中国崩壊後の世界（小学館新書）

三橋貴明

決死の中国現地取材を敢行!

北京から飛行機で1時間。内モンゴル自治区のオルドスはかつては石炭で栄え、2010年には一人あたりGDPが中国全土で首位に立ったこともある。インフラを整備し、高級マンションやホテルが相次いで作られた。ところが今はどうか……。2012年に石炭価格が暴落し、習近平の「大気汚染対策」が追い打ちをかけ、石炭産業は壊滅状態となってしまった。その結果、オルドスからは人が消え、豪華な建物が颯爽と建ち並ぶのに、車や人が全然いないという不気味なゴーストタウン(鬼城)となり果ててしまった。
中国の不動産バブルの崩壊はすでに知られていることだが、次の株式バブルは政府主導によるものだった。不動産バブルに代わるものとして株式バブルは登場したのだ。そんなバブルが弾けるのは当たり前だ。敏腕ファンドマネージャーはもとより、個人投資家たちが相次いで自殺するなどとんでもない事態に陥っている。ところが、中国政府には打つ手がない。
中国経済の崩壊・・・それは全世界にどういう影響を与えるのか。そして、どういう結論を迎えるのか。日本はどう対処していけば、この難局を乗り越えられるのか。気鋭の経済評論家が見事に読み解く!

• カテゴリ: ビジネス・実用
• ジャンル: ビジネス・経済 / 経済
• 出版社: 小学館
• 掲載誌・レーベル: 小学館新書
• ページ数: 256ページ
• 電子版発売日: 2015年12月04日
• コンテンツ形式: EPUB
• サイズ(目安): 5MB

[ブクログ · ★★★☆☆]

中国は未来永劫我が国の隣人であり続ける。依存しなければいいでは済まない。中国が崩壊すれば数百万単位で難民が押し寄せることもなりかねないし環境汚染だって心配だ。日本の常識が通用しない国なのだから。中国を知り国民一人一人が有権者として正しい判断ができるようにと促し，中国は巨象ではなく虚像であると主張している。ただ，処方箋を示しているわけではなく「中国崩壊後の世界」に備えなさいという本。

[ブクログ · ★★★☆☆]

毎月一冊のペースで本を書いている三橋氏が昨年(2015)末に出版した本ですが、私が気づいたのはつい最近のことでした。

今では少なくなってきた将来の中国の可能性について、副島氏が最近書いた本と並行しながら読み進めました。三橋氏の書いていることは、基本的には実際のデータや取材をベースに書かれているのは理解していますが、有名となった「鬼城」の実録レポートは興味深い内容でしたが、できれば一方で、元気がある直轄市の状況についても書いて欲しいと思いました。

この本では、現在私達が見ている中国経済に関するデータがいかに信じられないかについて書かれています。輸入が凄く減っていて、世界中の経済成長がきわめて小さいなかで、昨年の経済成長が６．９％というのは、いかにも奇妙な気がしました。

今後の中国の成り行き、そして今まで中国の経済成長（中国からの輸入）に依存してきた、資源国や韓国の今後の動向は気になりました。

以下は気になったポイントです。

・２０１０年オルドス市の一人当たり国内総生産は香港を抜き去り、中国全土で首位となった、その時期に共産党政権が主導する「西部大開発」の一環として、康巴什新区における宅地開発プロジェクトが開始した（ｐ３０）

・２０１４年以降、北京市は石炭火力発電に関する規制を打ち出している、市内４か所の大規模石炭火力発電所が、２０１６年までに閉鎖、２０１４年末までに石炭使用量を２６０万トン削減、１６年末には６６０万トン削減、２０１７年までに石炭火力比率を６５％以下にする（ｐ３３）

・公務員給与は、支出面ＧＤＰの「政府最終消費支出」に含まれる、民間給与は該当しない。すでに計上された企業の所得が、所得移転として分配されるにすぎず、新たに生産されたわけではない（ｐ３７）

・戦争こそが国民経済において「生産」を最大化する最大最強イベントである、ＧＤＰ統計とは生産される「モノ・サービス」の種類を選ばないという欠点を持つ（ｐ４０）

・消費税の目的は、社会保障などではなく、法人税減税や所得税減税の「穴埋め」である（ｐ４４）

・元々アメリカとは、ティーパーティ的な政府の規制からの自由を目指した人によって建国された国で、ティーパーティが保守本流である（ｐ５２）

・２０１５年の世界平和度指数でみると、日本が８位（人口５０００万人以上だと圧倒的首位）、中国は１２４位（ｐ５９）

・アメリカには、スリーストライク法を採用している州が、２０州以上ある。3度目に自動的に終身刑となる法律、刑務所に収監された受刑者は、自給２５セントで様々な企業に労働力として提供される（ｐ６７）

・１００万ドル以上の投資可能な金融資産を所有する富裕層は、日本には２７３万人、首位はアメリカの１４１７万人、３位がドイツ：１９６万人、４位が中国：１１８万人、上位４か国で全体の６０％を占める（ｐ７１）

・イギリスはインド帝国において、インドの住民に主権を与えず、貿易黒字・所得収支の黒字の形で、所得がインドから自国へ流入するシステムを構築した。綿花輸送の目的で鉄道を建設したが、コストは鉄道債をイギリス国民に販売することで賄った。インド鉄道が赤字になっても、鉄道債の金利は、インド住民から徴収した税金から支払われた（ｐ８３）

・ギリシアは、関税や為替レート引き下げでドイツの所得吸収を防御しようとしても、国際協定という呪縛があり不可能である、これは第二次世界大戦前の帝国主義における宗主国と植民地の関係そのままである（ｐ８５）

・２０１５年７月２３日、アメリカ連邦議会において、各州が成立させた遺伝子組み換え作物規制の法律を無効化する法律が可決された。（ｐ９３）

・２０２０年のＧＤＰを、２０１０年の２倍にするには、毎年７％成長率を維持することが必要、これは２０１２年の１８回党大会で胡錦濤総書記が述べた（ｐ１１０）

・２０１５年４－６月期の鉄道貨物輸送量は対前年比マイナス１０．９％にも拘わらず、経済成長率は７％（ｐ１１３）

・ＧＤＰ統計が正しい先進国においては、２０１０－１
２年までの輸入の伸び率と、ＧＤＰ成長率の相関関係は異様に高い。しかし、中国は輸入がマイナス１０％になっている。対前年比での発表で、対前期比でないので、他の国との比較ができない（ｐ１１４、１１９）

・２０１５年の中国国内の自動車生産能力は、３年前にスタートした設備投資の効果で、前年比較２割増しの５０００万台に増強されたが、新車販売予測は２５００万台に過ぎない、稼働率は５割程度（ｐ１３５）

・中国の鉄鋼粗鋼生産量は年間８億トンだが、生産能力は１２．５億トン、ちなみに日本の生産規模は１．１億トン（ｐ１３７）

・中国は異様なほど、成長を投資に依存している、ＧＤＰで投資とカウントされる、民間企業設備・民間住宅・公的固定資本形成で、２０１３年は４６％に達している一方（日本の経済成長期で３５％）で、個人消費は３６％（２００４年には４割以上）である。米国は７割、日本は６割（ｐ１４１、１４２）

・人口１３億人の中国で、年金保険加入者が３億人という点で驚くべきことだが、さらに４０００万人の未払い者が存在する（ｐ１５０）

・１９８８年の憲法改正により、土地使用権の譲渡が認められることになった、土地に建てる建物には私有権が７０年を年限として認められた（ｐ１５５）

・英語では、投資はインベストメント、投機は、スペキュレーションと呼ぶ（ｐ１５６）

・中国経済を支えていたのは、実は２０１４年まで年間、数千億ドル規模で流入してきた外国からの投機資金（ホットマネー）であった、しかし２０１４年後半だけで、３０００億ドルが流出した、つまり、人民元が外資へと両替された（ｐ１６１）

・中国共産党政府の強硬な株価下支え政策は、小口の投資家に、株式市場から売り逃げする機会を与えた、大口投資家が逃げられなかったので（ｐ１６９）

・中国が金融政策の主権を手放すことはないので、資本移動の制限か、変動相場制への移行となるが、変動相場制の採用となるだろう（ｐ１７６）

・国の金持ち度を決定するのは、対外純資産額である、それは長らく日本が１位（３９６兆円）、２位が中国で２１４兆円、アメリカは純負債国で、－８３４兆円である（ｐ１８１、１９８）

・中国共産党がかける税金は、１）関税３５％、２）消費税（かつての日本の物品税）１０％、３）増値税（消費税）１７％（ｐ１９０）

・中国では日本企業の倒産はなかなか認可されない、減資も同様であり、撤退するには、持ち分譲渡・清算の二つしか方法がない。また創立から１０年未満だと過去に外資企業として受けた優遇の返還を求められる（ｐ２０
５、２０６）

・補償金の問題として、勤務年数１年に対して１か月の給料の支払いが必要、ここで１か月分の給料とは、直近１年のボーナス・諸手当を含めた総支払額を１２で割ったもの（ｐ２０７）

・中国の外貨準備は何で運用されているのか、アフリカや中南米プロジェクトの可能性もあるが、１８０兆円ほどが、中国の国有企業に貸し付けられているという説もある（ｐ２３６）

・中国共産党は、ついに２０１５年１０月２９日、全ての夫婦が第二子を持つことを認める決定をした（ｐ２３７）

・日本の対中輸出対ＧＤＰ比率は、２．５％前後しかない、中国の日本からの輸入は「資本財」が中心なので、中国は生産が不可能となる（ｐ２４５）

・イギリス国内に綿製品の需要が存在する中で、強制的にインドからの供給を停止した結果、綿製品の生産性が急速に上昇した、これが「産業革命」である（ｐ２４９）

2016年5月29日作成