中国がなくても、日本経済はまったく心配ない！

三橋貴明

二〇〇九年における日本のＧＤＰは、ほぼ五兆ドル。そして、中国・香港向けの輸出額は約一千四百十五億ドルで、対ＧＤＰ比で二・七九％。
中国への輸出は日本のＧＤＰの三％にも満たないのが現実である。
また、中国・香港からの輸入額は約一千二百三十六億ドルで、対ＧＤＰ比二・四四％となっている。
したがって、日中貿易の総額は、二千六百五十一億ドルで、約百七十九億ドルが日本の貿易黒字となる。
ところで、輸出はＧＤＰの加算項目だが、輸入は控除項目になる。
つまり、輸入金額分がＧＤＰから差し引かれ、ＧＤＰに算入されるのは、貿易総額ではなく、「貿易黒字」になる。
よって、万が一、中国・香港との貿易が途絶した場合、日本経済の「フロー」であるＧＤＰは、約〇・三五％減少するだけのことである。
はたして、この程度の規模で、「日中貿易が消滅すると、日本経済は壊滅的な打撃をうける！」などといえるのか、
また、こうした主張こそが、対中関係における政治判断の過ちを生む要因になる、というのが本書の主張である。

• カテゴリ: ビジネス・実用
• ジャンル: 社会・政治 / 国際
• 出版社: ワック
• 掲載誌・レーベル: WAC BUNKO
• 電子版発売日: 2011年08月12日
• コンテンツ形式: EPUB
• サイズ(目安): 2MB

[ブクログ · ★★★★★]

あまり期待してなかったが、すごく読みやすく＆わかりやすく＆面白く＆ためになった。如何に数字の根拠の積み上げでなく、雰囲気で世論が形成されているかがわかり、怖くなった。

[ブクログ · ★★★★★]

イメージのみで中国依存を押し付けるマスコミの論調をデータで一蹴する爽快さもさることながら、長いエピローグに収められた中国民事訴訟法231条の実態を知るためだけにこの本を購入しても良い値打ちがあると思います。

[ブクログ · ★★★★☆]

中国経済について知りたくて読書。

大連にいる意味を考えさせられる1冊。

統計のマジックを上手に活用する中国とそれに踊らされる日本のマスコミ（実は分かっている？）。

現在、反韓、反中をテーマにした記事が売れているらしい。中国在住者としては悲しいことであるが、日本も中国も大きな転換期を迎えているのだと思う。

中国では暴動数や自殺者の統計を止めてしまったのでので発表していない。工場が多い華南（広州や深セン）の工場とバンコク郊外の工場だとストライキの発生率が1万倍違うという記事を見たことがある。

中国で生産する時代は終焉を迎え、消費する時代を迎える。環境や土壌、水質汚染、、円安の影響もあり日本製品は人気を集めている。今後は、食品を中心に買いたい人はどうぞという時代が訪れるのであろう。

最後の長いエピローグは怖い。吉本漫才とあるが、私はリアルドリフと命名しているが、似た着眼点だったので驚く。

中国から出国できない日本人が100人近くいる。これが現実なら本当に恐ろしい…。

麻薬所持容疑で拘束された愛知の市議会議員はどうなったのだろうか。

読書時間:約1時間25分

[ブクログ · ★★★★☆]

中国の経済成長がいかに見かけだけの経済成長かがわかる。中国が見かけだけの経済成長からまっとうな経済成長に転換できるか、共産党首脳部に懸かっている。彼らは自分たちの権威を守りたいからそのためには中国をハードランディングさせるわけにはいかない。ま、難しいだろうけどね。どっちにしろ、中国のどの道に進もうが、日本とアメリカは得する仕組みが自然に出来上がってきている気がする。

おもしろかったけど、一部、真実か間違いか判断しづらいことが書かれたから星４にした。

[ブクログ · ★★★★☆]

ＧＤＰが日本を抜いた中国。でもその中身は？

「保八」に何の意味もない？

中国が風を引くと、世界が大風邪を引く？

ちゃんと見極めないといけない。

私は中国はいずれ解体されるんじゃないかと思ってますが・・・

[ブクログ · ★★★★☆]

この本を手にとった時点で「中国はたいしたことはない」という論拠を得たかったのでは、というバイアスは否定できません。
全く心配がない論拠として、
1.日本はすでに輸出依存ではなく、別に中国がなくても国は潰れない。
2.中国は人口が多くいかにも個人消費が底堅い感じがするが圧倒的に投資依存で、GDPに占める個人消費は「消費が弱い」と言われ続けている日本より10ポイント以上比率が低い。
3.リーマンショック以降、無理やり銀行融資を増やしバブルを温存したことで何とか8%成長を保っている。
4.高齢化のピッチは日本をはるかに上回る。2013年から労働力人口は減少する。内需による経済成長の下支えなど望むべくもない。
5.中国が何とかやってられるのは人工的に低く保たれている元レートのおかげ。

こう考えると尖閣諸島問題を起こしたのは案外苦し紛れかもしれません。

[ブクログ · ★★★★☆]

中国民事訴訟法231条によって中国から出られない。
というリスクが詳しく書かれているエピローグは必見。

昔から中国とは政治と経済は分けての付き合いがあったと思っていたが、ついにここまで来たかという感想。
政治的な理由よりも経済的な理由から中国へと行っていた投資も見直す時期なのだろう。

また、本編の方ではここ数年の中国の発展は土地と投資のバブルとし、国として豊かになってきたわけではないとデータで示している。
今後の中国は先進国へと発展しきらないうちに日本以上の高齢化となる、という部分は自明。

中国は日本より少し人件費が安い程度でリスクが多い。果たして経済的に投資の価値はあるのかどうか。

[ブクログ · ★★★★☆]

主にリーマンショック以降の中国経済を扱っています。最近こそ尖閣事件をきっかけに変化が見られ始めましたが、日本のマスコミは媚中派揃いで、中国を根拠もなく礼賛する報道が多いので、このような本で中国経済の実態を数値ベースで知っておく必要があると思います。
後半は特に面白く、ほとんどギャグとしか言いようがないような中国の不動産バブルの熱狂と日本のような先進国とはほど遠い独裁体制に笑ってしまいそうになりました。
最後に中国で理不尽な出国禁止に遭遇した当事者のインタビューが収録されており、これもテレビの大げさなドラマのような話。しかし、これが現実に中国で行われているかと思うと空恐ろしいものがあります。

本書で気になったのが前半の構成の不備で、同じエピソードを無意味に繰り返していたり、癖のある言い回しを多用していたりするのが気になりました。この辺りは校正の段階で読みやすく訂正しておいてほしかったです。

[ブクログ · ★★★☆☆]

具体的な統計資料（主にGDPに関連するもの）を使い、中国経済の実態を解説。

中国が輸出に依拠した高度経済成長（保八）から、国内消費を中心にした高度経済成長に移行しようとしている姿。また、それが不動産投資によって支えられている実態がわかります。

中国の不動産バブルは、いつ崩壊するのでしょうか？　そのとき、中国は今のままの姿（共産党の一党独裁）で居られるのでしょうかね？

[ブクログ · ★★★☆☆]

外資系製造業に勤めているのですが、中国支社の売上は好調で私の勤務している会社では中国ビジネスのお陰で良い収益を出していると行っても過言ではありません。また日本のマスコミの報道を見ている限りでは、日本は輸出立国、中国は今や世界最大の市場で日本のビジネスは中国無くして成り立たない！と言われていて、それを信じていたのがこの本を読むまでの私でした。

この本において三橋氏は、中国の経済成長をささえてき要因（ｐ１００）が、今後成長を考える上では逆に足かせになってしまい、袋小路に入っていると解説しています。彼の論調は、基本的には誰でも手に入る一次データをベースに展開していることもあり、私は納得感があると思います。

特に問題になっているレアメタルの件ですが、中国の埋蔵量が３割程度であり他の国からの輸入も可能なこと、どうして現在の供給がメインなのかのカラクリは参考になりました。

以下は気になったポイントです。

・北京で百人程度が反日デモを実施すると報じるマスコミは、２０１０年１０月２日に渋谷で開催された中国への抗議デモ（警察発表で２６００人参加）に対しては無視した（ｐ１３）

・中国が日本にレアアースを売らないのであれば、アメリカ、豪州、南米、中央アジアが鉱山を開いてくれるだろう（ｐ１４）

・輸出総額がＧＤＰの１０％強しかない日本で「我が国の経済は輸出に依存している」と言われている、この割合は高度経済成長期から変わらない（ｐ２０）

・中国および香港との貿易が途絶した場合、日本経済のフローであるＧＤＰは、約０．３５％減少する（ｐ２８）

・２００９年末時点における日本の対外直接投資残高は７４０４億ドルで、中国への投資分は７．４％で５５０億ドル（ｐ３３）

・中国のレアアース禁輸に対して、「レアアースを使用した資本財の、中国への禁輸措置」を講じるべき（ｐ３８）

・輸出依存度が日本より低い主要国は、アメリカとブラジル程度（ｐ４２）

・日本の評論家やマスコミは、「相対化」を行わず、自らの絶対的な価値観に基づいた情報を垂れ流す（ｐ４７）

・家計が住宅ローンを返済すると、ストック上では、家計のお金が銀行にウチり、同時に銀行から「住宅ローンという資産」が、家計から「同名の負債」が同額分消滅する。なのでＧＤＰは直接的には増減しない（ｐ６３）

・原資が借金でも何でも、それが消費や投資として支出されれば、ＧＤＰは増える、これは中国経済を理解する上で重要なポイント（ｐ６３）・バブルが崩壊するとストック上で資産価格が崩壊するが、負債残高は消えないというのが、あらゆるバブルに共通している（ｐ６６）

・中国は高度成長しているが、２０００年に４５％あった個人消費支出は、２００９年には３０％程度に落ち込んだ、日本は１９５５年から基本的に６０％程度（ｐ７３、８４）
・グローバルインバランス拡大が続いた理由は、１）アメリカの不動産バブル、２）ユーロの存在、３）中国の人民元安政策、である（ｐ１００）

・中国の膨大な輸出の担い手の過半が外資系企業でその割合は、２００１年以降は常に５０％（ｐ１１９）

・国家の金持ち度を計る指標である「対外純資産」は、日本が２４８兆円であるのに対して、中国は１２９兆円、外貨準備高は中国は日本の２倍以上、８９対２０４兆円（ｐ１３１）

・中国で不動産価格が上昇続けているのは、１９９８年の法改正まで、中国人民が不動産を取得できなかったという特殊面が大きい（ｐ１５９）

・中国では、月収２．１万円、年収２５万円の人が、６０平米のマンションを買う場合、年収３０倍を超える、住宅価格は年収の５倍程度が限度（ｐ１６２）

・中国で最高の上海の可処分所得は月：２万円（１６００元）程度、病院の平均医療費は１回診療で、５００元（６０００円以上）、これでは個人消費は無理（ｐ１８５）

・３億人を超える都市部の労働者のうち、年金（養老保険）への加入者は、１．６億人、農村部は４．７億人のうち、５０００万人程度（ｐ１８７）

・中国には、「富裕地と貧困地」「都市部と農村部」「富裕層と貧困層」という３つの格差問題が混在している、中国では上位１０％が全所得の５０％、日本では２０％程度（ｐ１９２、１９４）

・中国人民にストライキ権は認められていない、それなのに外資系企業に対してストライキが続いたというのは、共産党の意思が込められている（ｐ１９６）

・現在の中国でコストが高いのは、電気代、次は関税、人件費（労働者を１０年以上雇うと終身雇用）、法人税率の１５％への引き上げがある（ｐ２５１）

2011/1/2作成