唐鎌大輔のレビュー一覧

　ECB(欧州中央銀行)の金融政策に留まらず、諸制度や法的位置付けに至る欧州金融システムを包括的に理解するうえでの教科書的な書籍です。
　まだまだ、不勉強なので第1章の位置付けや役割等は要精読ですが、EU圏内の各国中央銀行の重要性やFRBや日銀と異なる分権的なシステム等が具体的に説明されています。
...続きを読む　また、2~3章の金融政策については、ECBが金融政策を実施するうえでの実務的な経路、非伝統的な政策の中身や導入経緯等が丁寧に解説されています。
　第4章の銀行監督は、破綻・救済制度について詳細に説明するとともに、銀行同盟の法的根拠の不十分性やEU圏内の政治介入のリスクにも言及しています。

　制度や機関、委員会について丁寧な説明があるものの、当然途中から略語で示すことから、各略語の意味を頭に入れながら読む必要があります。各略語の意味の理解が浅いのでまた読みたいと思います。

通貨高は先進国の悩み、通貨安は途上国の悩み。
為替の説明変数は多数ある。成長率、金利、需給の３つが基本的なところ。
成長率は、コロナの緊縮度で日本が出遅れている。
金利は日本だけ低い。スイスでもマイナス金利を終了。
需給は、対外純資産国だったため、安全資産として円が買われた。しかし、国際収支の悪化＝...続きを読む貿易収支の赤字＋所得収支の黒字へ転換。
成熟した債権国へ移行している＝所得収支は現地で再投資されるため、需給に表れにくい。
対外純資産は日本がドイツに追いつかれつつある。
日銀は総合的には円安にはメリットが多いと考えているが、各論ではマイナスが多い。
過剰なコロナ対策が、円安の遠因。

REER＝実質実効為替レートとNEER（名目実効為替レート）。2020年以降は名目よりも実質で円が下落している＝名目レートはかわらなくても、世界では物価上昇＋賃金上昇が起きた。＝外国の所得から見ると日本は安くなった。

名目GDP成長率ーGDPデフレーター＝実質GDPデフレーター。名目のほうが実質より大きいのが普通＝GDPデフレーターはプラスが普通。
GDPデフレーター＝名目／実質＝名目所得（GDI）／実質GDP（三面等価の原則から）
GDPデフレータの推移でみると、2020年ごろからマイナスで、大きな要因は輸入デフレーター＝輸入額が増えた。
国内財の上昇でGDPデフレーターが上昇するのが良いインフレ。
交易条件＝輸出デフレーター／輸入デフレーター。輸入が増えれば悪化する。輸入材の価格が上昇すると企業が吸収している間はCPIは上がらない。GDPデフレーターのほうが日本の実体を表している。
日本のデフレは、資源価格のインフレや円安による交易条件の悪化による。
対外直接投資は、円安要因。
国際分業の結果であり、黒字が善で赤字が悪、ではない。
怖いのは家計金融資産の数％が外貨へ動くこと。かなりの円安になる。円の価値低下が認識されると雪崩を打って外貨に代わる可能性がある。ギリシャやロシアで起こった。
成長を放棄すると、世界の多くに投資機会がある中、日本の株式を買う理由はなくなる。
貯蓄から投資へ、が本当に機能すると国際暴落住宅ローン金利上昇につながらないか。家計部門が貯蓄優先保守的運用だからこそ、低金利が成り立っていた。

黒田総裁の「家計が値上げを受け入れている」発言は、2022年4月に実施された渡辺務によるアンケートによるもの。受け入れているのではなく諦めているが実態。

リフレ政策は、未達だったからこそリフレ政策の支持が集まった。
悲惨指数＝インフレ率(CPI上昇率）＋失業率を足した数値。
日本では上がらない物価、海外では上がらない株価がデフレの定義。
中央銀行の財務健全性は、通貨の信任と同義ではない。日銀の評価損が膨らんでも、通貨が信任されなくなるわけではない。スイス国立銀行は、ユーロ安スイスフラン高をユーロ買い支えで抵抗したが、抵抗しきれずやめた。そのときユーロは下落して為替差損が生じて債務超過になったが、スイスフランの信任は揺るがなかった。ユーロ導入前の分ですバンクもマルク高になって外貨準備が減少し債務超過になった。
ベネズエラ、アルゼンチン、ジャマイカは、中央銀行が債務超過になり、高率のインフレになった。
通貨高を通貨安にすることは可能なので、通貨高による債務超過は心配されない。債務超過自体に決定的な意味があるわけではない。
しかし、債務超過がテーマ視されれば別。

日本とドイツの違い。
ドイツは安いユーロの恩恵を受けて大幅黒字。日本は円高との戦いだったが、海外直接投資によって円安基調になった。ドイツは安いユーロのため、工場が外に出ていかない。日本は、国際収支の発展段階でいえば普通の変遷を経て成熟国に変化した。ドイツは永遠の割安通貨を得た。貿易黒字は3～4倍。
ドイツと日本は似ていない。

IMFの外貨準備の構成通貨データ（COFER）カレンシーコンポジションオブオフィシャルふぉれいんエクスチェンジリザーブス）ではドルのプレゼンスが低下している。
ロシアはSWIFT抜きの世界を構築しつつある。

リーマンショック後の世界の協調路線は、2010年のg20での近隣窮乏化対策＝通貨安競争を戒める内容だった。
2022年はアメリカもユーロ圏もインフレ抑制のための自国通貨高を歓迎している。
日本は、白川総裁のころまでは、世界の潮流に逆らって緩和を渋っている国だった。今は、世界の潮流に逆らって低金利を続けている国。

為替参加者の意識は「長期的に正しくても短期的に間違っていれば命運は尽きる」。そのため一方向に流れやすい。

EU＝ドイツらしさを強いる「監獄」 と「看守」地経学的な反覇権国
横の亀裂：南欧の債務者と債権者が求める財政緊縮
盾の亀裂：東欧との無制限難民受け入れ問題
斜めの亀裂：大国 独仏と豊かな小国（新ハンザ同盟）の意思決定問題

永遠の割安通貨ユーロ
　金融政策を決めているのはドイツではなくECB
世界最...続きを読む大の貿易黒字国
　NATO軍事費名目GDP2%以上目標にドイツは1.5%　米国依存で対米黒字で
ドイツ中小企業の厚み　地方経済の厚み
　「デュアルシステム」による職業訓練制度

危ない友人
　ロシア天然ガスに何十億ドル
　　ノルドストリーム２　迂回するウクライナや東欧へロシアが侵攻しやすくなる
　最大の貿易相手国　中国　5年連続１位
　　自動車の３台に１台が中国向け

ドイツ一強　多数決で負ける
　90年代から2000年前半 欧州の病人からシュレーダー改革　
　ユーロ　単一金融政策　南欧ユーロバブルと崩壊　債務危機　
　ドイツ以外　物価低迷　失業率上昇　格差拡大　
　難民・移民（自国第一主義）からコロナを経て 環境へ
　危機への金融政策により富の集中へ

欧州の病人　1990年 東西統一　東西マルクの等価交換
↓
シュレーダー改革
　1.ハルツ改革による労働力
　　失業者の保護→雇用の促進へ　保険削減・雇用形態多様化（高齢者・女性
　2.欧州債務危機で得た債権者　　低金利で過剰な消費投資意欲 南欧に拡大
　3.永遠の割安通貨　ドイツ製品は割安でよく売れる
↓
NGEU コロナ復興資金　　独仏共同提案
　補助金5000億ユーロ＋融資2500億ユーロ　NGEU債権
　倹約4か国 Frugal Four　オランダ、オーストリア、スウェーデン、デンマーク