チャイナ・イノベーション２ 中国のデジタル強国戦略

李智慧

デジタル人民元、デジタル消費券、健康コード、アント・グループ、ファーウェイ、バイトダンス――「コロナ後」に突き進むイノベーション駆動型国家の実像を第一人者が描く。

「いち早くコロナを抑え込んで経済成長がプラスに転じた中国は同年11月、「第14次5カ年計画と2035年までの長期目標」を発表した。この計画には『製造強国』『品質強国』『デジタル中国』といったキーワードが並び、『デジタル中国』建設を国家戦略として位置づける意欲的な内容が盛り込まれていた。」(本書「はじめに」から)

• カテゴリ: ビジネス・実用
• ジャンル: ビジネス・経済 / 経済
• 出版社: 日経BP
• ページ数: 324ページ
• 電子版発売日: 2021年02月26日
• コンテンツ形式: EPUB
• サイズ(目安): 17MB

[ブクログ · ★★★★☆]

アリババ・テンセント・ファーウェイ。各企業の経営戦略が網羅的に解説されていて、ものすごく参考になる。
日本企業は戦後に輝かしい復興を遂げて成長したが、それから50年遅れて中国がこれだけ攻めてくるとは、昭和時代に誰が想像しただろうか。
日本は過去の栄光に頼って、守りに入ったままでいいのか。
本書を読んで、逞しい中国企業に見習う点は多いと感じた。
ファーウェイはこれだけの米国制裁を受けているにも関わらず、今でも未来に向けた研究開発に惜しみなく投資をしている。
創業間もない時期に、旧来の中国企業ではなく、世界に打って出るために「米国の靴を履く」と決めたという。
その後ファーウェイは、IBMへのコンサル料も値切らずに業務を委託し、さらにオフィスも米国風に建て替えてコーヒーマシンを入れ、トイレも様式にしたという。
そして、中国の国内から超優秀な大学院生などを高額の報酬で引き入れ、本業で上げた利益を将来の研究開発に充てている。
これだけでも、今の日本企業に欠けているハングリーさが垣間見える。
日本の特徴である「みんな仲良く」は、世界の競争という文脈ではとにかく生ぬるい。
もちろん他人を思いやらない個人主義も行き過ぎるとよくないが、個人的意見としては、日本はもっと競争すべきだと思うし、挑戦もすべきだと思う。
世界では、足の引っ張り合いもあるだろうし、自分さえよければいいということもあるだろう。
しかし、それが世界標準であるならば、そこでの戦い方もきちんと学んでおかないと、いざという時に全く歯が立たずに敗北してしまう。
世界がどのように戦っているのかは、強く意識しなければいけない。
ファーウェイ自体は米国から様々な制裁を受けているが、企業としての地力があるからこそ強い。
創業者の任正非（じん せいひ）氏は、｢いかなることがあってもアメリカを恨まない｣と語り、結果最新スマホについては、国産のCPUを自前で調達し作り上げたくらいだ。
今後ファーウェイがどこまで伸びていくかは不明だが、日本でこういう企業が出てきていないのも事実。
見習うところは非常に多いのではないだろうか。
本書内では、さらにTikTok（バイトダンス）についても取り上げられていた。
バイトダンスの実体について知らないことが多かったので、ここで企業の概要を知れたのは非常にプラスだった。
確かにバイドゥ・アリババ・テンセント・ファーウェイと比較しても、創業者の張一鳴（チャン･イーミン）氏は格段に若い。
すでに張一鳴氏はCEOを退任しているが、若い企業であることは間違いない。
TikTokは世界的なヒットアプリになったが、バイトダンスはそれまでも数々のアプリをリリースしているという。
張一鳴氏は「プロダクトを作るように会社を作る」と語っている。
これは意外と深い言葉だ。
会社を長く継続していると、事業形態も徐々に変わり、さらに創業時からの社員も減り、新しい人材に入れ替わっていく。
そうなると、どんな組織であっても縦割りになり、官僚主義に陥り、意思決定のスピードは鈍化してしまう。
会社経営と、自分たちの製品やサービスとが分断されるということが起きてくる。
それによって会社ごっこが蔓延し、顧客のことよりも社内政治に精を出すなんてことも起きてしまう。
そういう戒めの意味も込めていると思うが、本来はプロダクトと会社はイコールであるべきという理念らしい。
確かに新しいプロダクトを作成すれば、単純にそれを販売するだけではなく、収益管理も必要だし、顧客サポートも必要だ。
会社の中では、それらが別々のチームだったり部門だったりで管理されている訳だが、独立した会社のような形で業務をした方が、仕事が「自分ごと化」して責任感が生まれるのかもしれない。
当然自律的な社員が多ければ、事業の成長度合いも相当に変わってくるはずだ。
バイトダンスの企業文化として「不便であれば、自分たちで作ってしまおう」というのが根付いているらしい。
これは高い技術力があるからこその発想であるが、当時社内で使っていたオフィスツール（MS OfficeやGoogle Workspaceのようなもの）が使いづらく、結果自前で作ってしまったという。
これが、オフィスツール「飛書」ということであるが、生産性が格段に上がったのだという。
結局社内の細やかな課題についても、かゆいところまで手が届く訳で、自分たちの仕事に合ったツールによって、格段に働きやすくなったという。これも日本ではなかなか真似できないところだ。
張氏いわく、バイトダンスは「堅実かつロマンチックな会社」なのだそうだ。
自社のことをロマンチックという社長もめずらしいが、今後の会社経営としては重要な考え方かもしれない。
製品を作って売ればよいという時代はとっくに終わっている。
企業がどういう世界観を持っていて、どういう方向性を目指しているのか。
そこに賛同できなければ、優秀な社員も獲得できないし、つなぎ止めておくこともできない。
バイトダンスは人事制度として「OKR」（目標と成果指標＝Objectives and Key Results）も導入しているという。
企業によってOKRの使い方は異なると思うが「人事評価というよりも、コミュニケーションツールとして利用している」という発言が、OKRの本質を理解していると感じた。
当社もOKRを導入して数年経過しているが、まだまだ社員に浸透しているとは言い難い。
それまでの企業文化を変えることは簡単ではないが、社員個々人の発想を変えてもらうことこそが特に苦労を伴う点だ。
理屈は頭で理解していても、どうしても今までの慣例を脱することが難しい。
特に部門の上長自身が無理解だった場合、「今までのやり方で何が悪いの？」という問いに対して、明確に答えられる部員はほとんどいない。
往々にして、企業の上長は今までのやり方が成功したから偉くなっている訳で、過去の自身のやり方を否定して「これから新しいことを」とはなかなか言いづらい。
当たり前であるが、企業とは「文化」の作り方が要ということだ。
今までの日本企業はトップが決めて、メンバーが愚直に実行するだけでよかったのかもしれない。
ほとんどはアメリカなどの先行事例があって、それを真似るだけで何とかなっていたとも言える。
しかし、そういう時代はとっくに終焉している。
グローバル化は益々加速しているし、今までのように先行事例を真似するだけでは到底競争力を保てない。
企業として向かう方針を明確に定めて、それをきちんと進捗管理していくことが重要だ。
この愚直な取り組みが「企業文化」を作り上げていく。
単純なことであるが、日本企業ではこれがなかなかできていない。
「企業のトップに覚悟がない」とも言える。
今までは自社内に留まっていて、社内政治に明け暮れていたら、それなりに生きていけた。
むしろ社内で生きていくための生存戦略として、最適化された動きが社内政治だったのだ。
しかし時代は大きく変化した。
きちんと外部からも情報を取得して、切磋琢磨しなければならない。
これから益々複雑化する世界を相手に、我々は戦っていく必要がある。
真剣に考えなければと、改めて感じてしまった。
（2024/4/17水）

[ブクログ · ★★★★☆]

デジタル社会においても中国の台頭は目覚ましい。本書では、コロナ危機における中国の素早く効果的な対応に国内テック企業のデジタル技術が大きく貢献したことをはじめに指摘し、次いで中国政府のデジタル政策の歴史をまとめたあと、テンセントやアリババ、ファーウェイなどの企業について詳細に説明する。そしてデジタル人民元の検討の動向について説明し、日本への提言で締めくくる。

私は日本企業が中国企業と比べて圧倒的に力不足というわけではないと感じているが、中国政府の施策についての説明を読んで、それを政治が活かしきれていない情けなさを感じた。発展途上国から脱しようとしてきた中国は、その経済成長の柱としてデジタル技術の発展を推し進めているのであり、その力の入れようは凄まじい。熱意だけでなく、多数の専門家を動員して具体的計画を幾度も練り上げ、その多くを達成する行動力がある。
なお本書において、日本との簡単な比較もされてはいたが、より詳細に統治構造の差や数字の上での規模の差について説明されていればよりよい内容になると感じた。

各企業の説明は技術的な部分も含めてかなり詳細に書かれており、知らないことも多く大変参考になった。特にファーウェイについて書いた第4章は、創業者について伝記のように仰々しく叙情的に書かれた部分が多くを占め面白かったが、人柄や過去の苦労、現在の強さをよく物語っていた。米国の対中制裁の影響や結果についてもよく書かれており参考になったが、一方で肝心のバックドア疑惑については全く触れられておらず、筆者の意見を聞きたいと感じた。(その後のバイトダンスの章では筆者の批判的な受け止めが書かれている。)

中国人民元の動向についても十分に説明されており勉強になった。今後が注目されるところである。

本書は中国のデジタル政策と主要デジタル企業について総じて詳しく記述しており、有意義な一冊である。政府の規制のあり方についてもところどころで述べられており参考になった。ただし、中国の発展を語るにおいて避けては通れないはずの非民主的な政治体制について意見どころか説明もないなど、(筆者の立場上やむをえないのであろうが) 批判的な記述がほとんどみられない点に注意し念頭に置いて読む必要はある。とはいえ本書で説明された中国の強みに偽りはなく、日本も大いに参考にすべきであると感じる。

[ブクログ · ★★★☆☆]

新型コロナの影響で世界経済が低迷する中、デジタル技術により早々にコロナを抑え込み、経済を回復させた中国。着々と進むこの国の“デジタル強国戦略”を明らかにする書籍。

新型コロナの影響が今後4、5年で収束した場合、名目国内総生産（GDP）で、2028年にも中国は米国を上回る。鄧小平の改革開放から、わずか40数年。経済やテクノロジーで、中国が大きく変貌した背景には、「デジタル経済」の成長がある。

中国はデジタル技術を駆使し、官民一体で新型コロナの蔓延を防いだ。例えば以下のようなもの。
・テック企業のAI技術等を用いて、感染者の情報を公開した。
・ブロックチェーン技術を活用して、支援物資のマッチングプラットフォームを開設し、物資の確実な配分を支援した。

中国政府はメガテック企業のモバイル決済プラットフォームと組み「デジタル消費券」を発行した。消費金額に応じて割引ができる電子クーポン券のようなもので、これによって
国民の消費が喚起され、経済回復につながった。

デジタル消費券のような施策を迅速に打てた背景には、コロナ以前に整備された国民IDによる認証基盤、モバイル・インターネットをはじめとしたデジタル基盤の存在などがある。

中国は、トップダウン方式で、着実にデジタル戦略を進めてきた。その歩みは、次の通り。
①情報化インフラの整備（1978～1990年）
②インターネット化への転換（1990～2000年）
③情報化と工業化の融合を促進（2000～2005年）
④デジタル国家戦略の形成初期（2006～2013年）
⑤ネット強国へ（2014～2016年）
⑥デジタル国家戦略の確立（2017年～）

[ブクログ · ★★★☆☆]

＜目次＞
はじめに
第１章ﾃﾞｼﾞﾀﾙ経済が加速するコロナ後の中国
第２章ﾃﾞｼﾞﾀﾙ強国戦略の形成と発展
第３章tech or fin-岐路に立つｱﾝﾄグループ
第４章巨大ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾏｰのつぎの一手
第５章米中対立で翻弄される華為技術（ファーウェイ）
第６章バイトダンスー破竹の勢いで成長する新星
第７章ﾃﾞｼﾞﾀﾙ人民元と未来の通貨競争
終章中国とどう向き合っていくか

p130、ベースの1976創業のアパレル、波司登、
　アリババのﾋﾞｼﾞﾈｽosを活用して、倉庫、在庫のﾃﾞｰﾀｰ
　オンラインショップの在庫データーを統合し、
　オンライン、オフライン店舗の注文データー、販売
　データーとの関連付けにとり組んだ

p142（ｱﾏｿﾞﾝの）新しい製造モデルを採用したﾃﾞｼﾞﾀﾙ
　工場”迅犀”がアパレル業界をターゲットとして立ち上げ
　られた。～現在２００社以上に提供、ただ黒字化は
　していない。～①設備投資が高額、②開発の人件費
　負担が大きい

日本は近年は、欧米から、学び、改革をしてきた。
それ以前は、中国からだったしょう。
回帰して、中国から学ばなければならない時代がきた、
（戻った）ということである。

[ブクログ · ★★★☆☆]

中国の強さのウラにある覚悟を垣間見た気がする。今の我々にその危機感があるのか、根本を変えなければ、勝負はすでについているように感じた。

[ブクログ · ★★★★☆]

2016年2050年イノベーション駆動型国家　中華民族の偉大な復興
重大科学技術プロジェクト
・量子通信と量子コンピューター研究
・脳科学と知能研究
・サイバーセキュリティ研究
・天地一体化通信網技術
・ビッグデータ技術
・インテリジェント製造とロボット技術

次世代AI発展計画
・自動運転：百度
・スマートシティ：アリババ
・医療：テンセント
・音声認識：アイフライテック　iFlytek　　声谷 スピーチバレー　合肥市

アントグループ
　Fintech（クレジット；収入4割、5億人、資産運用、保険）売上63%　
　　顧客信用情報、債権回収　金融機関と共同
　　中国モバイル決済の半分以上　118兆元／年、10億人のアリペイ取引
　　不良貸付増加　規制強化　
　　BASIC ＝ Blockchain, AI, Security, IoT, Cloud　
　　
　アリババ　＝密結合
　　Five New
　　ファイナンス/エネルギー/リテール/テクノロジー/マニュファクチュアリング
　　C2M　Customer to Manufactory　アパレルから
　　ニーズからの製造実行　スマート製造　原材料ID化～自動運送　　設備費高価

テンセント　＝コネクター
　産業インターネット　顧客中心の組織
　　カルチャー/ファイナンス/ガバメント/教育/トラベル
　　/インダストリー/ヘススケア/リテール　　

ファーウェイ　華為技術　　＝アメリカの靴を履いた東洋哲学企業
　19万人の半数が研究者が世界26か国の研究開発センターに
　電話交換機開発　農村部からの市場開拓　～リスクの高い国の通信機器
　5G開発に集中
　業務プロセス改革　IBMコンサル契約　5年間20億元（売上41億元時点）
　　300人の中堅社員によるプロジェクト
　　5年間 40億元の追加契約　SC/CRM　　2010年終了
　　人事、組織、財務、営業も同様に欧米企業によるシステム構築
　　お客様志向＋内省による自己成長
　米国制裁
　　Google GMS搭載不可→自社コアHMS（アプリ移植）＋自社OSハーモニー　
　社内に仮想敵の組織「藍軍」　米国指揮官著書を参考
　米国に叩かれても米国に学ぶ
　　10年単位の事業計画　ハイシリコン　2万人
　
バイトダンス　中国字節跳動科技　Context, not Control
　Tik Tok　　AIレコメンド＊ローカライゼーション　起業買収 グローバル化
　　ディズニー幹部をCOO、海外CEOに
　飛書　コラボツール　社内外協働　　チャット郡と自動議事録
　OKR　3か月単位の目標見直し　社内公開 ≒コミュニケーションツール
　996　9時から9時まで 週6日　中国新興企業企業
　　3食無料　おやつ　を巡回　フィットネスやプール

デジタル人民元
　流通現金は４％　現金運用コスト2767億元
　従来決済は個人情報が収集される　コントロール可能な匿名性
　中央銀行が商業銀行との間にのみ使用
　人民元のクロスボーダー決済は1.66%、ドルは50%
　Libra＝デジタルドル
　中国のデジタル決済がGDPの36%　GDP成長率への貢献度68%

日本の大学院在学者25.4万人で中国の1/10以下