制緩和」が進み、低賃金で働く経済難民がドイツ労働市場に大量になだれ込んでくるのだ。米国発のグローバリズムによる世界の均一化だけでない事態がヨーロッパに招来されている。 この状況は、ユーロ圏における唯一の勝者であるドイツが第4帝国ともいえる支配権を確立しているユーロの現実を抜きにしては語れない。 ついこの間のギリシャ危機はこの本質を衝いている。 ドイツの、ドイツによる、ドイツのためのユーロの実態を鋭く分析して、 なぜドイツのみが財政黒字を達成し、ギリシャは永遠に財政破綻するのか! ?を構造的に明らかにする。 ユーロ圏において、かつて20世紀を風靡した帝国主義に匹敵する新しい仕組みの新帝国主義(グローバリズム)が行われているのである。これは形を変えた国家主権の簒奪である。 そしていま、新たなる火種が発生! 中東からの大量難民である。 ドイツはナチス問題もあり、民族差別には国家として反対の立場、移民受け入れに対しては非常に寛容である。それを逆手に取っての産業界からの要請もある。 だが、1日1000人とも言われる迫り来る大量難民の行方はどうなるのか?ドイツの目指した新帝国主義ともいえる多文化共生社会は、難民問題で崩れ落ちる... 日本は欧州をケーススタディとして、国民国家のあり方を改めて考える必要がある。 近未来を予測する三橋貴明の真骨頂! -
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5.0翻って現在の日本を見ると、デフレで国民の実質賃金が下がり、当然ながら購買力も減り、経済は需要不足に悩む。それにもかかわらず、政府の需要創出や所得分配の強化といった正しい対策は打たれず、緊縮財政と構造改革ばかりが推進され、国民の貧困化が続いていく。グローバリズムと自由競争ばかりが尊ばれ、本来の経済の語源である「経世済民(世を經おさめ、民を濟すくう)」が置き去りにされている。カール・マルクスの亡霊に頼らずとも、我が国が目指すべき「正しい社会主義」の形はあるのだ。すなわち、高度成長期の日本である(本書より抜粋)●2015年12月の共同通信社の世論調査で、景気が良くなったと「実感していない」と回答した人は73・7%にのぼり、15年10~12月のGDPは2四半期ぶりにマイナス成長をした。果たしてこれは中国経済の減速など外的要因が原因なのか？ いや、デフレ化した日本で「デフレを退治する」と言ってかじ取りを任された、安倍政権が次々実行する「デフレ化政策」の結末である。疲弊する国民経済復活ために必要なことは「規制緩和」でも「緊縮財政」でもましてや「グローバリズム」でもない。統制型経済への回帰が唯一の道である！ 消費税増税から「岩盤規制」緩和の正体、さらには「マイナス金利」まで、日本で行われている多くの「政策」の正体を読み解き、その「問題点」や「嘘」を網羅。その先にある「国民経済」再生への提言を三橋貴明が288ページものボリュームで書き尽くした。 「脱・構造改革」こそが「黄金の四半世紀」復活への道だ！ -
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3.8これまで語られてきたのは、「あの戦争のときはこんなに悪いことをした」という話ばかりであった。しかし考えてみれば、日本軍とは、歴史上、日本人がつくりあげた最大の組織である。たとえば、日本陸軍は、平時には兵員数20万人の規模だったが、最終的には547万人にまで急膨張している。しかも戦争は、まさに「生き死に」の世界である。だからこそ日本軍の歴史を紐解けば、日本だからこそなしえた成功事例、日本だからこそ陥りやすかった失敗事例のそれぞれが、極限まで突きつめられた形で残されているのである。組織論から、参謀論、リーダー論、戦略論まで、虚心坦懐にみていけば、日本軍の中には日本人が組織をつくり、アクション的に行動しようとしたときに参考にすべき教訓が山ほど隠されている。それを読み取れるかどうかが、これからの日本の成功と失敗とを分ける大きな違いになるだろう。いま改めて検証する、必読の「日本軍」の教訓である。 -
3.5日本経済停滞の諸悪の根源はコイツらだ！ 日本経済が停滞して、すでに30年以上が経過した。しかし、状況は良くなるどころか、1997年の消費税増税を端デフレに陥り、異次元の金融緩和をしても財政出動を拒み、緊縮財政に突っ走った。さらに2度の消費税増税だ。不景気の時に増税など言語道断だということは経済の教科書にも載っていることだ。 なぜ、こんなばかげた政策を行うのか。岸田文雄政権前からだが、どこか大東亜戦争に酷似していないだろうか。政府が圧倒的に力を持ち、一方的に物事を決めていく。そしてメディアが「大本営発表だけ」を垂れ流して煽る。あらゆる失政は明らかににもかかわらず、誰も責任はとらないし、ひたすら日本経済は右肩下がりを続けていく。 まずは誤った貨幣観を正さなくてはならない。「国の借金1000兆円超え」「子・孫に負のツケを残すな」と一見まともそうなスローガンで増税にひた走ってきたが、そんなものはまやかしだ。岸田総理自身も「（国の借金は）政府の債務です」とようやく認め、財務省も「（日本の）デフォルトは考えられない」と対外的には発信しているのだ。そして、国債の償還ルールを採用しているのは世界で日本だけなのだ。 （底本 2023年3月発売作品） -
3.7「ネットの神」と「勝間和代の最強ブレーン」がタッグを組んで、メディアに蔓延（はびこ）るウソを完全論破！ ●震災復興には増税が必要 ●「国の借金」は返さなければならない ●円高が続くのはいいことだ ●日銀の独立性を侵してはならない ●中国がなければ日本経済はもたない ●このままでは日本はギリシャになる ●税金泥棒の公務員は減らすべき ●公共事業は「悪」である →全部ウソ！ -
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3.0改めて問う、オバマ大統領は黒人も白人もヒスパニックも平等に暮らす社会を築いたか。リッチな経済大国の夢と理想を堅持しているか。世界の平和を守ったか。一部に富が集中する不公正や、奴隷制の暗黒史を「ＣＨＡＮＧＥ」したか。答えは、どれも全くできていない。それどころか金融緩和を繰り返してお金を空費し、戦争をする体力すらない。だが日本の経済学者はわが国の財政赤字を批判しても、アメリカの財政赤字は批判しない。なぜか。「基軸通貨国だから」「世界の超大国だから」というのは理由にもならない。「アメリカの悪口を言うとアメリカ人から睨まれる」、それだけである。だが、そんな事を気にするのはインテリや政治家だけで、日本の庶民はアメリカの意向で生きているわけではない。アメリカの文化や社会に憧れてもいない。「別にアメリカと付き合わなくてもいいんじゃない？」と思っている。果たして、正しいのはどっちか？本書でご判断いただきたい。 -
5.0亡国の危機に追いやった罪人たちを裁かなければ、 日本の再興の日はない！ 貴方は真実を目の当たりにする。 あなたは、デフレを深刻化した真犯人を知っていますか？ この人々こそが、日本をダメにしてきた張本人です。 どんな甘言で私たちがだまされてきたのか知らなければ、 同じ過ちを繰り返すことになるはずです。 さあ、彼らの罪を暴き、今こそ「日本復活の扉」を開きましょう。 ◆著者のコメント いよいよ日本が大転換できる 千載一遇のチャンスがやってきた。 しかし、その果実を享受する前に、われわれにはやるべきことがある。 それは、「犯人断罪」だ。 私利私欲のためにデフレを深刻化させ、 亡国の危機に追いやった者たち。 この罪人を裁かなければ、 真の「日本再興」はない――。 ■目次 ●第１章 小泉純一郎の罪 ●第２章 竹中平蔵の罪 ●第３章 鳩山由紀夫の罪 ●第４章 菅直人の罪 ●第５章 野田佳彦の罪 ●第６章 橋下徹の罪 ●第７章 日本銀行の罪 ●第８章 財務省の罪 ●第９章 マスコミの罪 ◆著者 三橋貴明（みつはし・たかあき） 株式会社三橋貴明事務所 代表取締役社長／経済評論家／中小企業診断士 東京都立大学(現・首都大学東京)経済学部卒業。外資系ＩＴ企業など数社に勤務した後、中小企業診断士として独立。三橋貴明診断士事務所を設立した。 大手インターネット掲示板で発表していた韓国経済の実態分析が話題を呼び、『本当はヤバイ！ 韓国経済』（彩図社）として出版、たちまちベストセラーとなる。その後も『グローバル経済に殺される韓国 打ち勝つ日本』『売国奴に告ぐ！ いま日本に迫る危機の正体』（中野剛志と共著／徳間書店）など、ヒットを連発。 ブログ「新世紀のビッグブラザーへ」の1日のアクセスユーザー数は12万人を超え、推定ユーザー数は36万人に達している。2013年5月現在、人気ブログランキングの「政治部門」1位、総合ランキング1位（参加ブログ総数は約99万件）を獲得。 執筆業のほか、各種メディアへの出演、全国各地での講演などでも活躍している。 ●三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ」 ※本作品は、株式会社あさ出版より出版された作品を電子化しキンドルストアにて配信している作品です。 -
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3.3日本は他の国が持ち合わせていない魅力的な強味をいくつも持っており、これほどのアドバンテージを持つ有望な国は、世界のなかでもそう見当たらない。 にもかかわらず、日本のマスコミ報道は悲観論ばかりを強調して撒き散らす。 たとえば、「日本の治安は悪化し始めている」などという報道をよくみかける。 何をもって「治安の悪化」というのかが、問題ではあるが、二〇〇五年から二〇〇九年末までの刑法犯罪の総数、殺人事件の総数を見れば、年々、着実に減っている。 同様に少年犯罪も着実に減っているのである。一体、これのどこが「治安の悪化」なのか。 「食糧自給率四割で日本は大丈夫か」もそうである。日本の自給率は、「カロリーベース自給率」というもので、世界中で日本と韓国しか使っていない。 卵を例にとれば、日本人が日頃食べているものは、大半が日本国内の養鶏場で生産しているものだ。 しかし、カロリーベース方式つまり農水省方式で計算する場合は、国産としてカウントされない。 理由は、「飼料が外国産だから」というものだ。これでは、自給率は下がるだろう。 それで、他国のように生産高ベースで計算すると日本の食糧自給率は六〇～七〇％で、イギリスより遥かに高いのである。 日本の未来のために、国民はマスコミに対するメディアリテラシー力を持とう！ -
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5.0高山正之氏のお話は、ことごとく正論である。ただし、一般の日本人には初耳のことが多いから、人々は半信半疑で“もしこの話が正しいなら、なぜ学校で教えてくれなかったのだろうか”と考える。また、“なぜ大新聞には書いていないのだろう”と疑う。人々は好奇心旺盛で誰も知らない話を知りたいと思っているが、自分だけというのは不安である。そこで高山氏は、話の出所や根拠を明記して、その不安の解消に努めておられるが、有力な新聞や権威ある学者がそう言っていないという事実は動かない。それでも先駆者の説はその正しさのゆえに少しずつ賛成者が増え、やがては世の中の常識のほうが少しずつ変化しはじめる。そこで、次の段階でなすべきことは、学校教育やマスコミが意識・無意識裡に内包している偏向の正体を見つけることで、それができるようになると、高山説の正当さが、自然で当然のものだとわかるようになるのである。 -
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3.7日本貧困化の元凶はこいつらだ！ アメリカのGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）とマイクロソフトの5社だけで、日本の東証1部上場会社2160社の時価総額を超えている。さらに1997年から2018年の21年間で労働者の賃金を時給換算したところ、イギリスは93％増、アメリカ82％増、フランス69％増、ドイツ59％増と主要国は軒並み大幅にアップしているのに日本だけはなんとマイナス8％である。GDPこそ世界3位だが、もはや先進国ではない。完全に衰退国に落ちぶれた。 なぜそうなってしまったか。財務省が「国の借金1000兆円」（正確には政府の債務）をメディアを通して振りまき、プライマリーバランスの黒字化目標を掲げて、緊縮財政を続け、さらに消費増税を繰り返しているからだ。 実際に新型コロナウイルスが日本に上陸する前から、2019年10月期-12月期のGDPは年率換算してマイナス7.1％と凄まじく落ちていた。 さらに消費の「罰金」である消費税をなぜ経団連は諸手を挙げて賛成するのか。それは、消費増税の代わりに法人税が減税されるからだ。本書は巷で信じられている常識を覆す、驚きの真実のオンパレードだ。 -
5.0「平和」を誤解している日本人のために―――ウクライナで続く戦争は、ロシア対西側（NATO諸国）という第三次世界大戦を招くのか――。 戦後78年、世界各地で戦火が絶えることはなかった。なぜ人間は戦争をするのか。 平和主義者は「戦争について考えるから戦争が起きるのだ」と言う。 だが著者は、太平洋戦争をはじめとする史実を検証し、むしろ 「平和な時こそ戦争の危機が訪れる」と、逆説的な歴史の教訓を説く。 そして戦争は政治の延長であり、外交の一手段なのだから、 国家はそのための戦略と戦術を「設計」しなければならないと訴える。 他の追随を許さない「現実主義」に基づく、先駆的戦争論にして不朽の名著、堂々の復刊！ ※本書は、1996年に『人間はなぜ戦争をするのか――日本人のための戦争設計学・序説』（クレスト社） として刊行され、2000年に三笠書房より文庫化（知的生きかた文庫）されました。 2004年、祥伝社にて『人間はなぜ戦争をやめられないのか――平和を誤解している日本人のために』 と改題・改筆・再編集して刊行。今回の新書化にあたっては、 全体を再構成・加筆・修正して、新たに「まえがき」を書下ろし、写真を変更しています。 -
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-「繁栄」とは「勢いが盛んになり栄えること」だが、「国民経済」という観点では「国民が安心して仕事に勤しみ、生産性を高め、所得を増やすこと」と定義づけられる。では、デフレが続くなかで、日本国全体が繁栄を遂げるためには何が必要か。そのヴィジョンを、著者はこう描く。「安全保障強化(防衛・防災・防犯・エネルギー・食料・医療・介護・流通など)の需要に対し、潜在GDP(供給能力)を高めることによる高度成長の再来」。幸運なことに、日本では少子高齢化により生産人口が減少し、インフレギャップに陥りやすい状況になりつつある。そして、インフレギャップが拡大するなかで上記の各安全保障分野の需要を満たすために「生産向上」により潜在GDPを拡大したとき、我が国は再び大成長の時代を迎える――と著者は喝破する。従来と同様の精緻なマクロ経済分析に加え、地方への現地取材も交えた、日本の国柄を踏まえた本格的かつリアルな成長論。 -
3.0「世界標準」など気にするな。「ガラパゴス化」の何が悪い！ いま人々が悩んでいる「デフレ」は、世界最高品質のものづくりと、文化的成熟を経た「独走する日本」ならではの現象である。本書はタイトルの通り、デフレ不況という見方を真っ向から否認するものである。「百年デフレは日本の時代」「デフレは『繁栄の証』である」等々、日本経済にまつわる「暗い通説」をどんどん覆していく。日本企業、とくにものづくりに携わる人々は、いくらグローバル化が進もうと、中国が台頭しようと「あっさりと自然体で」努力を重ね、現在においてもなお、途方もなくハイレベルな境地を維持している。デフレへの処方箋は「日本はこれからも同じようにすればよい」、つまりサブプライム金融危機やギリシャ危機など、外の問題に目を奪われて日本の良さを見失わなければ、心配する必要はないということだ。長年日本経済を見てきた論客二人が縦横無尽に語り合う、圧倒的な一冊。 -
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-日本経済の足を引っ張っているのは「地方ではなく東京である」。こう聞くと耳を疑う人が多いかもしれないが、日本の現状をつまびらかにすると、驚愕の事実が浮かび上がってくる。 一例として島根県と東京都の失業率を比較してみよう。2017年の10―12月期、2018年１―３月期、島根県の失業率は何と０.６％しかない。それに対して東京の失業率は、2018年４―６月期で２.９％。東京の失業率は一貫して全国平均を上回っている。それに加え東京都の一人当たり県民所得の成長率も経済成長率も全国平均を下回っている。 なぜ、世界一の人口を誇るメガロポリス東京は日本経済の足を引っ張ることになってしまったのか？ 今後の日本は、都市部ではなく地方にこそビジネスチャンスがある。この現実を日本国民が共有したとき、我が国は東京一極集中や少子化といった諸問題について根本から解決することが可能になる。 未来の日本が再生する道を明らかにした１冊。 -
4.1【ウソだらけのマスコミを疑わない国民が、日本を壊す】 国民よ、マスコミが作った空気に踊らされるな! 3.11後の「脱原発」の裏を、三橋貴明が緊急取材&徹底解説! 原発を非科学的に、知識なく批判するマスコミ、政治家が作った「世論」は正しいのか── 三橋貴明が大いなる危機感を抱いて執筆した渾身の書! 客観的なデータの検証と電力関連施設の丹念な取材から、「無知」と「誤解」だらけの電力問題を徹底解説します。 3.11以降、「脱原発」「反原発」こそが「善」で「原発」は「悪」という“空気”がマスコミによって醸成されてしまった。 脱原発で電気料金は上がり続け、再エネ賦課金の負担も国民にまわってくる! 「自然エネルギーは原発の代替になり得るのか」「電力自由化で電気料金は値下がりするのか」「放射線の健康被害は果たしてどの程度のものなのか」 …など、マスコミが絶対に伝えない電力問題の裏を、鋭くえぐった1冊です。 -
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3.9「土日、連休の新聞には『印象操作』や『世論誘導』の記事が載る」「TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）を実行しても失業者は出ない」。こんなウソのような出来事や記事が、新聞、テレビの世界ではまかり通っている。とくに「TPPへの参加」に関して、メディアではあからさまに情報操作と捏造が繰り返されてきた。何しろ『朝日新聞』から『産経新聞』まで諸手を挙げて「TPPは平成の開国であり、日本は国を開くべきだ」との論調で一致し、各紙の個性や自負などみじんも感じられなかった。なぜTPPが無条件に「必要」なのか？ なぜ、増税がいつの間に「決まったこと」にされているのか？ 国民に概要すら知らせず、抽象的なスローガンによって政策を推進するやり方は「共産独裁国と何ら変わりがない」と著者は記す。それを宣伝・実行しているのがメディアだ。「1を取り上げて99を見せない」矛盾と傲慢を、いま最も鋭利な経済評論家がバッサリ。 -
3.8新日鐵住金と三菱重工業への「戦時徴用訴訟」、「いわゆる従軍慰安婦問題」という虚構を掲げての反日宣伝戦、「教科書に日本海と東海を併記」のロビー活動、実効支配している竹島の領有を主張する過剰パフォーマンス……。彼の国の常軌を逸した言動をこれでもかと見せつけられ、大多数の日本人は、その愚かさぶりに呆れ果てているのではないか。「オンリー・イン・コリア」を略した「OINK(オインク)」という言葉がある。韓国でのビジネスに携わる欧米の金融業界関係者のあいだで生まれた言葉で、「韓国でしか起こり得ないこと」という意味で使われている。その数々のOINKから発生する妄想ぶりには、「笑う」というより「嗤う」しかないのだが、歴史や領土をめぐる情報戦とあっては嗤ってもいられない。「言いがかり」「蒸し返し」「つきまとい」……。数々の妄言でたかってくる彼の国に、日本はどう対処すべきか。最強ウォッチャーによる痛快対論! -
4.0「優位戦」とは、こちらが主導権を握って“戦場”を選び、時を決め、目的も手段も決められる戦いのことである。そうした「優位戦」の思考を持てば、「劣位戦」に追い込まれることなく自分の利益を確保できる。欧米の政治家や外交官、経済人は、そうした思考に長けている。国際貿易や産業・環境技術などの新ルールを中核メンバーだけで、自分たちが有利になるように決め、あとで日本などに参加を呼びかける。「入らないと孤立するぞ」と脅かすと、日本は慌てて飛んできて、必死に追いつこうとする。従来の日本がそうであり、それは典型的な「劣位戦」だった。だが、風向きは変わりつつある。安倍晋三首相を筆頭に、優位戦思考で交渉を展開する日本人が出現している。そうした人士はビジネスの世界では珍しくないし、実は戦前の日本にもいた。それがわからないのは、劣位思考に陥ったままの政治家、学者、マスコミだけである。 -
4.0大東亜戦争における日本の「失敗の本質」とは何か？ それは、「戦争設計のなさ（政治的に何を勝利とするかが不分明）」と、「軍略（軍）と政略（政府）の連携不備」、「実働主体たる陸海軍の協同体制の不備」等々に原因を求めることができるが、それでも「愚かな戦争」という既成概念からは見えてこない、「優位戦思考」による戦局転回の機会はあった。「戦争目的（自存自衛、東亜の白人列強からの解放）」を達するために為すべきこと、できうることは何だったか。「優位戦思考」から分析すれば、日本の意志を戦後の国際秩序に反映させる「講和」は勝ち得たのではないか。「優位」な状況を活かせなかったとすれば、私たちの弱点や短所は何か。これらの問いかけこそが、未来の日本を切り拓く戦後の私たちに必要な教訓ではないか。独創的な発想による慧眼の士である日下公人氏と、氏に「知的刺激に満ちた時間だった」と言わしめた気鋭の論客による白熱の談議。 -
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4.3政治家が国家のグランドビジョンを語らないというのであれば、国民みずからが描き、語り、実現に向けて動き出すしかない。 グランドビジョンを知れば経済がわかる。 歴史から読み解く日本経済「復興」のヒント。