法律作品一覧
-
-
-
4.0偉大なる憲法学者・清宮四郎（1898-1989年）、初の文庫版にして、重要論文を収録したアンソロジー。 宮沢俊義（1899-1976年）とともに戦後日本の憲法学を主導し、その屋台骨を作った清宮四郎は、東京帝国大学を卒業したあとヨーロッパに留学し、オーストリアの公法学者ハンス・ケルゼン（1881-1973年）の講義に接しました。これを機に、広い領域に及ぶ関心と深い学識に裏打ちされた独自の理論を紡ぎ始めた清宮は、京城帝国大学、東北帝国大学などで教鞭を執ったほか、1958年には我妻榮、宮沢俊義、大内兵衛らと憲法問題研究会を組織し、憲法に関する啓蒙活動に注力したことでも知られています。 しかし、宮沢とは異なり、一般向けの著作を多く残さなかった清宮の名は、専門家を除けば、ケルゼンの『一般国家学』（1925年）の訳者として知られているのが実情でしょう。日本の憲法学の厚みと深みに接する機会がない現状は、理想とは程遠いと言わざるをえません。 本書は、そうした状況を打破するべく、東北大学で清宮の薫陶を受けた樋口陽一氏が、清宮が残した二冊の論文集『国家作用の理論』（1968年）と『憲法の理論』（1969年）から重要な論文を精選し、刊行するものです。憲法とは何か、国家とは何か――その重要な問いに答えるために、過去の思想家に遡り、最先端の知見と照らし合わせつつ根源に迫っていく筆致は、他の誰にも真似できない凄みを感じさせます。美濃部達吉（1873-1948年）とケルゼンという二人の師、そして宮沢という友の思い出を語った貴重な記録「私の憲法学の二師・一友」を併載し、樋口氏による懇切な「解説」を収録しました。 文字どおり「決定版」となるアンソロジーを、佐々木惣一『立憲非立憲』、尾高朝雄『国民主権と天皇制』、恒藤恭『憲法問題』に続く、学術文庫・憲法シリーズの1冊として、満を持してお届けいたします。 ［本書の内容］ I 日本国憲法の思想と原理 権力分立制序説 日本国憲法とロックの政治思想 憲法の法的特質 憲法の前文 国民主権と天皇制 天皇の行為の性質 数と理 多数決の前提条件 わが憲法上の解散 憲法の変遷について II 憲法理論の基礎 法の定立、適用、執行 違法の後法 憲法改正作用 ブルクハルトの組織法・行態法論 III 憲法学の二師・一友 私の憲法学の二師・一友 解 説（樋口陽一） -
-
-NHKスペシャル「憲法と日本人」では放送できなかった証言なども含め、膨大な一次資料を基にした、これからの憲法論議に必読の一冊。「押しつけ憲法」への批判、再軍備を迫る米国や経済界の思惑。戦後一度だけあった国民的大議論。新たに発掘された歴史的事実から、知られざる「15年」の足跡をたどる。 -
4.3あなたは「日本国憲法」を読んで、一度で意味がわかりますか？ 憲法論議といえば＝（イコール）第九条の問題とされ、すぐに「護憲」か「改憲」か、とレッテルが貼られてしまいます。でも今の日本国憲法が抱えている問題点は第九条だけではありません。戦後５０年以上いちども改正されていないために、環境権や知る権利など国際的な新しい権利についての考えがこの憲法には書かれていないのです。本書は「きょうの出来事」のキャスターを務めたジャーナリスト・櫻井よしこさんが、わかりやすい、ふつうの言葉で書いた憲法入門書です。専門家では気付かない、「日常から見た憲法の問題点」がたくさん指摘されています。私たちの憲法なのに知らないことが多すぎませんか？ -
- -
4.2 -
5.0 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 「立法行為」はどのように観念されるか。憲法学の見地から立法過程を規範的かつ動態的に考察。基本的にはウィーン法学派の動態的法理論に基づき、団藤教授によって提示された立法過程の重畳的な二面的動態理論に導かれつつ、立法過程をひとつの法現象と捉え、いわば「法現象としての立法過程」を規範的かつ動態的に考察する。 【目次】 目次 はしがき 凡例 序論――本書の目的と方法 第一編 基礎理論 第一章 法現象としての立法過程――ウィーン法学派の立法過程論の特質とその限界―― はじめに 第一節 超法的社会事象としての立法過程論 第二節 法現象としての立法過程論 むすび 第二章 法律の実体形成 はじめに 第一節 訴訟理論における「実体形成」概念 第三節 立法過程法理論における「法律の実体形成」概念 むすび――第二編への移行 第二編 本論 第三章 立法行為論 はじめに 第一節 立法行為の概念と種類 第二節 立法追行行為の分類とその特質 第三節 法律の実体形成行為および手続形成行為の意義 むすび 第四章 立法要件論 はじめに 第一節 立法要件の概念と種類 第二節 形式的立法要件 第三節 実体的立法要件 第四節 立法要件存否の認定と効果 第五節 立法要件論と法律発案権および審理・議決権の概念 むすび 第五章 法律の確定力――法律成立の効果―― はじめに 第一節 わが国の学説・判例 第二節 西ドイツの学説・判例 第三節 両者の比較検討 むすび 条文・先例・判例索引 事項索引 新 正幸 1945年生まれ。法学者。金沢大学名誉教授。信州大学文理学部社会科学科卒業、東北大学大学院法学研究科修士課程修了。専門は憲法。学位は、法学博士（東北大学）。 著書に、『憲法と立法過程』『純粋法学と憲法理論』『憲法訴訟論』『ケルゼンの権利論・基本権論』などがある。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 -
-
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「激変する安保環境 9条といかに向き合うか」（大沼保昭×中西寛×木村草太）、「自衛隊合憲・違憲の“神学論争”にピリオドを打つ」（高村正彦）、「国際協調主義を阻むものは何か」（北岡伸一×篠田英朗）、「試される立憲民主主義への構想力」（井上武史）、「『睡眠』の質と憲法――『国民主権』から基本法制定を考える」（山本龍彦）、「世論調査から読み解く日本人の“移り気”な憲法観」（境家史郎）ほか -
4.0憲法をつくり直す資格が、あるだろうか―― 戦後70年、日本人は憲法を本当の意味で「自分たちのもの」としてきただろうか。集団的自衛権行使をめぐる解釈改憲を機に、博雅の社会学者と若手随一の憲法学者が、「法の支配」が実現する条件や、ヘイトスピーチ問題が社会に投げかけるもの、そして民主主義の要である議会がなぜ空転するのかを真正面から考える。私たちの覚悟を問い、未来を展望する白熱の対論。 [内容] まえがき 大澤真幸 第一章 「法の支配」と「空気の支配」 第二章 幻想の「国体」と日本国憲法 第三章 ヘイトスピーチ化する日本 第四章 偽りの「集団的自衛権」 第五章 議論なき議会と「空気」の支配 第六章 憲法を私たちのものにするために あとがき 木村草太 -
4.5東大憲法学の欺瞞が よくわかる一冊 ◎GHQ憲法起草者の証言 ◎世界の憲法動向最新版 ◎憲法改正を阻むもの ◎9条改正の論点 第一人者が自ら精選、 憲法改正の論点を網羅した決定版。 第34回正論大賞受賞記念出版 【おもな内容】 序章 今こそ憲法改正へ歩みを進めよ 第1章 間違いだらけの憲法論議 第2章 「歴史の証人たち」が語る日本国憲法 第3章 9条への正論 第4章 憲法改正を阻むもの 特別収録 私の原点 《こんにち、わが国が立憲君主国家であることは国際社会の常識であり、国内においてもほぼ異論はない。宮澤憲法学が戦後憲法学の主流を形成しているが、虚構の上に構築された「8月革命説」も含め、私は研究の出発点から宮澤学説に違和感をいだくことになった。》(序章より) 《わが国にあっては、憲法解釈をもって、憲法学のすべてであるように把握されてきた。いわば病状を診断することが憲法学者の役目であって、処方箋を書くのは憲法学者の任務外であると認識されてきた。私は、処方箋を書くのも憲法学者の任務であると考える。》(本書より) -
-
4.1国民投票法が成立し、今後、憲法改正論議が活発化することは間違いない。世論調査では改憲容認派が過半数を超えると報道されているが、こと九条に限っていえば、「今のままでいい」という人たちも多数存在している。本書は、司法試験の受験指導で定評のあるカリスマ塾長である著者が、日本国憲法の特長や意義だけでなく、国民投票法、九条にまつわる議論についてわかりやすく解説。「今の憲法は捨てたものじゃない。憲法の力を見直そう」と語りかける。あなたの憲法論議のきっかけに、虎の巻に、本書をご利用ください。【目次】はじめに/第一章 このままで公正な国民投票ができるのか/第二章 美しい日本国憲法/第三章 そんなに九条を変えたいですか？/Ｉ 九条改憲賛成派の論理について/ＩＩ 日本国憲法がめざす平和主義/おわりに -
-
-
-
-
-本書は、一流の法哲学者である著者が死の3年前となる1964年に世に問うたものです。恒藤恭（1888-1967年）は、何よりもまず第一高等学校で同期だった芥川龍之介の親友として、旧姓の「井川恭」の名で知られており、1927年に35歳の若さで自害した親友のために、『旧友芥川龍之介』（1949年）という著作を発表しています。 恒藤自身は、京都帝国大学に進んで法学を修め、1929年には同大学法学部の教授に就任します。ところが、1933年に法学部の同僚である刑法学者の滝川幸辰に文部省が休職処分を下し、これに大学も従うという「滝川事件」が勃発すると、抗議のために辞表を提出した教授の一人に恒藤も名を連ねました。退官後は大阪商科大学（現在の大阪市立大学）に移った著者は、新カント派の法哲学を基礎にしつつ、社会科学・人文科学の成果を取り入れた独自の法哲学を築き上げます。その成果は、『法の基本問題』（1936年）や『法の精神』（1969年）などに結実しました。 本書は、こうした不世出の法学者が、1949（昭和24）年から1960（昭和35）年のあいだに雑誌に寄稿した文章を新書として刊行したものです。言うまでもなく、本書収録の最も古い文章が書かれた1949年の時点では、日本はまだ占領下にありました。日本が主権を回復すると同時に日米安全保障条約（旧安保条約）を締結するのは1951年、それが現在に至る新安保条約に改定されるのは1960年のことです。その間、国内では1947年に施行された日本国憲法に対して「押しつけられたもの」という評価を下し、改正を求める声があがります。その動向を見てきた著者は、確かに主権回復後日本は憲法を改正する資格を手にしているが、それは「法的条件」にすぎないと言います。 「日米新安保条約のために、わが国が米国に対して高度の従属関係に立っているかぎりは、日本国民の真実の総意に合致するようなしかたで憲法改正が行われ得るための十分な条件が欠けている状態が持続する」。そして、著者はこう続けています──「だから、日本国民が真に自主的な立場から日本国憲法を再検討し、その改正に着手すべき時期は、現在未だ到来していない、という認識こそは、憲法問題、とりわけ改憲問題を解決するための基準である、と考えられるのである」。 本書が刊行されてから半世紀以上を経た現在、この言葉に私たちはどう答えられるでしょうか。恒藤恭の著作初の文庫化となる本書は、今こそ私たちに問いを投げかけています。 ［本書の内容］ 一 戦争放棄の問題 二 日本民族の更生の途 三 憲法と新しい道徳基準 四 平和憲法と日本の運命 五 平和憲法と国民の真情 六 憲法問題解決の基準 七 平和憲法と最高裁の使命 解 説（角田猛之） -
3.7民主党政権時代に自民党が発表した「日本国憲法改正草案」の最も本質的な問題は、9条案や96条案よりもむしろ102条案にある。「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない」。憲法とは国民ではなく国家を縛るものであるとする「立憲主義」とは正反対の考え方なのだが、改憲案には他にも「家族助け合い義務」を課すなど、憲法の本義から外れた条項が散見される。本書はカリスマ塾長の異名をとる著者が、自民党改憲案を検証した上で、憲法の本質を歴史的な観点からわかりやすく解説。96条には民主主義ならではの危険を避ける意図があること、9条が変わるとどうなるかについても言及。（その他の内容）■公務員の権利は制限されていいのか ■憲法九条はマッカーサーの押しつけだったのか ■地方自治を保障した現憲法は先進的だった ■ヒトラー政権を生んだワイマール憲法 -
4.2憲法改正に関する議論は、これから国民単位で語られる重要なテーマ。ほかにも君が代問題、死刑制度の是非など、法にまつわる課題は山積している――。前大阪市長の橋下徹と、憲法学者の木村草太が繰り広げる「憲法問答」から、この国のあるべき姿、国際社会との協調においていかなる道を歩むべきなのかが浮かび上がってくる。10時間以上に及ぶ対談で白熱した議論は、対立構造や二元論を超えた、深みある“憲法論”となった。全国民必読の一冊！ 【目次】 まえがき／木村草太 序章／対談後、アフタートーク 第1章／憲法に何を書いてはいけないのか ・政治家は憲法を読んでいない? ・憲法は国に対する義務規定 ・「法律婚尊重」の不平等性 ・間接適用説を知らない国会議員 第2章／本当の「立憲」の話をしよう ・権力の縛り方 ・立憲とは憲法を拠り所にすること ・「法の支配」とは ・最高裁人事を内閣が選ぶのは政治介入? ・教科書採択とルール ・文楽発言の真意 ・ダメなやつを辞めさせるのが民主主義 第3章／地方と憲法 大阪都構想での住民投票 辺野古移設問題と憲法 解決のカギは手続法 第4章／9条との対話（１）─「当てはめ」か「解釈」か ・あまりにも憲法ありき? ・自衛権の定義とは? ・サイバー攻撃と新しいルール作り ・72年見解は「遺産」なのか? 第5章／9条との対話（２）─「軍」なのか「行政」か ・日本には軍の規則がない? ・どうなる、集団的自衛権 ・自民党の改憲案について考える 第6章／「 護憲」「改憲」の二元論を超えて ・実は根拠のない内閣の解散権 ・憲法裁判所の必要性 ・国民に付すべきか、付さぬべきか ・「鍵」として機能する憲法 ・憲法は権力を動かすか あとがき／橋下徹 -
- -
-いったい憲法は誰のために、何のためにつくられた法なのか。 自民党改正草案の問題点は何か。 法曹界が注目する気鋭の憲法学者が改憲論議に果敢に切り込む。 2012年12月の総選挙で自民党が圧勝。安倍晋三首相を筆頭とする自民党主導の下、日本国憲法をめぐる議論が活発になってきた。いままさに、私たち国民一人ひとりが憲法と真剣に向き合わなくてはならない時がきた。本書では、憲法とはどのような法であるか、そして自民党の憲法改正草案の問題点を分かりやすく解説する。 -
-
-「集団的自衛権って、どういう意味?」「国民の義務には何があるの?」――。中学生の憲太君が抱く素朴な疑問に先生が一問一答形式で解説し、「わかりやすい」と好評の毎日新聞の連載を電子書籍化。日本国憲法と自民党憲法改正草案の条文を対比する形で全文収録した。 1947年5月に日本国憲法が施行されてから67年。いま、憲法をとりまく状況は大きく変わろうとしている。集団的自衛権をめぐる憲法解釈の変更、憲法改正手続きを定めた国民投票法の改正。自民党が2012年4月に発表した憲法改正草案は、自衛隊を国防軍とし、国民の自由や権利の規定にも変更を加えた。「公共の福祉」は「公益及び公の秩序」に替わり、「家族は、互いに助け合わなければならない」という一文も加えられた。 憲法が変われば、この国のかたちはどう変わるのか。私たちの日常にどのような影響が出るのか。そもそも、いまの憲法は変えなければならないほど時代に合わないものなのか。改憲を叫ぶ人も反対する人も、もう一度憲法を読んで理解を深めよう。数々の疑問に中学生でも分かる形で応えた必読の一冊。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 脳の内容が複製可能であるならば人格の同一性は一体どのようにして証明が可能であるのか。個人の別個性と人格の不確定性――二つのモチーフを焦点とする、統一理論がいま求められている。恐れを知らず実定法学の領域へと越境して、権利に基礎をおく道徳および民事・刑事の法的責任の根拠に迫り、道徳を原始的個人の内面にかかわるものではなく他者との関係において現れる外面的世俗的な社会道徳をして再構成し、個人を超えるインパーソナルな開かれた規範理論を大胆に構築する、現代自由学芸の騎士による挑戦の書である。無批判な権利万能論と一線を画し、基本権間の衝突・統一的人格の虚構性・普遍的利己主義の不可避性等、従来の人権論が無視してきた権利論の根本問題に挑み、明快かつ論争的なスタイルで超個人主義の規範理論を提唱する。 【目次より】 序 第一部 道徳・権利・人格 第一章 狭義の道徳 第一節 道徳の広義と狭義 第二節 正義の「対他性」 第三節 「自然法の最小限の内容」 第四節 法とのオーバーラップと相違 第五節 狭義の道徳に含まれないもの 第二章 権利を基底におく道徳 第一節 目標基底的道徳（特に功利主義）および義務基底的道徳との相違 第二節 権利の衝突 第三節 権利の個人間比較 第四節 中間総括 第三章 権利とは何か、また何のためにあるのか 第一節 基本的な法的諸概念 第二節 選択説による権利の概念 第三節 権利の意義 第四章 権利の道徳では足りないもの 第一節 方法論上の問題 第二節 利己主義と行為者相対的考慮 第三節 公共的価値 第四節 未来の人々と動物 第五章 柔らかい人格と道徳的問題 第一節 序説 第二節 人格の同一性は程度の問題である 第三節 程度説批判の検討 第四節 自己利益 第五節 パターナリズム 第六節 功績と責任 第七節 約束 第八節 配分的正義 第九節 程度説と狭義の道徳 第二部 法的責任の基礎 第一章 序論 第二章 契約はなぜ、またどのように拘束するか 第一節 序説 第二節 信頼説 第三節 契約の法的保護の方法 第四節 手続的要件としての意志（思） 第五節 契約制度の意義 第六節 無償契約の拘束力の弱さ 第七節 自己拘束の可能性 第八節 契約における正義 第三章 刑事責任論における「自由意志」問題 第一節 問題の整理 第二節 決定論と非決定論 第三節 両立不可能論批判 第四節 責任の前提としての「自由意志」 第五節 「自由意志」ということば 第六節 結語 注 文献解題 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 森村 進 1955年生まれ。法学者。一橋大学名誉教授。東京大学法学部卒業。法学博士（一橋大学）。専門は法哲学。 著書に、『ギリシア人の刑罰観』『権利と人格』『財産権の理論』『ロック所有論の再生』『自由はどこまで可能か リバタリアニズム入門』『リバタリアンはこう考える 法哲学論集』『法哲学講義』『リバタリアニズム読本』（編著）『リバタリアニズムの多面体』（編著）『法思想の水脈』（編著）など、 訳書に、H・L・A・ハート『権利・功利・自由』（共訳）マイケル・オークショット『政治における合理主義』（共訳）ユージン・カメンカ、ロバート・ブラウン、アリス・イア・スーン・テイ編『法と社会』アラン・ライアン『所有』デレク・パーフィット『理由と人格』ランディ・デイヴィッド・フリードマン『自由のためのメカニズム アナルコ・キャピタリズムへの道案内』ロナルド・ドゥオーキン『神なき宗教』イリヤ・ソミン『民主主義と政治的無知』など多数ある。 -
-
-
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 相続による世代交代が進んだ結果、以前より底地の管理や運用に頭を抱えている地主が増えているように感じます。また、相続によって生じる共有関係が更に問題を複雑化させています。 実際、底地・共有地に関わる問題というと、どうしても法律の問題と考える人が多いようです。確かに底地については借地借家法という法律があり、これが重要な役割を果たしています。ところが、借地借家法は、地主の立場が強く、賃借人が弱い戦前の時代における弱者救済の考え方を取り入れた法律です。そのため現在においては、どちらかと言えば、地主にかかる制約の方が大きい場合もあります。 地主への制約が大きいという考え方は、法律の世界ではまだ少数派のようです。したがって、地主側の視点で物事を説明する本は、これまであまりありませんでした。また、これらの問題の解決には、法律だけにとどまらず、不動産の評価（賃料、土地価格）、取引、税金など多岐にわたる知識や実務が必要であるため、問題が生じた際にどこに相談すればよいか分からない地主が多いものです。 本書は、このような地主の方に向けて、底地・共有地に関する管理、運用、借地整理の方法について、具体的な事例をもとに、どのような解決が可能なのかを示し、トラブル解決の1 つの指針としての解説を試みたものです。 本書の特徴は主に2 つあります。まず1 つ目は、多くの章において、厳選した実例に基づくケーススタディを紹介していることです。これらのケーススタディは、敢えて物語仕立てにしました。周辺事情にはフィクションを交えていますが、不動産をめぐる課題や解決は実例に則しています。一般の読者の方に興味深く読んでいただき、各事案について具体的なイメージを持っていただきたいと考えたからです。そして、その具体的事案を通して、どのように問題を解決できるのかを出来るだけ分かりやすく解説しました。 ２つ目は、法律関係の解説だけでなく、底地や共有地に関するトラブルにおいて重要な争点となってくる地代や地価の鑑定評価について、できるだけ分かりやすい解説を試みたことです。本書では、特にその点に力を入れています。一般向けの類書でここまで踏み込んだものは少ないのではないでしょうか。 なお、タイトルは「地主のための」としていますが、無論、借地人の方にとっても、地主の悩みを知ることで、借地に関わるさまざまな問題の解決の一助になるでしょう。 -
-
- -
-◆官公署の担当者や司法書士に必要となるケースを網羅的に取り上げています。 ◆ポイントを簡潔に示した上で、ケースに則した登記嘱託書を掲げ、記載上のポイントを解説しています。 ◆全国公共嘱託登記司法書士協会協議会のメンバーが、豊富な経験に基づいて執筆しています。 -
-◆令和２年４月１日をまたぐ取引上の法律関係を図を用いてわかりやすく解説しています。 ◆弁護士の実務経験を踏まえ、施行に備えて準備すべき事柄や留意点を解説しています。 -
-家族信託は２００７年に作られた比較的新しい制度。 財産をわたす側にとって自分の意向が反映されやすい制度として注目されている。 その一方で認知症対策はもちろん、資産承継対策、事業承継対策として活用されている。 しかし、完全無欠ではなく実際は遺言と併用されたり、 相続税に関連して税務的なところにも注意も必要になってくる。 金融機関とのやり取りも発生する。 本企画では２０以上の事例ケースをもとにマンガと図解を交えながら 「家族信託」の基本からその活用方法について手取り足取り初心者でもわかるように解説していく。 １０ページの巻頭マンガ「『家族信託』って何だ？」付き。 管理・処分する「最後の手段」事例１８と留意点 ・争続防止 ・自社株の継承 ・認知症対策 ・資産凍結回避 ・子の財産管理 など ■目次 ・巻頭マンガ「家族信託」って何だ？ ・はじめに ●１章 家族信託の基礎知識 ・１ 家族信託の概要と背景を知っておこう 高齢化社会にマッチした制度 ・２ 信託の仕組みを理解しよう 委託者・受託者・受益者の関係 残余財産受益者と帰属権利者 ・３ 信託のしくみを理解しよう 契約信託・遺言信託・自己信託 ・４ 家族信託には４つの特徴がある ①認知症対策になる ②議決権行使お指図権を設定できる ③資産継承先を何代か先まで指定できる ・５ 受託者の権限とはどんなもの？ ・６ 成年後見制度と家族信託の違いを知っておこう ・７ 遺言と家族信託の違いを知っておこう ・８ 家族信託にはデメリットもある ●２章 家族信託で知っておきたいこと ●３章 認知症対策としての家族信託 ●４章 資産継承対策としての家族信託 ●５章 事業継承対策としての家族信託 ●６章 家族信託に関わる税金と優遇制度 ●７章 気になる疑問を解決しよう -
- -
- -
- -
-◆実務を想定した具体的な特別受益、寄与分、遺留分侵害のケースに認定の判断基準・算定の具体例を示し、実務上の要点を解説しています。 ◆東京弁護士会 親和全期会が数々の実践的ノウハウを踏まえ、編集した遺産分割に携わる実務家必携の１冊です。 -
- -
-◆農地の権利移動・転用の事例を130余件取り上げ、許可の要否の判断等を「○」「×」「△」の記号で明示しています。 ◆農地法による判断のみならず、農地制度を構成する他の法律による判断や農地の相続・贈与等における民法上の判断など、様々なケースをわかりやすく解説しています。 ◆農地の活用・保全支援に長年取り組んでいる「一般財団法人 都市農地活用支援センター」が、弁護士等の協力を得て編集・執筆しています。 -
-◆ケースごとに、申請前後のチェック事項や実務上のポイントを解説しています。 ◆農地法を始めとする関係法令のほか、農地利用に必要な税法の手続を幅広く取り上げ、関連する書式を豊富に掲載しています。 ◆農地制度に精通した専門家による、信頼できる確かな内容です。 -
-◆具体的なケースを設定し、財産分与、養育費、面会交流など、それぞれの事情に対応するための離婚協議や調停の条項例を豊富に掲載しています。 ◆ケースごとに問題点や条項作成上のポイントを一覧形式で掲げ、解説しています。またケースの内容からだけでなく、キーワードからも条項が探せるように、巻末に「キーワード索引」を収載しています。 ◆経験豊富な執筆者のノウハウやアイディアが随所に盛り込まれ、示唆に富む内容となっています。 -
-売り切れ店続出でご迷惑をおかけしたジュリスト2024年3月号から特集「芸能活動と法」を切り出して電子書籍（リフローEPUB）化しました！ ▶〔座談会〕芸能活動と法――エコシステム、文化政策、ルールメイキング……福井健策（司会）／佐藤大和／宍戸常寿／中井秀範／三尾美枝子 ▶芸名、グループ名とパブリシティ権……小林利明 ▶芸能人のAIアバターとプライバシー・肖像権……石井夏生利 ▶芸能活動と労働者性……石田信平 ▶芸能事務所からの独立・移籍をめぐる独占禁止法上の諸問題……伊永大輔 ▶エンタテインメント業界とハラスメント――舞台、映像分野を中心としたハラスメント防止対策と課題……寺内康介 ▶SNS上での誹謗中傷問題と芸能人――もうひとつの萎縮効果（chilling effect）……水谷瑛嗣郎 ▶不適切表現の「封印」と「表現の自由」……志田陽子 ▶ステルスマーケティング規制――インフルエンサーの社会的責任……海老澤美幸 -
5.010分で読めるシリーズとは、読書をしたいが忙しくて時間がない人のために、10分で読める範囲の文量で「役立つ」「わかりやすい」「おもしろい」を基本コンセプトに多くの個性あふれる作家様に執筆いただいたものです。自己啓発、問題解決、気分転換、他の読書の箸休め、スキルアップ、ストレス解消、いろいろなシチュエーションでご利用いただけます。是非、お試しください。 まえがき タイトルを見て、パラリーガルとは一体?と思った方も多いのではないでしょうか。 弁護士が籍を置き、数多くの法律問題に対峙し、解決へと導いてくれるのが法律事務所です。そこで影からひっそりと、時には大胆に、多忙な弁護士を支える縁の下の力持ち。 それがパラリーガルという職業です。 日本ではまだまだ聞き慣れないマイナーな職業ですが、海外では資格化もされているほど弁護士業務には欠かせない存在です。 本書は、そんな現役のパラリーガルが教える、「お金をかけずに弁護士に相談する方法 無料法律相談のすすめ」です。 普段から法律事務所に従事している、パラリーガルならではの視点から書かれた本書は、弁護士視点とは一味違った、より私たちの生活に寄り添う、手に取りやすいものとなっています。 法律問題に直面したとき、弁護士は必ず手助けとなってくれる存在です。 そんな弁護士にお金をかけずに相談する方法がある…? 本書は、数ある弁護士への相談窓口の中でも、「無料」に着目した相談方法をご紹介します。 -
4.0 -
-
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 最適課税理論の展開 望ましい租税制度の要請が強い今日、所得税と消費税に亙る最適課税理論を、最新の研究を踏まえて体系的に考察。 【目次より】 はしがき 序 第I部 最適課税理論：展望 第1章 展望 I：最適消費税理論 線形最適課税 1 最適消費税理論の展開 2 最適消費税問題の構造 3 最適消費税体系の構造 4 租税改革の理論 第2章 展望 II：最適所得税理論 非線形最適課税 1 最適所得税理論の展開 2 最適所得税問題の構造 3 非線形最適所得税 4 最適線形所得税 第II部 基礎理論の検討 第3章 最適消費税体系の存在問題 1 はじめに 2 モデル 3 再分配的な最適消費税体系 4 一般の場合の最適消費税体系 5 利潤が存在する場合の最適消費税体系の特徴 6 反例：最適消費税体系が存在しない場合 第4章 最適消費税ルールの一般化 生産者価格の可変性，利潤と最適課税ルール 1 はじめに 2 可変的生産者価格と最適消費税ルール 3 利潤の存在と最適課税ルール 付論1 不変生産者価格が意味する生産関数 付論2 最適消費税理論と租税改革理論 付論3 政府の徴税方式と課税ルール 補論 最適課税と効率的生産 1 はじめに 2 最適消費課税と非効率生産：反例 3 モデルと準備的議論 4 最適消費税経済における効率的または非効率的生産 5 要約 参照文献 第III部 最適課税のシミュレーション分析 第5章 わが国の最適線形所得税制 1 はじめに 2 分析の枠組み 3 計算の方法 4 わが国の最適線形所得税：結果と解釈 5 結語 第6章 わが国の最適消費税制 1 はじめに 2 分析の枠組みとモデル設定 3 計算の方法 4 わが国の最適消費税体系：結果とその検討 5 要約と展望 第IV部 最適課税理論の展開 第7章 貯蓄と最適課税 1 はじめに 2 モデル 3 貯蓄と最適課税：結果と検討 4 貯蓄課税の是非 第8章 脱税と最適課税 1 脱税と最適課税 2 経済の枠組み 3 脱税がない場合の最適課税体系 4 脱税と最適課税制度 5 最適な税務調査および罰則制度 6 結語：他の税の場合 第9章 最適課税理論の課題：新展開にむけて 1 税の包括化と総合的最適課税体系の考察 2 理論の枠組みの拡大 3 応用的数量分析の展開 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 山田 雅俊 1948年生まれ。大阪大学教授。神戸大学経済学部卒業、大阪大学大学院経済学研究科修士課程修了、同大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。博士（経済学）。専門は、財政学、公共経済学。 著書に、『現代の経済政策』(共著)『ゼミナール現代財政入門』(共著)『現代の租税理論』『公共政策論』(共著)『財政学』(共著)『ＡＰＥＣの経済と税制』(共著)『公共経済学』などがある。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 フランスの歴史と事例を元に、憲法が現代の民主主義において、どのような役割を果たしているかを丹念に探究し、その変遷を辿る労作。 【目次】 はしがき 第一章 戦後フランス憲法思想における転換 はじめに １ フランス近代憲法思想の主流的見解――議会中心主義 ２ 議会中心主義からの転換（その一）――行政権の優位への転換、および、主権者＝国民の優位への転換 ３ 議会中心主義からの転換（その二）――遠憲審査制の強化の方向、および、憲法の優位の観念の登場 ４ 議会中心主義からの二方向への転換――その共存と矛盾 第二章 フランス立憲主義の伝統的思考における「憲法」の観念と人権 １ 問題の所在――第三共和制における「憲法」と人権 ２ 一七八九年宣言の憲法に対する優越性 ３ 一七八九年宣言の憲法優越性の性質 第三章 第五共和制フランスにおける違憲審査制の最近の展開――憲法院判決における「憲法」観念の拡大傾向―― はじめに １ 一九五八年憲法前文、および、「共和国の諸法律によって承認された基本的諸原理」の憲法規範性――一九七一年七月一六日判決 ２ 一七八九年人権宣言の憲法規範性――一九七三年一二月二七日判決 ３ 一九四六年憲法前文の憲法規範性――一九七五年一月一五日判決 ４ 一九七四年の制度改革による申立権者の範囲の拡大 ５ フランスにおける違憲審査制論議の特徴 第四章 「憲法慣習」の観念 はじめに １ 最近フランスにおける憲法慣習論 ２ 実効的憲法の変遷と憲法法源の変遷 ３ ケルゼンと憲法変遷論 第五章 フランスにおける「憲法」のありかたとdirigismeの観念――フランス現代憲法学の検討のための予備的一考察―― １ 前提――フランス立憲主義の伝統における「憲法」の観念 ２ ≪dirigisme≫の観念 ３ ≪dirigisme≫の観念と「憲法」 第六章 「議会までの民主主義」と「行政権までの民主主義」――フランス憲法史における点検―― はじめに １ 「議会までの民主主義」 ２ 「行政権までの民主主義」 おわりに 第七章 「共同政府綱領」と議会制民主主義 はじめに １ 網領の憲法論的意義 ２ 一九七三年総選挙以後の展開 第八章 ルネ・カピタン先生の違法論 はじめに １ 法の効力論における直接民主主義の観念 ２ 統治機構論における直接民主主義の観念 ３ 経済・社会機構論における直接民主主義の観念 おわりに 樋口 陽一 1934年生まれ。法学者（憲法学・比較憲法学）。東北大学名誉教授、東京大学名誉教授。、東北大学法学部法学科卒業、同大学院博士修了。法学博士。、パリ大学名誉博士。 著書に、『近代立憲主義と現代国家』『議会制の構造と動態』『比較憲法』『現代民主主義の憲法思想』『司法の積極性と消極性』『比較のなかの日本国憲法』『権力・個人・憲法学 フランス憲法研究』『憲法概論』『自由と国家』『ほんとうの自由社会とは 憲法にてらして』『もういちど憲法を読む』『憲法』『憲法入門』『近代国民国家の憲法構造』『近代憲法学にとっての論理と価値』『「普通の国」を超える憲法と「普通の国」すら断念する改憲論』『転換期の憲法?』『人権（一語の辞典）』『憲法と国家』『先人たちの「憲法」観』『個人と国家』『憲法 近代知の復権へ』『国法学 人権原論』『日本国憲法 まっとうに議論するために』『「共和国」フランスと私』『憲法という作為』『いま、「憲法改正」をどう考えるか』『加藤周一と丸山眞男』など、 訳書に、M・デュヴェルジェ『社会科学の諸方法』カール・シュミット『現代議会主義の精神史的状況 他一篇』などがある。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 事故を未然に防ぐために！ 工事現場や建設現場などで指揮、管理をする方々、必読の書。 ▼頻発している労働災害 労働安全衛生法は、昭和47年に労働基準法から分離独立し制定された、労働災害防止のための危険防止基準の確立、労働災害のための責任体制の確立などを目的としている。 近年、建設現場などではクレーン車の横転という大事故をはじめとし、足場の倒壊、作業員の落下など大小さまざまな事故が頻発している。労働安全衛生法に乗っ取り、作業手順の確認等を守れば防げた事故が大半といわれている。 ▼労働災害を起こすと、会社は・・・ 労働災害による死亡者数は年間1000人を超えている。いったん事故を起こすと、人命を失うなど取り返しのつかないことになることもあり、その後の補償によっては会社の存続も危うくなることもある。 本書では建設現場などで管理を任された監督者が、知っておくべき労働安全衛生法の内容を図表やイラストを交え可能な限りわかりやすく解説する。 -
-物損事故事件における事故態様の根拠（車両の損傷状況等）について、写真を多数掲載し解説。また、損害賠償請求権の根拠条文や法的争点、事実認定の手法について、事故態様の争点分類ごとに1冊にまとめ、解説している。 -
3.0企業の個人情報・機密情報等管理担当者や企業経営者が、これまで実際に発生した企業の情報漏えい事故の実態、事故対応実例を参考にでき、漏えい事故が発生・発覚した後の適切な対応方法が学べる危機回避対策実践書。 -
3.7ビジネス弁護士として、バブル期に数々の大型経済事件を手掛けた著者が、原発訴訟でも徹底して勝敗にこだわり、ついに高浜原発三・四号機の運転差し止め訴訟で画期的勝利を収めた。その法廷戦術や訴訟の舞台裏を初公開する。さらに、脱原発を実現するために著者自ら監督・製作した映画『日本と原発』の重要シーンや製作秘話についても解説。本書は、日本からすべての原発をなくすための闘いの記録であり、原発推進派の巧妙な手口に対抗するための強力なツールとなる！【目次】はじめに/第一章 原発事故で「裁判所」が変わった/第二章 なぜ「脱原発」にこだわるのか/第三章 映画を通して原発と闘うための「武器」を配りたい/第四章 司法の場で「脱原発」を勝ち取る/第五章 「脱原発」のためにできること/おわりに -
5.0その恋愛、大丈夫？？ あなたの恋愛トラブル、法律で解決できるかも！？ 別れた彼に５万円貸していたけど返してもらっていない！ 元カレと一緒に貯めていた結婚資金、別れたらどうなるの？ 婚約者の浮気、泣き寝入り？ 同棲解消につき、一緒に購入した家財はどうしよう、 婚約破棄したら、婚約指輪も返さなければだめ！？ 元カレがストーカーに……！！ などなど、恋に夢中になるあまり、いつのまにか抜け出しがたいトラブルに巻きこまれてしまった覚えはありませんか？ けれども、こういったトラブルに巻き込まれても、知識がないことから泣き寝入りで終わることも多いでしょう。けれども、恋愛の法律を少し知っておけば、もう次の恋からは痛い目には遭いません。本書では、よくある恋愛トラブルのお悩みをそれぞれのケースでピックアップ。マンガも交えて法律での解決方法をレクチャーしていきます。 -
- -
- -
- -
5.0※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 離婚は一般的になってきたものの、心身ともに負担が大きいもの。また、念願かなって離婚に至っても、後でもめるケースも。本書では後悔しない選択ができるよう、離婚の検討から準備、手続き、離婚後の生活まで、様々なケースに合わせた情報を網羅。豊富なカラーページ、便利なWeb資料も収録。 -
- -
4.0 -
4.5憲法改正には、国会で3分の２以上の賛成と、「国民投票」で過半数の賛成が必要だが、2007年に制定された国民投票法には致命的な欠陥がある。ヨーロッパ主要国では原則禁止となっている「広告の規制」がほとんどなく、ＣＭが流し放題となっているのだ。さらに日本の広告業界は、事実上の電通一社寡占状態にあり、その電通は70年にわたって自民党と強固に結びついている。これが意味することは何か――？ 元博報堂社員で広告業界のウラを知り尽くす本間龍と、政策秘書として国民投票法（民主党案）の起草に携わった南部義典が、巨大資本による「狂乱」をシミュレートし、制度の改善案を提言する。 【目次】はじめに 本間龍/第１章 「国民投票法」とは何か/第２章 巨人「電通」が支配する広告業界のメカニズム/第３章 改憲プロパガンダが一方的に流れる「テレビCM」/第４章 ローカル局での「局地戦」とネットでの「ゲリラ戦」/第５章 CM全面禁止が基本の「海外の国民投票制度」/第６章 国民投票法をどう変えるか/おわりに 南部義典 -
- -
-
-本書は、空家等対策の推進に関する特別措置法の制定で可能となった空家等への行政代執行という自治体職員がこれまであまり経験する機会のなかった事務について、板橋区の職員が、自らの経験に基づき、立入調査から行政代執行、予算確保から議会説明と事後対応まで解説 -
-
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 平成26年中に裁判所で受理した事件より参考になると思われる和解例約120件を選定し争点別に整理。各和解例では１事故概要（事故態様、被害者属性、被害態様等）、２和解内容（原告主張、被告主張、裁判所和解案、和解額等）、３和解例へのコメントを収載。 -
- -
-◆交通事故訴訟に精通した裁判官が、実務上の論点や訴訟手続上の留意点を余すことなく開示しています。 ◆訴訟遂行に不可欠な最高裁判例をもれなく取り上げ、最新の裁判事情を踏まえて解説しています。 -
-
-交通事故の損害賠償というのは、とても難しい仕組みになっています。 そして、これが被害者の方や被害者のご家族が「適正な損害賠償金を受け取れない」という現実を生んでいます。 被害者の交通事故の知識はごくわずかです。 それに比べて、示談の相手となる保険会社の知識と経験は膨大です。 この両者が示談交渉を行っても、対等であるはずがありません。 そして、被害者が受け取るべき適正な損害賠償金と保険会社が示談で提示する損害賠償金の案には、大きな開きがあることが少なくないのです。 ひどいケースになると、本来、受け取るべき損害賠償金の半分以下しか受け取っていないという被害者の方もいます。 問題は、被害者の方がそのことに気づく機会がないことです。 著者は、このような現実を少しでも変えたいと思い、テレビ、書籍、インターネットなどを通して情報発信をしています。 被害者の方と保険会社の知識が同じになってはじめて、対等な立場となるのです。それによって、適正な損害賠償金を受け取ることが可能になります。 もし、不幸にも交通事故に遭ってしまったのであれば、示談書に判を押す前に本書をご一読ください。 【目次】 第１章 交通事故被害者が守るべき５大鉄則 交通事故被害者が気づかないうちにしがちなミス 交通事故加害者に発生する３つの責任 第２章 交通事故被害者が知るべき基本 自賠責保険と任意保険、２つの保険の関係 相手が自賠責保険に加入していない時は？ 損害賠償金の中身と過失相殺の意味 保険会社への報告をまめにしよう 示談成立までの流れを知るとトラブル防止になる 第３章 多くの被害者が適正な賠償金を受け取っていない事実 保険会社が「基準に基づいて」と言ったら要注意 弁護士に示談交渉の相談をするタイミングは？ 交通事故に強い弁護士を探す方法は？ 示談が決裂してしまった時は？ 第４章 後遺障害が残った場合の示談の対策 後遺障害のレベルの認定はどのように行われるのか 生活が苦しい被害者は「被害者請求」をすべき 同じ診断名でも違う等級になることがある 逸失利益はどのように算出されるか 第５章 被害者が亡くなった時や頭部に損傷を負った時の対策 損害賠償金を受け取れる相続人は何を基準に決めるのか 損害賠償金の相続割合は何を基準に決めるのか 植物状態となった被害者の損害賠償の中身 高次脳機能障害にも後遺障害等級が認められる 本人が示談・訴訟ができない時は成年後見人制度を 第６章 交通事故被害者に役立つ資料【※本作品はブラウザビューアで閲覧すると表組みのレイアウトが崩れて表示されることがあります。予めご了承下さい。】 -
4.1ある日、凄腕の公認会計士が逮捕された。容疑は粉飾決算。シロアリ駆除の上場企業、キャッツ経営陣による株価操縦事件に絡み、東京地検特捜部に摘発されたのだった。カネボウ、ライブドア事件でも公認会計士が逮捕されたが、すべて容疑を認めている。だが、キャッツ事件の被告は容疑を否認して、190日間拘留される。「粉飾決算ではない」。専門の会計理論を駆使して取り調べの検事と対峙するが、検察の描いたシナリオのまま起訴される。まさに、佐藤優『国家の罠』の公認会計士版である。裁判では、会計学者から粉飾ではないとの鑑定意見が出され、他の容疑者による被告に有利な証言が相次ぐが、一、二審とも敗訴。東京高裁の控訴審判決直後、白血病の妻が急死するという悲運に見舞われるなか、上告して闘っている。その闘いの詳細を極めた被告自身の手記である。 -
- -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 公立学校施設整備助成に関する国庫補助事業の概要や自治体が行う事務手続の留意点・手順などを解説。関係通知や用語概説、国庫補助制度に関するＱ＆Ａ等を収録。公立学校施設関係事務担当者、必携の１冊。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 公立学校施設整備助成に関する国庫補助事業の概要や自治体が行う事務手続の留意点・手順などを解説。関係通知や用語解説、国庫補助制度に関するＱ＆Ａ等を収録。公立学校施設関係事務担当者、必携の１冊。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 公立学校施設整備助成に関する国庫補助事業の概要や自治体が行う事務手続きの留意点・手順などを解説。関係通知や用語解説、国庫補助制度に関するQ&Aなども収録し、公立学校施設関係事務担当者、必携の一冊。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 公立学校施設整備助成に関する国庫補助事業の概要や自治体が行う事務手続きの留意点・手順などを解説。関係通知や用語解説、国庫補助制度に関するＱ＆Ａ等を収録。公立学校施設関係事務担当者、必携の１冊。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 公立学校施設整備助成に関する国庫補助事業の概要や自治体が行う事務手続の留意点・手順などを解説。関係通知や用語概説、国庫補助制度に関するＱ＆Ａ等を収録。公立学校施設関係事務担当者、必携の１冊。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 公立学校施設整備助成に関する国庫補助対象事業の概要や自治体が行う事務手続の留意点・手順などを解説。関係通知や用語概説、国庫補助制度に関するQ&Aなども収録し、公立学校施設関係事務担当者必携の１冊 -
- -
-
4.0 -
![国際私法・国際取引法判例研究 [新版]](https://res.booklive.jp/229308/001/thumbnail/S.jpg)
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 27の重要判例の全てに＜事実の概要＞＜判旨＞＜評釈＞を掲載するとともに、関連判例にも丹念に引用。この分野で最もわかりやすい判例評釈書として好評の初版をさらに充実。 -
NEW-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 1950年創刊以来の編集実績を誇る信頼の条約集。翻訳文は正確かつ読みやすく，国際法を理解するうえで必須の条約・国際文書を厳選して収録。2024年版では，BBNJ協定，国連総会緊急特別会合決議11/６，仙台防災枠組，OECDプライバシーガイドラインなどの９件を新たに追加。初学者から研究者まで必携の１冊。 〔新収録〕 BBNJ協定，国連総会緊急特別会合決議11/６（ウクライナにおける包括的で，公正で，永続的な平和の基礎となる国連憲章の原則），一般国際法の強行規範（ユス・コーゲンス）の同定及び法的帰結に関する結論草案，仙台防災枠組2015─2030，OECDプライバシーガイドライン，サイバー犯罪に関する条約の第二追加議定書，二国間航空協定に関する日・EU協定，漁業補助金協定（WTO協定改正議定書附属書），国家安全保障戦略 〔収録範囲拡大〕 国際水路の非航行的利用の法に関する条約，持続可能な開発目標（SDGs）など 〔収録内容〕 国際組織，国家，国際交渉の機関，条約，領域，国籍，人権，国際犯罪，経済，文化，環境，国際紛争処理，安全保障，武力紛争，軍縮・軍備管理，第二次大戦と日本，歴史的文書の全17章に「追録」「関係国内法」を加え，学習・研究に重要な条約その他の国際文書を豊富に掲載。巻末付録に「条約の当事国表」「国際裁判一覧表」などを掲載。 総件数411件（前年比５件増） -
- -
- -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 1995年に発効された「世界貿易機関を設立するマラケシュ協定」の付属書1Cとして位置づけられる、「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定」であるTRIPs協定（Agreement on Trade-Related Aspects of Intellectual Property）は、同協定の加盟国が遵守すべき知的財産に係る権利保護の最低水準を規定するものです。近年、世界知的所有権機構 特許常設委員会（WIPO特許常設委員会）における検証を通じて、各加盟国の国内法における協定の実施状況が明らかにされ、その解釈と運用のあり方が精緻化されつつあります。 本書では、TRIPs協定について、総則・特許・反競争に係る条項を中心に、先行研究やWIPO特許常設委員会などにおける各条項の一般的な理解、大陸法圏・判例法圏に属する各加盟国での各条項の実施状況、ならびに同実施状況に関する近時のWIPO特許常設委員会による検証と評価について紹介します。 -
- -
-
3.8 -
-
- -
-
-
- -
-
4.0 -
4.5※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【本電子書籍は固定レイアウトのため7インチ以上の端末での利用を推奨しております】 「どこが」「なぜ」「どのように」変わったのかがわかる1冊! 2014年の通常国会で改正会社法が可決・成立しました。今回の改正は、2005年の会社法制定後、初の本格的な改正のため、その注目度は高く、実務に与える影響も無視できません。本書では、士業の方はもちろん、会社の経営者や法務部・総務部・経理部などの実務担当者が知っておきたい改正のポイントをやさしく解説します。 会社法制部会の全議論を網羅 改正の意義、審議過程で問題になったこと、条文解釈の仕方、改正の背景などをポイント解説 今回の改正が実務上どのような意義を持ち、今後の実務においてどのような影響を与えるかがわかる ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。 -
-何が変わり、実務にどんな影響を与えるのか？改正会社法施行規則等の内容を盛り込んだ完全版！ 改正会社法施行規則等の内容も詳しく解説した、会社法を実務的に運用するためのより細かなルールがわかる書籍。士業の方はもちろん、会社の経営者や法務部などの実務担当者も知っておきたい改正のポイントをやさしく解説します。 【本書の特長】 1.会社法制部会の全議論を網羅している 2.改正の意義、審議過程で問題になったこと、条文解釈の仕方、改正の背景などをポイント解説 3.今回の改正が実務上どのような意義を持ち、今後の実務においてどのような影響を与えるかがわかる ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。 -
-実務家必携・改正民法の実務のポイント早わかり！ 1896年に産声を上げた民法。成立から約120年を経て初の大改正が 行われました。 本書ではその改正部分に的を絞り、実務に直接影響する部分、 影響しない部分をわかりやすく解説しています。 旧法からの改正点についてまずポイントをまとめ、その改正の意義、 審議過程で問題になったこと、条文の解釈の仕方など、その背景までを 含めて、できるだけ平易な言葉で解説しています。 わかりにくい契約・債権については、図表を多く用いて説明しているので、 法律書を読み慣れていない方でも本書の内容をすぐに実務に生かすことが 可能です。 【こんな方にお勧めします】 ・弁護士、税理士、公認会計士等の士業の皆さん ・企業の法務、総務、経理担当者の皆さん 【目次】 第1章 平成29年改正民法成立の経緯と全体像 第2章 民法総則に関する見直し事項 第3章 債権総則に関する見直し事項（解除・契約上の地位の移転を含む） 第4章 契約に関する見直し事項 第5章 施行時期・改正民法の施行前後の留意事項 ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。