法律作品一覧
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-事業者、特に新しく起業しようと考えている人は、「何をどう売り込むのか、いくら売り上げるのか」といった点に目を奪われがちです。しかし、現代は、企業と消費者との間のパワーバランスが強く意識される時代であり、強引なビジネスから消費者を守るためのさまざまな法規制が敷かれています。これらの消費者保護ルールに違反する行為があると、事業者は厳しく取り締まられ、罰則が科され、時には市場からの退場を求められることさえあります。したがって、事業者は、消費者保護法制をきちんと理解し、そのルールを遵守した経営をしなければなりません。しかし、消費者を保護する法律は１つでなく多岐にわたり、その構造も複雑でわかりにくいのが現状です。本書では、消費者保護法制の代表格である特定商取引法・消費者契約法・割賦販売法を中心に、事業者が知っておかなければならない法律について、ポイントを絞ったわかりやすい解説をしています。 -
-継続的・安定的な収入を見込めることから、副業としても注目を浴びる不動産賃貸借ビジネス。しかし一方、借地人・借家人の滞納その他さまざまなトラブルリスクがあることも事実です。また、令和2年4月施行の民法改正により、契約書作成上の注意点も増えました。本書では、民法改正を踏まえた上で、おもに地主・大家さんの視点から、不動産賃貸借を行う上で最低限必要となる法律知識をわかりやすく解説し、想定されるさまざまなトラブルへの対処法を示しました。 -
3.5地形図を楽しむためのヒント集！ 地図と記号のしくみ ・地図はすべて記号でできている ・地形図で景色を味わう ・地図の縮尺を実感する ・高さの基準は東京湾 ・等高線で地形を読む ・昔の建物記号あれこれ ・農地の地図記号 ・緯度・経度と地形図の関係 ・「地理院地図」を楽しむ 山と谷の地形を楽しむ ・図上で崖を味わう ・等高線では読めない微高地 ・砂丘と砂洲、そして後背湿地 ・峡谷を地形図で俯瞰する ・河岸段丘を味わう ・流れ山―火山の贈り物 ・丸いマールは爆裂火口湖 ・石灰岩地形 ・地形図に見る「造成中」の風景 ・テーブルマウンテンのでき方 海と川の地形を楽しむ ・地形図で読む蛇行 ・扇状地と天井川 ・意外な川の流れと谷中分水界 ・山の中で曲流する川―穿入蛇行 ・地形図で滝を観賞する ・用水・上水をたどる ・低きに流れる上水と用水 ・地図に描かれた溜池 ・砂のクチバシ―砂嘴 ・島を陸に繋ぐ砂洲「トンボロ」 地図で味わう鉄道 ・列車はカーブしてから川を渡る ・鉄道のトンネルを観察する ・迂回する線路 ・「私鉄王国時代」の加賀私鉄網 ・鉄道の急勾配を図上で観察する ・門前町・琴平に集まった鉄道 ・路線改良を地図でたどる ・私鉄と沿線案内 道路と街、境界と飛地 ・代を重ねる峠の新旧街道 ・歴史的な直線道路 ・碁盤目に区画された土地 ・地図でカーブを観察する ・地形図に描かれた並木 ・近世を今に伝える宿場町 ・旧市街のクランク―遠見遮断 ・地図に遺る円弧の謎 ・ひょろりと細長い境界の謎 ・こんな所に…意外に多い飛び地 ・今も描かれる「国界」 -
-現代ではもはや、出身学部を問わず、法律の知識がなければビジネスが成り立ちません。本書は、法律に疎いビジネスパーソンをターゲットとした会社法の入門書です。 法律はもともと「わかりにくい」ものですが、中でもみんなが手を焼くのは、会社法です。六法を開いても教科書を読んでも、専門用語ばかりでチンプンカンプン。どうしよう？ そんな経験をお持ちの方こそ、本書を開いてみてください。「会社法って、こういう法律だったのか！」と、目からウロコが落ちること間違いなしです。 本書では、ふつうの教科書のように全体を平板に解説するのでなく、ビジネスパーソンにとって重要な部分を集中的に、そして視覚的に、わかりやすく解説しています。 また、「令和元年会社法改正」の目玉である、①会社補償・役員等賠償責任保険、②株主総会資料の電子提供制度、③株式交付制度、④社外取締役の設置義務化といった内容も解説しています。 本書があれば、同僚・ライバルの一歩先を行くビジネスパーソンになれますよ！ -
-これはもう、地方財政の大河ドラマだ！ 地方財政制度を作り上げた先人たちの生き様を再現！ 地方財政に関わる全ての人に捧げる一冊 第１章 シャウプ勧告は理想論だが、ワークしない提言だった 第２章 地方財政の命運を決めた「穴あき地方財政計画事件」 第３章 道州制はなぜ実現しない、地方分権はもう終わりなのか？ 第４章 補助金を改革しようとすると義務教育費国庫負担金が暴れ出す 第５章 地方交付税はマッハだよ－法定率 30％の壁をめぐる闘い 第６章 お互いにダラ助になって来た－地方交付税の年度間調整 第７章 国庫支出金の超過負担問題で天下を震駭させた摂津訴訟 第８章 起債自由化を求めた東京都起債訴訟は時期尚早だった 小西 砂千夫（こにし さちお） 関西学院大学大学院経済学研究科・人間福祉学部教授／専門は財政学 過去に就任した公職 総務省 地方財政審議会専門委員、地方財政の健全化及び地方債制度の見直しに関する研究会座長、地方公会計の活用の促進に関する研究会座長、下水道財政のあり方に関する研究会座長 -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 2018年に成立した「働き方改革関連法」に代表されるように、我々日本人をとりまく労働環境は日々変化しています。スキのない就業規則の整備や、時代に対応していくための規則の見直しは中小企業にとっても欠かせません。 本書では、総図解でポイントをわかりやすく押さえた解説で、「働き方改革関連法」に対応した就業規則の作成・改定をサポート。必ず記載すべき事項から、採用〜育成〜退職、作成後の手続き、運用方法まで具体例も交えながら説明しています。イザというときトラブルを回避でき、企業の成長にも役立つ、そんな新しい就業規則の作成・改定に貢献できる1冊です。 -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 1995年に発効された「世界貿易機関を設立するマラケシュ協定」の付属書1Cとして位置づけられる、「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定」であるTRIPs協定（Agreement on Trade-Related Aspects of Intellectual Property）は、同協定の加盟国が遵守すべき知的財産に係る権利保護の最低水準を規定するものです。近年、世界知的所有権機構 特許常設委員会（WIPO特許常設委員会）における検証を通じて、各加盟国の国内法における協定の実施状況が明らかにされ、その解釈と運用のあり方が精緻化されつつあります。 本書では、TRIPs協定について、総則・特許・反競争に係る条項を中心に、先行研究やWIPO特許常設委員会などにおける各条項の一般的な理解、大陸法圏・判例法圏に属する各加盟国での各条項の実施状況、ならびに同実施状況に関する近時のWIPO特許常設委員会による検証と評価について紹介します。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日中間の経済的な相互依存関係が深まる昨今、日本のビジネスマンにとって中国ビジネスに関する知識と経験は重要なスキルとなっています。本書は、中国がWTOに加盟する際に急速に進んだビジネス関連の法令や実際の運用、実務に関する最新の知識を解説する入門書です。中国の国家機構、法制度、現地法人の設立・撤退など、中国ビジネスの実際から紛争処理まで完全図解。一帯一路や中国製造2025などの長期戦略についても紹介します。 -
3.02006年制定以来、改正が続けられている会社法。直近の2019年12月に成立した改正の主なポイントは、「株主総会に関する規律の見直し」と「取締役等に関する規律の見直し」の2つが柱です。 主な項目としては、1株主総会資料の電子提供、2株主提案権の濫用的な行使の制限、3取締役の報酬等の決定方針、4株式報酬等の手続、5D&O保険、会社補償、6業務執行の社外取締役への委任の要件・手続、7社外取締役設置義務化、8社債の管理、9株式交付(自社株式等を対価とするTOBなど)が盛り込まれています。 今回の改訂に当たっては、上記の改正の重要度の高いものをコンパクトに解説、ロングセラーテキストの最新版です。 -
3.0※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ・120年ぶり大改正の民法ポイントを短時間で理解。法定利率、消滅時効、保証、契約不適合などの変更点をわかりやすく解説します。 ・改正法の内容を85のポイントに分け、1項目を見開き2ページ(横組み)で解説。左ページにポイントと説明文、右ページに図解を入れ、改正前と改正後の違いがひと目でわかるようになっている。平易な言葉遣いで説明します。 -
4.32020年6月1日、いよいよ施行される通称「パワハラ防止法」。企業にパワハラ対策を義務づけるこの法律により、誰もが「パワハラなんて関係ない」とは言えない時代がやってきた。中でも特に悩みが深いのが、企業の中間管理職層だろう。「パワハラ上司」と言われずに必要な指示を出すには、どうしたらいいのか……？ 本書はそんな方々に向けて、「パワハラ防止法」の概要および、パワハラの「アウト・セーフ」を説くもの。例えば……●遅刻をどのように注意したらパワハラにならない？ ●できない部下に仕事を与えないのはパワハラ？ ●高すぎる目標はパワハラになる？ ●「ベテラン社員」への冷遇もパワハラになるの？ など、具体的な事例を豊富に使って解説。さらに、セクハラ、マタハラ、ケアハラや、昨今話題の「SOGIハラ」「カスハラ」なども網羅。ハラスメント対策はこれ1冊で十分！ -
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-地方分権時代において地域を担う自治体職員に必要な法務能力を問う「自治体法務検定 政策法務」の公式テキスト。それぞれの地域にふさわしい政策実現や課題解決に向けて、既存の法令や制度を解釈・運用するために必要な政策法務知識の基礎を学ぶ。 -
-地方分権時代の自治体職員に必要な法務能力を問う「自治体法務検定 基本法務」の公式テキスト、2020年度検定対応版。行政法、地方自治法をはじめ、自治体の実務全般に共通して関連を有する法分野である憲法や民法、刑法の知識を網羅し、自治体職員が共通に備えるべき法務知識を学ぶ、基本法務編。 -
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4.0相続事件の対応に自信がない、身近に業務の悩みを相談できる先輩がいないといった若手弁護士のために、若手がつまずきやすいポイントを、先輩弁護士が自身の経験談をもとに紹介する。 -
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-現役弁護士＆現役裁判官が、実例をもとにした「ダメ起案」を添削！ ていねいなコメントと共に、「お手本起案」ももちろん掲載！ また、新人の方が悩む「裁判外起案」の例も！ ◎相手方へ要求する書面 ◎クレームに対する回答書 ◎被害に遭われた方へ連絡する書面 ◎代理人を辞任するときの書面 ◎第三者へお願いをする書面 ……など。 正解のない裁判外起案についても、ベテランならではの視点と考え方をもとに、一定の方向性を示しました。 前作『裁判官はこう考える 弁護士はこう実践する 民事裁判手続』と併せて、紙上OJTで起案の基礎力を高めてくれること間違いなしの入門書！ -
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-「郵便局員の制服を着ているだけで高齢者は安心して耳を傾けてくれる。話さえ聞いてもらえればこっちのもんだ」と語る募集局員。「情報が現場から取締役会まで上がってこなかった」と語る経営トップ。特別調査委員会が示した提言を見ても「かんぽ」の闇の深さがわかる。この問題を理解するためには、単に営業手法の問題だけではなく、日本郵政グループ各社を取り巻く構造やトップ人事、「全特」の実態なども知る必要があるかもしれない。一方、保険や投信などの金融商品は、かんぽに限ったものではない。長引く低金利や年金問題を背景に、資産の運用を検討する機会が増していく中で、思わぬ落とし穴もあるものだ。 本誌は『週刊東洋経済』2019年8月31日号・2020年1月11日号ほか掲載の33ページ分を電子化したものです。 -
-複雑な介護保険制度のしくみ、サービスを受ける手続、サービス内容をわかりやすく解説。介護を必要とする人やその家族が幸せな暮らしを送るための役に立つ１冊。最新の制度改正･介護報酬改定に対応。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 これ1冊で合格レベルを楽々突破！ 過去問から108問を厳選し、解答の根拠となる法令の条文を示して 明快に解説しています。最新1回分の試験問題を紙面に掲載し、 解説をWebから提供しています。 ■対象読者 学生や社会人全般。テキストなしでも、法律の予備知識がなくても、 本書の解説を読めば、合格に必要な知識を理解し、整理することができます。 ■試験対策 この試験では同様の問題が繰り返し出題されているので、 本書の過去問を繰り返し解いて知識を定着させると効果的です。 ■本書の特長 1．過去9回分の試験から108問を厳選。分野別に解説 2．2019年度第46回試験の問題を掲載。解答・解説はWeb提供 （Web提供期限：2021年3月31日） 3．3段階で明快に解説。重要な用語や解説を太字で強調 (1)問題の各記述が正しいか、誤っているかなどの判断を示す (2)その判断の根拠となる法令の条文を示す (3)問題の記述に戻り、結論を確認する 4．解答・解説は問題文の裏ページに掲載 問題を解いているときに解答が目に入ることがありません。 5．章のはじめにポイントとキーワード、章末に「重要ポイントの整理」 混同しやすい項目を対比させながら整理しています。 ■本書での改正民法の扱い 2020年度の試験は、2019年12月1日に成立している法律に準拠して出題されます。 本書は改正民法（2017年5月に成立、2020年4月より施行）に準拠し、 かつ旧法との違いが分かるように解説しています。 第2部 本試験問題 2019年度〈第46回〉問題 ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 頻出問題を分野別に厳選！ ビジネス実務法務検定試験に精通した著者が、2級の頻出問題を分野別に厳選し、 解答の根拠となる法令の条文を示して、明快に解説しています。 最新2回分の試験解説のうち1回分を掲載し、もう1回分をWebから提供します。 ■対象読者 3級検定の合格者と同等以上の法律の基本的知識を有する方 ■試験対策 2級では、多岐にわたる分野から、難易度の高い問題が多く出題されますが、 繰り返し、基本的な出題がなされることが多いので、 過去問によりある程度の克服が可能です。 合格のためには、基本的な点を正確に押さえることが重要です。 ■本書の特長 1．分野に重み付けをして、過去8回分の試験から166問を精選 2．最新2回分の本試験問題 ・第45回・第46回試験の問題と第45回の解説を掲載 ・第46回試験の解答・解説をWebから提供（提供期間：2020年3月9日～2021年3月31日） 3．3段階で明快に解説。重要な用語や解説を太字で強調 (1)問題の各記述が正しいか、誤っているかなどの判断を示す (2)その判断の根拠となる法令の条文を示す (3)問題の記述に戻り、結論を確認する 4．解答・解説は原則として問題文の裏ページに掲載 問題を解いているときに解答が目に入ることがありません。 5．特集で改正民法の出題例を紹介 ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。 -
3.3相続法が40年ぶりに大改正。トラブルから身を守れ！ 家族がいる以上、いつかは誰もが関わる「相続」。そこには、思いもかけないドラマが待っています！ 「うちにはそんな財産はないから対策は必要ない」、「お金は遺さず使い切っていくから大丈夫」などと自分には無関係と思い込んでいる人は少なくないでしょう。 しかし、仲の良かった家族が憎しみ合い、血で血を洗う争いが起きることもしばしばあるのが現実です。 そんな「相続」のドツボにはまらないためには、法律の知識だけでなく、「相続」の現場を知り、その生々しい実態を理解しておくことが必要です。 本書では、約40年ぶりに「相続法」が大改正されたことを踏まえ、「安心な相続」、「損をしない相続」のためのヒントをわかりやすく解説しています。 さらに、「相続」が身近に感じられるように「怖い税務署」、「ずるい銀行」、「突然現れる異母きょうだい」、「不意をつくDNA鑑定」、「借地の落とし穴」など、誰も予想だにできない実例を載せました。 「最強の相続」とは、最終的に円満解決できることです。 「仁義なき戦い」が展開される死後の手続きの現場で、本書は皆さんの頼もしい武器となるでしょう。 -
5.0【会社法施行規則・会社計算規則改正に対応】この電子書籍は、印刷物として刊行された『令和元年 改正会社法ポイント解説 Q&A』（2021年1月31日 1版1刷）に基づき制作したものです。発売後に公布された会社法施行規則・会社計算規則の改正を受け、対応する項目の内容を改訂しました。改訂内容につきましては、当社の本書ホームページをご覧ください。あわせて一部表記の誤りを修正しました。（2021年5月31日） コーポレート・ガバナンスの規律強化を目指した改正会社法にどう対応すべきか。 株主総会や取締役会の機能はどう変わるのか。 新たに導入された電子提供制度の趣旨とは。 株主総会の議案はどのように数えたらよいのか。 実務を熟知した企業法務のプロが、 知っておきたい今後の対応を150のポイントに分け、 Q&A形式でていねいに解説。 社内での検討と速やかな準備に欠かせない一冊。 【法務省令の改正には、公布後にホームページで対応!】 目 次 第1章 総 論 第2章 電子提供制度 第3章 株主提案権 第4章 取締役の報酬等 第5章 補償契約 第6章 役員等のために締結される保険契約 第7章 社外取締役の活用等 第8章 社債の管理 第9章 株式交付 第10章 その他の改正 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 1冊で受験者を合格へ導く、通関士試験対策の定番問題集！ 確実に合格力を身につけられるよう、本書には次のような特長があります。 ・第1回～第52回試験の中から重要な論点を含む問題を精選 →資格取得予備校、ヒューマンアカデミーの徹底分析により選ばれた問題を解くことで、実力アップ！ ・出題内容を最新法令と現在の試験形式に合わせてアップデート →今年度合格するためのトレーニングができる！ ・問題の裏ページに解説を掲載 →答えを見ずにじっくり問題に取り組める！ ・丁寧で細やかな解説 →法令を参照しながら、解答のプロセスを詳しく解説！ ・一問ごとに学習日と正解チェックの記入欄付き→学習スケジュールが管理しやすいので、挫折せずに最後まで取り組める！ ・令和元年度第53回試験の問題と、詳しい解答・解説を巻末に収録 →本番のつもりで解いて、学習の総仕上げを完璧に！ 最新の法令・条文にもしっかりと対応していますので、安心して学習することができます。 姉妹本の『通関士教科書 通関士 完全攻略ガイド 2020年版』との併用がオススメです。 同じ章構成なので、効率よく学習できます。 ※本書の法改正情報のダウンロード期限は2021年3月31日までとなります。 ▼目次 第1編 関税法 第2編 関税定率法 第3編 関税暫定措置法 第4編 その他の法令・条約 第5編 外国為替及び外国貿易法 第6編 通関業法 第7編 通関書類の作成及び通関実務 第8編 第53回通関士試験 ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。 -
4.0「尋問、いつまでたってもニガテ……。ボスになにから相談したらいいかすらわからない」 「尋問、自分ではうまくいったつもりなのに……。思うように結果がでない」 そんな経験、ありませんか？ 技術の上達が難しい民事尋問について、中村真弁護士が経験値を完全言語化！ 具体例を豊富に取り上げながら、うまくいかない尋問の原因と対策を明らかに。 解説に盛り込まれた「ダメ尋問」「お手本尋問」の例も必見です。 まだ尋問にニガテ意識を持つ方も、復習をしたいベテランの方にも、ぜひ手にとっていただきたい１冊。 【それだけじゃない！】 もちろん、ブログで大人気の中村真弁護士による、描き下ろしイラストも満載！ 『若手法律家のための法律相談入門』で好評を博した、ひとことTipsも盛りだくさん！ 楽しみながらためになる、あたらしい法律実務書！ -
-不動産事件の対応に自信がない、身近に業務の悩みを相談できる先輩がいないといった若手弁護士のために、若手がつまずきやすいポイントを、先輩弁護士が自身の経験談をもとに紹介するアドバイスブック。 -
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-自分の親が歳をとったといっても、生前から相続の話を始めるのは、家族・親族の間でも抵抗があるかもしれない。だが、その時は必ず訪れる。何も準備をしていないと、相続人の間で争いが起るかもしれない。残された家族が円滑に相続を進め、それぞれの家族を守るためにも、相続の最新ルールを知っておくことは有益かもしれない。できれば、親子でじっくりと話し合い、親や相続人の皆が納得できる遺言書を作っておくことが最強の方法なのだが、心情的なハードルが高いことも事実だ。まずは相続の実際を知り、話し合いの中で少しづつ親の意思を形作っていくことが必要かもしれない。 本誌は『週刊東洋経済』2019年8月10日・17日合併号ほか掲載の22ページ分を電子化したものです。 -
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5.030万部以上の大ベストセラー「憲法九条を世界遺産に」続編刊行! 安倍政権の任期が終わる2021年9月までに、かなりの確率で、日本初となる憲法改正・国民投票が行われようとしています。しかし、私たちに改正の是非を直接問われるにもかかわらず、判断する準備が出来ていません。それは日本にとっての憲法の位置づけが不明確なまま今日に至っているからではないでしょうか? 本書では、『憲法九条を世界遺産に』の著者、爆笑問題の太田光氏、宗教学者・中沢新一氏に、日本人にとっての「憲法九条」の本質について語っていただきました。それは、日本の国の成り立ちにかかわる重要な提言でした。是非ご一読ください。そして、きたるべき国民投票に、ご自身で納得された一票を投じてください。 日本人なら知っていなければいけない事実が満載です! 国民投票結果は、二度と変えられない! 日本人にとって、もっともふさわしい憲法とは何か? 憲法改正が現実的に私たちに問われようとしている今こそ、改めてみんなで考えたい。太田光氏・中沢新一氏が右でも左でもなく、日本の伝統の「どまんなか」に立って、日本国憲法の本質を炙り出していきます! -
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-NHKスペシャル「憲法と日本人」では放送できなかった証言なども含め、膨大な一次資料を基にした、これからの憲法論議に必読の一冊。「押しつけ憲法」への批判、再軍備を迫る米国や経済界の思惑。戦後一度だけあった国民的大議論。新たに発掘された歴史的事実から、知られざる「15年」の足跡をたどる。 -
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-2019年9月29日に、自治体法務検定の第9回「基本法務」及び第10回「政策法務」の一般受検を実施。本書は、この一般受検で出題された「基本法務」及び「政策法務」の問題とその解答及び解説を完全収録した、自冶体法務検定委員会公認の唯一の問題集。 -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 地方独立行政法人の現状を俯瞰し、平成30年４月に施行される制度改革の内容を概説。地方独立行政法人の導入を目指している自治体職員等に向けて、地方独立行政法人を設立するための実務的な手続を解説するほか、Ｑ＆Ａで実務上の課題と解決策を提示する。 -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「うちは大したお金がないから大丈夫」が、一番危ない! 6つの物語に潜む、本当に怖い落とし穴 相続法大改正も解説! 「財産が少ないから、うちは関係ない」――こう思っている人ほど相続でもめるもの。本書は、税理士が主人公のマンガを駆使し、遺産分割の落とし穴、相続税対策の罠、生前贈与の誤解などありがちな相続トラブルを明らかにし、その解決方法を解説します。 2018年、40年ぶりに大改正された相続法の改正内容もしっかり取り上げています。 -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ■注目高まる知的財産権 重大なデザインコンペティションで盗用疑惑が起きたり、海賊版マンガの問題が広く知られるようになったり、ゲームやエンターテインメントの企業が特許戦略に力を入れていることが知られたりと、近年、知的財産権への注目が高まり、社会人なら知っておきたい常識となりつつあります。 ■どこまでOK? マンガでわかりやすく解説 本書では知的財産の基礎知識から、どこからが権利の侵害となるのか、トラブル事例と防止対策まで、具体的な事例に沿って、コミカルなマンガでわかりやすく解説しています。 ■使える知識を満載 知的財産が侵害されたときの警告書書式、実際の権利登録の流れなど、財産や自分自身を守るために役立つ知識も盛り込みました。 【主なもくじ】 第1章 気づいたらあなたも加害者に! 知的財産の基礎知識 第2章 アウト? セーフ?知的財産権侵害のボーダーライン 第3章 もう泣き寝入りしない! 知的財産トラブルの予防・解決マニュアル 第4章 特許の取得しやすい体制を目指して -
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-「人生100年時代」になった今、親の介護や認知症の問題はもはや他人事ではない。銀行で親のお金が下ろせない「預金凍結」なども起こり得るのだ。そこで親の通帳を管理しようとしたり、相続対策を迫ると、「親のため」でもかえってモメる原因になることもある。本書では、１万件以上の相続を見てきた税理士が家族がまとまるヒントを解説。40年ぶりに改正した相続法にも対応。 -
-相続争いは他人事と思っていませんか 「遺産が少ない」 「家族はみんな仲がいい」 「信頼している税理士がいる」 一つでも当てはまる方、あなたは 相続争いの当事者になりやすいタイプです。 なぜなら、相続争いを回避するために 一番重要なのは、事前の準備です。 「ウチには相続争いなんて関係ないよ」 「相談できる人もいるし」 そう慢心して何の対策もしなかったために 結果として、骨肉の争いになったケースを 私は、数多く知っています。 相続争いは年々、増えており 家庭裁判所の統計によると、 ここ7年で23%も増加しています。 こうした相続争いを、最近では 「争族(あらそうぞく)」と呼び テレビのワイドショーや週刊誌でも たびたび話題になっています。 私はこれまで、3000件を超える 相続案件に関わってきた経験から 相続争いで人生が破壊される人を 嫌というほど見てきました。 そして、今までの経験を基に 争族を避ける方法を数多く編み出し、 この本に掲載しました。 相続争いを防ぐには、多岐にわたる知識が必要です。 相続の際に、知り合いの税理士に頼む人は 多いと思います。専門家だから大丈夫。 そう思うのでしょうが、それが落とし穴です。 相続は、税の知識だけでなく、法律の知識も重要です。 そうした知見をトータルで駆使できる 本当の意味での「相続のプロ」は極めて少ないのが実情です。 この本には、「相続のプロ」として活動してきた私が 持っている知見を整理して、 分かりやすくお伝えするように心がけました。 本書では第一部に、実際に起きてしまった さまざまな「争族」のエピソードをご紹介しています。 「争族」は他人事ではないこと、 ご自身の家族に起きる可能性のあることが分かると思います。 この一冊をきっかけに、この世から「争族」という言葉が なくなる日が少しでも近づくことを願っています。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 2020年4月1日、改正民法が施行されます。なんと120年ぶりの改正となり、債権法や相続法も大きく変わります。本書は、これから民法を学びたいけれど、専門用語がわからない、条文が複雑すぎるとお悩みの方のために、ポイントを筋道立てて解説した入門書です。日常生活で生じるような具体的なシーンを紹介し、民法の条文を適用しながら、問題の解決方法を解説します。あわせて民法の基本用語も理解できるよう用語の解説も掲載しました。 -
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4.5東大憲法学の欺瞞が よくわかる一冊 ◎GHQ憲法起草者の証言 ◎世界の憲法動向最新版 ◎憲法改正を阻むもの ◎9条改正の論点 第一人者が自ら精選、 憲法改正の論点を網羅した決定版。 第34回正論大賞受賞記念出版 【おもな内容】 序章 今こそ憲法改正へ歩みを進めよ 第1章 間違いだらけの憲法論議 第2章 「歴史の証人たち」が語る日本国憲法 第3章 9条への正論 第4章 憲法改正を阻むもの 特別収録 私の原点 《こんにち、わが国が立憲君主国家であることは国際社会の常識であり、国内においてもほぼ異論はない。宮澤憲法学が戦後憲法学の主流を形成しているが、虚構の上に構築された「8月革命説」も含め、私は研究の出発点から宮澤学説に違和感をいだくことになった。》(序章より) 《わが国にあっては、憲法解釈をもって、憲法学のすべてであるように把握されてきた。いわば病状を診断することが憲法学者の役目であって、処方箋を書くのは憲法学者の任務外であると認識されてきた。私は、処方箋を書くのも憲法学者の任務であると考える。》(本書より) -
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4.5大正末期の1925年に制定された治安維持法。当初は「国体の変革」や「私有財産制度の否認」を目的とする結社―主に共産党を取締り対象としていたが、終戦の年に廃止されるまで運用対象は一般の市民にまで拡大された。 ふつうに暮らすふつうの人々が次々に検挙されたのはなぜか。当事者や遺族の生々しい証言と、公文書に記載された検挙者数のデータから、治安維持法が運用された20年間を検証する。 NHK ETV特集「自由はこうして奪われた～治安維持法 10万人の記録～」の書籍化。 -
-本書はテクノロジーの最新テーマを法律の側面から専門家が解説した寄稿集の第三弾です。電動キックボードとMaaS、暗号資産やAIなど、「技術」と「法律」の関わりについて最新の内容を気鋭の専門家が論じています。 -
4.7500円のワインより1万円のワインは、ほんとうに20倍もおいしいのか？ロマネコンティ グラン・クリュと格安ワインの差を生み出すのは、品種か？ 製法か？ 醸造家か？ 歴史か？ あるいは国家か？高級ワインを高級たらしめているのは、ただ「美味しさ」だけではない。特定の産地、特定の生産者のワインだからこそ高く売れるのである。産地名、生産者名、ヴィンテージ、ぶどうの品種名……これらの情報が、ブランドをブランドたらしめているとも言える。とりわけワイン王国フランスにて繰り広げられた、ブランドを守るための数百年にわたる戦いと、そこから生み出された法と制度すなわち「ワイン法」について、第一人者が語り尽くす！1855年格付け、1889年グリフ法、そしてＥＵ法。苛烈な競争、疫病と害虫、税と規制などをめぐる生産者たちの戦いは、AOC（原産地呼称制度）などのブランドを守る法と制度へと結実した。そしてAOCは、GI（地理的表示）として世界に広がり、いまや日本でもヨーロッパのワイン法は大きな意味を持つ。本書で語られることは、わたしたちの生活、ビジネスにも直結する大きな問題となっている。ワインを愛する人のみならず、人々の生活が動かす歴史に興味のある人、世界の食を動かす制度はいかなるものかを知りたい人、いずれの読者にも、驚きと発見をもたらす、無二の解説書！【本書の内容】プロローグ―ワイン法はなぜ生まれ、何を守るのか／第１章 「本物」を守る戦い―原産地呼称制度の萌芽 １ フランス革命とワインの自由化 ２ 黄金時代の到来 ３ 「本物のワイン」を守る戦い／第２章 「産地」を守る戦い １ 不正ワインとの戦い ２ 混迷する「産地」画定 ３ 原産地呼称制度の誕生 ４ 「コントロール」される原産地呼称へ／第３章 生き残りをかけた欧州の戦い １ 欧州統合下のワイン政策 ２ ワイン共通市場制度の発足 ３ 本格化する生産管理／第４章 新たなプレーヤーとの戦い―畑＝テロワールの思想と品種＝セパージュの思想 １ 新世界の「発見」 ２ 悩ましい新世界／第５章 「危機」から新時代へ―欧州産ワインの戦い １ 一九九九年のＥＵワイン改革 ２ 抜本的な改革をめざして―二〇〇八年の改革 ３ 二〇〇八年の改革は成功したか？ コラム 補糖禁止のねらい コラム ＥＵワイン法におけるラベル記載事項 コラム ボトルに関するＥＵ法の規制 ４ 新時代のワイン法へ ５ ワイン法と日本 -
4.0日米弁護士コンビ怒りの告発!! 多くの弁護士は怒っている! 「日弁連は政治活動の道具ではない!!」 ギルバート 「日弁連は、会や会長名義で、さまざまな政治的な意見書や声明を出していますが、まるで日本共産党や左翼団体のような主張をしているのです」 北村 「弁護士が有志でするのであれば、その政治的主張が右だろうが左だろうが自由です。問題は、これらの意見が日弁連の名前で出されていることです」 ギルバート 「そもそも、なぜ弁護士の団体が、わざわざこのような特定の立場に立った意見を出さなければいけないのでしょうか」 北村 「日弁連の中には、特定の思想・信条を持った勢力があります。私には、彼らが政治目的のために日弁連という名前を利用し、あたかも『弁護士の総意』であるかのように装っているとしか思えません」 【目次より】 第1章 日弁連の「死刑制度廃止論」のウソ 第2章 問題だらけ! 日弁連の実態 第3章 非現実的な日弁連の「恒久平和主義」 第4章 韓国籍副会長誕生で日弁連はどうなる? 第5章 日韓関係を悪化させた日弁連の罪 終章 日弁連を改革せよ -
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5.0※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 1947年の憲法施行以来、70年余にして「改憲」をテーマに国会で議論が始まる。日本国憲法の制定においては、国内国外の様々な政治的、社会的な力が働き、その成立過程は複雑である。ポツダム宣言を受諾して日本は連合国の占領下となるが、その結果、封建主義的な日本の国家体制の根本にある大日本帝国憲法（明治憲法）を民主的なものに変革する必然性があった。そして、その変革の過程は、日本側で考えた憲法改正案がGHQに提出される第一段階と、その提出案を完全却下してGHQが独自に作成した草案に日本側の要望を取り入れて作成した第二段階に分けることがができる。本書では、この作成過程を史実に照らし合わせて忠実に再現しながら、また、今なお完全に解明されていない歴史上の謎を解き明かしながら、マンガとコラムでわかりやすく解説した。右翼、左翼といったイデオロギー的な歴史観にとらわれない視点で多くの文献を基に編集されており、高校生から大人まで楽しめる。 -
4.0※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 いま、会社には働き方改革に沿った改革だけでなく、業務の効率性を落とさないプラスアルファの労務管理が求められています。本書は、人事総務部の基本業務から、働き方改革関連法や知っておきたい判例や法律、問題社員を採用段階でシャットアウトするコツ、賃金トラブル、就業規則の作成まで、労務管理のノウハウをわかりやすく解説した入門書です。魅力的な職場作りのために、経営者や人事総務が知っておくべきポイントがわかります！ -
-【情報法はいかにして生成され、展開（または迷走）しているのか？】 情報法は、戦後のコンピューターの登場と発展を背景に生まれてきた 新しい法分野であり、新しい技術の登場と社会の変化の中で、新たな立法が 求められてきた分野でもある。 憲法、行政法や民事法、刑事法などの伝統的法分野のような 法解釈学を中心とした部分もあるが、それだけではなく、情報を規律する 制定法が生成されている途上でもあることから、常に立法政策にも 目配りをせざるを得ないという特徴をもっている。 【情報法オーラルヒストリーについて】 本シリーズは、今日の情報法をかたちづくることに貢献した人々に、 時代背景等を振り返りながら様々なエピソードを含めて話をうかがい、 法及び情報通信技術に関わるキーパーソンの物語（ナラティヴ）を伝え、 時代の声を残すことを目的として企画された。 それぞれの話もさることながら、シリーズを通して、相互に絡み合うことで、 戦後の日本の情報化についてより深く理解することを意図している。本書は 情報法オーラルヒストリーの第1弾となる。名和小太郎氏の談話を収録している。 【名和小太郎氏について】 名和氏は、汎用機が戦後開発され産業として成立するまさに黎明期から コンピュータに携わってきた。今日、プログラマーやシステムエンジニア、 プロジェクトマネージャーと称される職業の草分けであり、大学に移られてからは、 情報技術と法の架橋をなす研究者としての草分け的存在である。 名和先生のビジネスパーソン及び研究者としての60年をうかがうことは、 日本のシステム開発と情報法制の歴史の一端を知る貴重な機会となる。 ※本電子書籍は同名オンデマンド出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。 -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 公立学校施設整備助成に関する国庫補助事業の概要や自治体が行う事務手続の留意点・手順などを解説。関係通知や用語概説、国庫補助制度に関するＱ＆Ａ等を収録。公立学校施設関係事務担当者、必携の１冊。 -
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-２つのストーリーから夫婦の葛藤、子どもの気持ちや 思考の変化の過程を読み解く、新しいテキスト！ ● 子どもとの面会をめぐる架空の２つのストーリーを設定し、実務家の視点に基づき、実践的な調停援助技術と働きかけについて解説。 ● ストーリーでは触れることができなかった面会交流に係る諸問題（禁止・制限事由の個別的検討、第三者機関、間接強制） 等、最近の実務上の問題点に関する実務家の視点や参考となる裁判例を別章にて紹介。 ● 好評『実践調停 遺産分割事件～物語から読み解く調停進行と実務』（日本加除出版、2016 年） の姉妹図書。 【ストーリー１：別居親からなされた面会交流申立てを、子どもとの任意の面会を経て当事者が主体的に調整・解決できたケース】 佐藤友和と小百合は結婚十年目の夫婦で、小学校一年生の長男悠人がいる。小百合は、意に反した友和両親との同居や友和父・ 仙一のワンマン的な態度に耐え切れず、悠人と一緒に家を出ようとしたが、友和両親に見咎められ、単身追い出されてしまう… 【ストーリー２：両親が、父母の紛争下にあり板挟み状況にある子どもの心情を理解し、「夫婦の争い」から「子どもとの交流」へと視点を変えていくことができたケース】 鈴木俊之と綾夫婦には、長女美保（10 歳）、長男翔真（7 歳）がおり、約２年前に俊之が単身赴任となった。単身赴任後の5月の連休に俊之が自宅に帰省すると、綾と子どもたちが転居してしまっていた… ＜当事者・調停委員の発言・意図に「一歩踏み込む」解説＞ ・重要場面における当事者、調停委員等の発言の意味や位置づけを「ポイント」として適示 ・調査官の観点に基づく分析や指針について、「中山Ｅyes」として論述 ※中山はストーリーに登場する調査官 ・実務担当者の視点を「Zoom up」「Comment」として紹介 -
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3.0企業の個人情報・機密情報等管理担当者や企業経営者が、これまで実際に発生した企業の情報漏えい事故の実態、事故対応実例を参考にでき、漏えい事故が発生・発覚した後の適切な対応方法が学べる危機回避対策実践書。 -
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3.0メールやチャット、文書作成のためのWordやPDF,PowerPointなど、 いまや、ほとんどの情報がデジタル化され、データとして蓄積されています。 しかも、その量は年々増え続けています。 膨大なデジタルデータの山から裁判や調査に必要な情報(証拠となる情報)を探し出すのは、 どれだけ人手と時間を費やしても、もはや不可能な時代になりました。 そこに登場したのがリーガルテックです。 リーガルテックとは、法律(リーガル)と技術(テクノロジー)を組み合わせた造語で、 法律業務を支援するテクノロジーのことをいいます。 最先端を走るアメリカでは、法務業務におけるリーガルテックの活用は、すでに主流。 それだけでなく、100万人といわれる弁護士たちが差別化を図るための武器として、 リーガルテックのツールを選別するようになってきています。 リーガルテックを使わなければ法務業務はできない。これが世界の司法の現場なのです。 ところが日本はというと、いまだに紙と鉛筆、ワープロとFAXが主流で、 弁護士は分厚い法令集をめくり、積み上げた紙資料と格闘しながら、あらゆる案件に判断を下しているのです。 しかし、リーガルテックを知らないでは済まされないのが、これからの日本です。 アメリカと同じようにデジタル情報社会に生きる日本にも、今、アメリカで起きていることが必ず起きます。 海外に進出している日本企業が国際訴訟に巻き込まれ、巨額の賠償金を払わされている事実は、 それを示唆する端的な例です。その数は年々増えてきています。 デジタル情報社会は、個人生活においてもトラブルに巻き込まれるリスクをはらみます。 生活の一部始終がデジタルデータとして記録されていくIoT時代になると、 リアルな事件や事故だけでなく、ネット上でのトラブルにあうケースが格段に増える可能性もあります。 リーガルテックを使いこなせなければ、多くのものを失うことになる。 それが、私たち日本人を待ち受けている未来です。 だからこそ、今やるべきことは、リーガルテック先進国のアメリカで起きていることを知り、 自分の身に起こり得るリスクについて考えることです。 第四次産業革命によって大きく変わる社会生活を私たちが幸せに暮らしていくための、 「転ばぬ先の杖」になります。 本書を、そのためのリーガルテック入門書として活用いただければ幸いです。 -
-いざ、相続税対策をしなければならないとなった時、あなたは誰に相談しますか? 知り合いの税理士に頼むという人が多いのではありませんか?しかし、税理士の選び方しだいで相続税で損をすることもあれば、得もすることもあります。 例えば ●3億円かかるはずだった相続税が9000万円まで減額できた。 ●2億円の相続税対象額を0円にした。 これらは、この本の著者で「相続税のプロ集団」 アレース・ファミリーオフィスの代表・江幡吉昭氏が 実際に手がけた事例です。 税理士には、それぞれ得意分野があり、全員が相続税対策について精通しているわけではありません。 あなたの知り合いの税理士が、どれほど相続税に詳しいか、ご存知でしょうか? 「相続税のプロ」に頼まなければ、知らない間に億単位の損をしてしまう恐れすらあるのです。 この本では、江幡氏がこれまで2000件以上の、資産家の相続に関わってきた豊富な経験に基づく 「得する相続」のヒントが満載です。特に、2015年の法律改正以降、地主や都市農家の相続税がどんどん重くなっていることをご存知ですか。2代目、3代目のみなさんにとって、多くの不動産を引き継ぐゆえの心配や悩みは、深刻になる一方です。 相続税は資産の額に応じて税率が高くなるうえ、今回の法改正では最高税率が50%から55%に引き上げられました。アベノミクスが始まってから不動産が大きく値上がりしていることも、相続税のアップにつながります。日本は国の借金がGDPの2倍を超え、断トツの世界一です。高齢者が増えるにつれ、医療や年金、介護のための社会保障費はますます増えます。消費税はいずれ、10%どころか20%とか 30%になる日が間違いなくやってきます。環境は急激に変化しています。「いままで何とかなったんだからこれからも大丈夫だろう」 という考えは危険です。3代100年先まで一族が幸せに暮らすため、今すぐ手を打つべきです。本書がそのきっかけになれば幸いです。 -
4.0※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 離婚を考えている人、決めた人にとって、離婚の方法と手続きについて、何を、どのようにして解決したらよいのかがよくわかる一冊。 お金の問題、子どもの問題、財産分与の問題、戸籍について、決めるべき問題点と、解決方法をわかりやすく解説する。 【特長】 １．離婚についての最新動向（離婚件数の増減や改正年金法など）を網羅 ２．各種データや図解が豊富で、法律知識がない読者にも視覚的にわかりやすい ３．読者が知りたい疑問にピンポイントで回答。さらに、実際の手続きの流れや相談窓口などの情報もきめ細かく掲載 -
-「働き方改革関連法」も踏まえた改訂版。 労働基準法、労働組合法、労働契約法、憲法、民法など、学習に必要な参考条文も収録。 労働相談に関わる実務家、労働審判員、社会保険労務士、弁護士に最適。 ワークルールの理解度が確かめられる［検定試験］開催 詳しくは検定協会ＨＰへ http://workrule-kentei.jp/ 編著者紹介 一般社団法人日本ワークルール検定協会 道幸哲也（どうこう・てつなり）：北海道大学名誉教授。日本ワークルール検定協会会長。 加藤智章（かとう・ともゆき）：北海道大学教授。北海道労働委員会会長。 開本英幸（ひらきもと・ひでゆき）：弁護士。 淺野高宏（あさの・たかひろ）：弁護士・北海学園大学教授。 國武英生（くにたけ・ひでお）：小樽商科大学教授。北海道労働委員会委員。