「2024年3月、米連邦議会下院は TikTokの国内での利用を禁止できる法案『外国の敵対勢力が管理するアプリから米国人を保護する法律』を可決した。親会社バイトダンス に対し、6 カ月以内に T i k T o k を米国企業に売却しなければ、米国内でのアプリ提供・維持・更新などを禁止するとしている。 法案が施行されるためには、上院での可決と大統領の署名が必要だ。法案の行方によっては、T i k T o k が撤退に追い込まれる可能性も出てきた」（本書第2章「世界展開を急ぐバイトダンス（字節跳動）」から） 通信機器や先端半導体などで火を噴いた米中ハイテク戦争は、ますます激化する様相を深めている。先端半導体の輸出制限の中で、2023年8月、華為技術（ファーウェイ）が7ナノという高精細半導体を調達して最新スマートフォン「Mate 60Pro」を発売して世界を驚かせた。 中国テクノロジー研究の第一人者である著者が、ベールに包まれたファーウェイの技術開発の現地取材を含め、米国の技術封鎖の中で国産技術の開発に注力するハイテク企業群の現況を明らかにする。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 GAFAを規制すれば、ただちに日本企業が「下請け」から脱し、国産プラットフォーマーが世界を席巻する――そんなバラ色の未来が約束されているはずはない。米欧中に伍して「データの世紀」を生き抜く条件を探る。（『中央公論』2019年8月号特集の電子化です） （目次より） ●対談 めざすは米国、ＥＵ、それとも中国？ 「プラットフォーマー帝国」に人文知で対抗せよ 津田大介×山本龍彦 《競争か、独占か？深層インタビュー》 ●データ経済時代に、日本企業は生き残れるか？ 岸 宣仁 ▼規制を乗り越えるイノベーションこそがアマゾン流だ 篠原 健 ▼ソフト開発で世界と闘った私が見た、日本の弱点と可能性 及川卓也 ▼「取引透明化法」策定と「競争本部」新設で、世界をリードする 伊藤達也 ●アメリカの締め出しに対抗するファーウェイの意地 李智慧

中国フィンテック研究の第一人者である中国人研究者が、コピー大国からイノベーション大国に突き進む「チャイナ・イノベーション」の実像を日本語で書き下ろした。 世界経済の波乱要因となっているトランプ政権が仕掛けた米中貿易戦争でクローズアップされたのが、「中国製造2025」。 中国が建国100周年を迎える2049年までに世界の製造大国になることを目標に掲げた国家プロジェクトだが、人工知能(AI)などハイテク分野も含めたこのイノベーション大国路線が米国を刺激した。 なぜ米国がそこまで警戒するのかといえば、「チャイナ・イノベーション」が予想以上に進展しているからだ。近年、中国では支付宝(アリペイ)と微信支付(ウィーチャットペイ)が牽引して モバイル決済サービスが急速に発展した。このモバイル決済サービスがデータ蓄積の起点となって、さらなる生活のデジタル化を押し進めている。そのスピードは、米シリコンバレーを上回るほどだ。 人工知能、ブロックチェーン等の新技術が融合し、スマホによるAI活用の与信・貸付、無人スーパー、シェアリングエコノミーなど新サービスが次から次に誕生している。 顔認証技術などで世界レベルのスタートアップ企業も続々生まれている。まさにイノベーションの連鎖である。 2018年7月末現在、世界の株価時価総額ランキングは、アップル、アマゾン、アルファベット(グーグル)がトップ3を占める。 本書は、アリババ、テンセントを中心に、最新の中国イノベーション事情を紹介する一方で、中国でアリババなどを活用して業績を伸ばしているユニクロ、中国イノベーションを研究・消化しているメルカリの事例も紹介している。

デジタル人民元、デジタル消費券、健康コード、アント・グループ、ファーウェイ、バイトダンス――「コロナ後」に突き進むイノベーション駆動型国家の実像を第一人者が描く。 「いち早くコロナを抑え込んで経済成長がプラスに転じた中国は同年11月、「第14次5カ年計画と2035年までの長期目標」を発表した。この計画には『製造強国』『品質強国』『デジタル中国』といったキーワードが並び、『デジタル中国』建設を国家戦略として位置づける意欲的な内容が盛り込まれていた。」(本書「はじめに」から)