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読み終えて、TPP は不平等条約であることがわかった。だから、日本国は米国に不平等条約を締結されるのではないかと危惧した。しかし、トランプ大統領は大統領選挙から不参加を唱え、米国はTPP から離脱し安堵した。しかし、最近トランプ大統領はTPP への復帰を言い出した。属国である日本国は、米国が有利になるように改正するだろうから、TPP の3月発効は無理だろう。
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ＴＰＰといっても、それは通商問題に限らず、国内のデフレ問題、食糧安全保障、引いてはアメリカ依存か否かという国のありかたにまで関わってくる、極めて高いレベルの問題まで言及している。このように、一つの問題に際して、多角的に分析できる著者の能力に感服した。今の日本を啓蒙できる知識人の一人であると感じる。
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われわれ国民はもっと勉強せんといかんね。
TPPは自由貿易の推進なんだから、時代の流れとして正しいのではないか。いつまでも規制に守られている方が古いのだ。とそんな風に漠然と考えている人は多いだろう。私もこの本を読むまではその程度の次元だった。しかしその考えは一瞬で改めさせられた。
自由貿易は常に相互に恩恵があるとは限らない。自由貿易は、品目あるいは取引国同士の状況によって、いとも簡単に買い手市場・売り手市場に偏って価格が操作されるものであり、いわば自由競争であり自由なる戦いだ。オイルショックやレアアースがその例として挙げられている。むむむ。
日本の農業改革の停滞を打破するには、TPPの外圧が効果的？それも一刀両断。構造改革（生産性改善と自由競争による市場価格下落）はインフレ時に効果を発揮するものであり、デフレ時はデフレを促進させるばかりで逆効果と言い切る。仮に日本の農業改革が実現して国内既得権益が破壊されたとしても、その後に来るのは構造改革ではなく、より強大なアメリカの既得権益の襲来だと言う。
---この本が全てとは思わないが、われわれ国民はもっと勉強しないといけない。同時に、江戸幕府の開国になぞらえて平成の開国の筋書きを描いた政府の単純さにも鳥肌が立つ。もし、政府がこの本に書かれていることくらい認識済みにも関わらずTPP交渉参加を決めたのならば、そうせざるを得なかった理由は何なのか。国民にもアメリカにも明かすことのできない策略は何なのか。これが謎ならまだいいのだが。
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十数年前に書かれているものなので状況は変わっている。しかし問題の本質は変わっておらず憂慮すべき状況に変わりはない。書かれていることに納得させられ、非常に読み応えがあった。
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TPP（環太平洋経済連携協定）の危険性を提示し、戦略的な経済外交を提唱した本。
リーマン・ショック後の世界経済の構造を解説した上で、デフレ下では公共投資による内需拡大を優先すべきであることを説いています。
結論ありきの議論ではなく、戦略を持って日本経済を良くするための議論が必要であることを、本書は教えてくれます。
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著者の主張している内容は、間違ったことはないとは思うが、すべて鵜呑みにするのは危険ではないか。
基本路線はアメリカの言いなりにならず、独立国家としての道をすすむべきだとの内容。
大手企業のグローバル化が進んでいるが、日本から多くのグローバル企業が出たからといって、日本の国益になるとは限らない。やはり平和ボケしている日本人の多くはアメリカは優しいと思っているのかもしれない。
この著者は多少過激な論調だが、やはり、日本の国益を真剣に考えるとこのような考え方になるのだろうか。北野さんあたりと同じような警告を発しているところは興味深いところもある。
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★論理に破たんがあるようには思えず★いまさらながらＴＰＰが成立したので読んでみた。ＴＰＰで意味のある貿易相手は米国だけであり、この連携は米国の輸出拡大策でしかないと指摘。盲目的な米国追従の外交を批判する。確かにその通りでＴＰＰの利点はいくら聞いても実際よく分からない。賛成派は「自由」という反論を許さない表現で押し切ろうとするが、勉強不足か本書にきちんと応える理屈を見たことがない。どうなるんだろうこの後。
ところで著者が京大准教授に出向したときの親分である藤井教授は、アベノミクスでの公共工事拡大の理論的支柱になった人だったはず（著者も同意見）。それがＴＰＰでは全く反対というのは改めて面白いもんだな。
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TPPとは、アメリカのアメリカによるアメリカのための貿易協定。日本に何のメリットもない。国を、国民を売ろうとしているのは誰？TPP推進論者の論理の矛盾を鋭くつく著書。一番怖いのはこの国のマスコミだ。
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・日本はこれまでに12の国と地域とEPA/FTAを締結した。ペルーと基本合意、オーストラリア、GCCと交渉中、韓国とは中断、モンゴルと共同研究中。
・FTA締結国との貿易が総額に占める割合は、日本16％、韓国36％、アメリカ38％、EU30％。
・シンガポールを除くTPP参加国のすべてが一次産品輸出国のため、労働力や農産物の輸入を期待される。
・戦後の日本は、安全保障問題を人質にとられて、通商問題でアメリカに妥協を強いられてきた。1960年代の繊維交渉では、沖縄返還の見返りとして繊維の輸出を自主規制することになった。
・金融グローバリゼーションは、1980年代にアメリカが金融市場の自由化を進めたことに端を発している。
・金融グローバリゼーションを批判する経済学者の代表格はジョセフ・スティグリッツ。ジャグディッシュ・バグワティは、自由な資本移動が大きな利益をもたらすことを示す証拠はないと断言。ゴードン・ハンソンは、対内直接投資による正の外部効果はほとんどなかったと発表。
・アジア通貨危機後、東アジア諸国は経常収支黒字をため込み始め、その資金がアメリカなどの世界に還流して金利が低下したため、世界経済は好況になっていった。
・オバマ大統領は2010年の一般教書演説で、今後5年間で輸出を倍増させる戦略を提唱し、日本とヨーロッパの経常収支黒字国が内需を拡大し、中国が一層柔軟な為替政策をとることを求めた。
・グローバル化した世界において国内市場を保護するための最も強力な手段は関税ではなく通貨。
・世界恐慌は保護主義によって深刻化したとの説は、現在では否定されている。
・自由貿易による競争の激化によって、国内の労働者の所得と賃金の上昇は抑えられ、物価を下げ、経済成長を鈍化させる。
・TPPは、アメリカ民主党の農業票獲得のための手段。
・1973年、ニクソン大統領は事前通告なく大豆の禁輸を発表し、日本の業界はパニックに陥った。
・現在市販されている野菜類の9割以上は、性質が1世代限りのF1品種。
・2006〜08年の食料価格高騰の際には、多くの国が農産物の輸出規制を行った。
・カール・ポランニーは、19世紀の急進的な自由貿易が社会を崩壊させ、その反動として全体主義が発生したと論じている（「大転換」）。ジョン・グレイやエマニュエル・トッドも、グローバル化は健全な民主主義の基盤である安定した社会を崩壊させると警告している。
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一時期話題になったこの本を今更読破
TPPの批判的な意見は如何なるものだろうかと思い、購入。今や105円でBOOK・OFFに売られている。
TPPへの批判も強く感じたが、長期デフレへの懸念が一番の内容だったように思える。
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「対米依存ありき」で外交をイメージしている、自分の浅慮に気付いた。「日本の独立ありき」で考えなければ、アメリカを含めた各国の外交政策の背景を読み取る努力を放棄してしまう。それに、アメリカはいつまでも日本を守ってくれるとは限らない。
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TPPについてはTVや新聞ではなく、ネットで情報を集めた方が本質がしっかり見えてくる。
この人の解説は分かりやすくて頭に入りやすい。
TPPは問題点が多すぎると感じる。
けど、賛成派の人がものも読んで比べてみようと思う。
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TPPに対して真剣に考えるきっかけをつくってくれる本。ここに書かれていることが正しいのかどうかは知識がないのでわからないが、なるほどそういう見方もあるかという気持ちにさせてくれる本。
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他に何冊かTPP関連を併読しているが、反対論としては的を射た内容。中国韓国が乗ってこないTPPは、実質的に日米二国間関税協議となり、かつてのカナダと同じ道をたどるとの指摘。格差社会が広がることだけは確か。
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少子高齢化などに関し多少間違った解釈なども含まれているが、全体として説得力がありTPPに対する日本の浮ついた姿勢に真っ直ぐ疑問を投げかけている。
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いよいよTPP参加が正式表明されたこのタイミングで、これを読んでみた。この中にもあるように、確かに対外的に良いカッコしたいってこと以上の意義って、乏しいように思える。でも自民党に政権交代しても結局こうなったってことは、民主党だけが意気込んでた訳でもなかったってことね。ってことは、与野党総じての賛成ってことになるけど、ここに書かれてる通りなら、完全にTPPは無駄って気がするけど、なぜ敢えてそこに飛び込んだか？答えは日本亡国となって現れるのか？？今後も気になる話題ではある。
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おもしろかった。
この本は２０１１年のはじめ頃に出版されたものなので現状の差はあるが、だからこそより客観的にTPPの問題点などを見ることができた。
TPPに絡んで日本の財政の問題も多角的に分析しており、特にアベノミクスの施行が始まろうとしている中、そのメリット・デメリットを理解するための有力な資料になると思う。
この本はTPPに反対する側の意見なのだが、TPP賛成側はどういった理屈を持っているのか、もう少し勉強してみようと思う。
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今更のレビューですが。
題名から察するに著者はTPPに反対だと思っていましたが、完全に反対する立場をとるわけではなく、日本側に受け入れる準備が出来てから考えるという立場だったので感心しました。
しかし、つながりを断つのは国際的に見てよろしくないのではないかという個人的な意見もあります。伊賀恭代さんが「なぜ国際競争力を上げようとしないのか」と『採用基準』の中で書いていましたが、その論も一理あると思っています。
私の勉強不足でまだ見えていない問題があるのかもしれませんが。
TPPやFTAについては何度も出てくる言葉であって、かなり詳しい説明があるので最近のニュースを見ていて分からないという方にもオススメです。
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TPPの是非を初めて自分の頭で理解した気がした。農業の問題ばかりが取り沙汰されているが、日本の経済全体、そして日本のあり方までをも左右する制度のようだ。
デフレをはじめとする経済の問題も非常にスッキリ説明されている。
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この本を読むのは二回目である。安倍政権が発足し、本年になっていよいよTPPの参入締切が近くなってきたことを受けて、改めてTPPについての認識を固めたくて本書を手にとってみた。レビューも過去にアップしたものを再録する。
『本書は、題名のとおりTPPに真っ向から反対した本であるが、読みやすく、わかりやすく説得力があると思った。
「TPPの謎を解く」ではTPP交渉参加10ヶ国のGDPの規模を取り上げ、アメリカ67.2㌫、日本24.1㌫、この2ヶ国だけで90㌫を超えているという。しかもTPPには、アジアの成長センターの中国、インド、韓国は入っていない。これで「アジアの成長を取り込むために」と言うのは、ちょっと無理な主張だというのはもっともだと思う。
世界経済の「グローバル・インバランス」についても、興味深いと思った。アメリカが過剰な消費を行い、中国をはじめとした東アジアの国々はアメリカへの輸出に依存して成長していた。日本は東アジアに巨額の輸出を行っていたが、東アジアはさらにアメリカやヨーロッパに巨額の輸出を行っていた。だから、アメリカの住宅バブルが崩壊し、最終消費地の過剰な消費が行われなくなれば、東アジアも不況になり、日本の輸出も伸びなくなるとの本書の指摘はわかりやすい。本書の「アメリカだけが輸入し、一方的に経常赤字を計上する一方で、東アジア諸国は輸出一本やりで経常黒字をためこむという世界的な貿易不均衡はもはや持続不可能」という指摘は説得力がある。
「貿易の意味を問い直す」では、貿易というものを考察する中で「日本は資源を買うための外貨を稼がなくてはならない」というよくある考えは誤りであると喝破する。為替相場が固定相場であった時代ならばともかく、現在は変動相場制であるために、円売り・ドル買いの為替介入を行うことによって外貨準備高を増やすとともに円安誘導によって輸出をふやせば資源を買うための外貨は準備できると主張している。本書の「資源を買うための外貨が必要だから、貿易黒字が必要であるとの発想は昔は正しかったが、現在は当てはまらない」との指摘はよく理解できる。
「輸出主導の成長を疑う」では、グローバル経済のもとで、輸出企業は利益は上がっても労働分配率は低下し、格差は拡大しているとデータをあげて主張している。つまり輸出主導の下ではデフレは脱却できないと言うのだ。たしかに、現在の日本においては上場企業の手元資金は史上最高値水準と聞く。また実質無借金企業は5割に達しているというが、これはマネーが投資に回っていないことの証明だということか。本書ではデフレ克服のための内需拡大を主張している。現在のように経済危機に陥っている全ての国で輸出増を目指しても、世界経済の輸出入がゼロサムである以上、それが不可能なのは明らかである。本書の内需拡大の主張は実にまっとうな主張であると思った。
「真の開国を願う」では、谷内正太郎氏（元外務次官、現早稲田大学客員教授）の論文を引用している。「この地域には、核の先制使用すら公言する強大なロシアと日本の2倍の軍事予算を誇る中国がいる。しかし、これに対抗できる勢力は日米、米韓、米豪というアメリカを中心とした太平洋同盟網だけである。このような軍事的実態を見れば、東アジアが、北米や欧州と切り離されて、米欧に対抗する独自の国際政治の場を構成すると言う考えが、いかに幻想的か良くわかるであろう」。そしてTPPについては「これまで日本外交は、米国を引き込んで、環太平洋やアジア太平洋という枠組みで戦略を立てた時に成功し、東アジアの覇権や米国の排除を考えた時に必ず失敗してきた。」と語る。この考えがおそらく日本外務省の主流の考え方なのでだろう。まさに「対米従属」だ。これに対し、筆者は「アメリカとの関係をきるようなアジア主義は経済的にも軍事的にも幻想であるとのいうのはそのとおりだ」と肯定しながらも、TPPへの不参加とアジア主義は無関係であると主張している。これは本書の方に説得力があるのではないだろうかと思った。すでにグローバル経済のもとで日本もアメリカも中国も世界経済の主要なプレーヤーである。関係を切ろうとしても切れるものではない。たとえTPPに参加しなくとも現在の自由貿易体制は十分に機能すると思うものである。しかし、谷内論文の「環太平洋自由貿易構想を、戦略的観点から眺めれば、日本が飛び乗るべきバスであることは自明であろう」との結論はいただけない。本書でも指摘しているとおり、日本は過去にバスに飛び乗ってひどい目にあった過去があるからである。1940年（昭和15年）の日独伊三国軍事同盟というバスに。
著者はネット動画に論争する姿をアップしている。本書を読むと著者があの表情で相手を容赦なく論破する姿が浮かび上がってくるような気がした。高く評価できる本と思った。』
あらためて読んでみて、くどすぎるレビューだが、やはりマスコミがいくら旗を振っても、やはりTPPには反対せざるを得ないと思えた。
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ＴＰＰ参加が、わが国の国益に深刻なダメージを与えるという危惧を、各種のデータを示しながら論じた本。
日本の関税障壁は、すでに韓国やアメリカよりも低く、ＴＰＰに参加して「開国」しなければならないという意見は当たらないと、著者は論じています。また、日本経済の最大の問題はデフレであり、ＴＰＰ参加による貿易の自由化は、むしろデフレを加速させる恐れがあると語られています。
構造改革の必要性や財政赤字の縮小などといった、常識として受け入れられている議論が、じつはそれほど自明のものではないという主張も展開されており、私自身はその真偽について判断することはできませんが、こうした意見もあるのかと、興味深く読みました。
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以下まとめ
政府の考える意義
1.経済効果の側面
2.外交戦略上の側面
TPP参加国は小さい国（GDPは日米で9割）⇒実質日米FTA
最終消費地であるアメリカの消費の落ち込み⇒従来までの貿易構造は破綻（グローバル・インバランス）
アメリカの輸出倍増計画の目的
1.グローバル・インバランスの是正による世界経済の再建（互恵的）
2.国内雇用の拡大（利己的）
TPP参加 アメリカの目的
⇒利害一致国と協力した、日本市場の開放に伴う輸出増
経常収支とは
⇒黒字：貯蓄＞投資 赤字：貯蓄＜投資
⇒経済成長という観点でみれば、それ自体に適切な水準はない。
デフレとは
⇒需要不足・供給過剰が続くことにより発生する、継続的な物価の下落（貨幣価値の上昇）
⇒投資の抑制
デフレと自由貿易
自由貿易には物価を下げる効果
⇒デフレ時の自由貿易推進は望ましくない
日本人の思考のブレーキ
⇒対米依存感情
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まずはデフレ脱却。日本のデフレ脱却により内需が拡大すれば、それはTPPでなくとも環太平洋諸国の日本への輸出依存度を高める結果になる。日本のポジション向上に繋がり、外交カードも増える。
という考え方は理路整然としていて頷いた。
アジア各国に関しては所得格差を是正しなければマーケットにはなりにくいと認識している。中間層が増えれば需要が増え物価水準が上がる。もっと限定的な方策(二国間協議など)できちんとマーケットを作っていくべきではないかと思った。
次は興国論を読みたい。
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TPP反対の本
経済面と世界情勢の面から検討してくれる
データに基づいて説明してくれて、経済関連に疎い自分には大変勉強になった。でも今後の指針については具体性を欠く内容だったように思う。
マスコミで散々言われている
「バスに乗り遅れるな」的な論調と、それに煽られてる国民(自分も含む)を見ると、戦前の状況に酷似しているってのは正直怖い。
私見は、アホみたいに繰り返してる話だが、自主防衛力が重要であることだ
国防軍に期待
