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TPP(環太平洋経済連携協定)参加の方針を突如打ち出し、「平成の開国を!」と喧伝した民主党政権。そして賛成一色に染まったマス・メディア。しかし、TPPの実態は日本の市場を米国に差し出すだけのもの。自由貿易で輸出が増えるどころか、デフレの深刻化を招き、雇用の悪化など日本経済の根幹を揺るがしかねない危険性のほうが大きいのだ。いち早くTPP反対論を展開してきた経済思想家がロジカルに国益を考え、真に戦略的な経済外交を提唱する。【目次】はじめに/第一章 TPPの謎を解く/第二章 世界の構造変化を読む/第三章 貿易の意味を問い直す/第四章 輸出主導の成長を疑う/第五章 グローバル化した世界で戦略的に考える/第六章 真の開国を願う/註/おわりに
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Posted by ブクログ
われわれ国民はもっと勉強せんといかんね。
TPPは自由貿易の推進なんだから、時代の流れとして正しいのではないか。いつまでも規制に守られている方が古いのだ。とそんな風に漠然と考えている人は多いだろう。私もこの本を読むまではその程度の次元だった。しかしその考えは一瞬で改めさせられた。
自由貿易は常に相互に恩恵があるとは限らない。自由貿易は、品目あるいは取引国同士の状況によって、いとも簡単に買い手市場・売り手市場に偏って価格が操作されるものであり、いわば自由競争であり自由なる戦いだ。オイルショックやレアアースがその例として挙げられている。むむむ。
日本の農業改革の停滞を打破するには、TPPの外圧が効果的?それも一刀両断。構造改革(生産性改善と自由競争による市場価格下落)はインフレ時に効果を発揮するものであり、デフレ時はデフレを促進させるばかりで逆効果と言い切る。仮に日本の農業改革が実現して国内既得権益が破壊されたとしても、その後に来るのは構造改革ではなく、より強大なアメリカの既得権益の襲来だと言う。
---この本が全てとは思わないが、われわれ国民はもっと勉強しないといけない。同時に、江戸幕府の開国になぞらえて平成の開国の筋書きを描いた政府の単純さにも鳥肌が立つ。もし、政府がこの本に書かれていることくらい認識済みにも関わらずTPP交渉参加を決めたのならば、そうせざるを得なかった理由は何なのか。国民にもアメリカにも明かすことのできない策略は何なのか。これが謎ならまだいいのだが。
Posted by ブクログ
著者の主張している内容は、間違ったことはないとは思うが、すべて鵜呑みにするのは危険ではないか。
基本路線はアメリカの言いなりにならず、独立国家としての道をすすむべきだとの内容。
大手企業のグローバル化が進んでいるが、日本から多くのグローバル企業が出たからといって、日本の国益になるとは限らない。やはり平和ボケしている日本人の多くはアメリカは優しいと思っているのかもしれない。
この著者は多少過激な論調だが、やはり、日本の国益を真剣に考えるとこのような考え方になるのだろうか。北野さんあたりと同じような警告を発しているところは興味深いところもある。
Posted by ブクログ
★論理に破たんがあるようには思えず★いまさらながらTPPが成立したので読んでみた。TPPで意味のある貿易相手は米国だけであり、この連携は米国の輸出拡大策でしかないと指摘。盲目的な米国追従の外交を批判する。確かにその通りでTPPの利点はいくら聞いても実際よく分からない。賛成派は「自由」という反論を許さない表現で押し切ろうとするが、勉強不足か本書にきちんと応える理屈を見たことがない。どうなるんだろうこの後。
ところで著者が京大准教授に出向したときの親分である藤井教授は、アベノミクスでの公共工事拡大の理論的支柱になった人だったはず(著者も同意見)。それがTPPでは全く反対というのは改めて面白いもんだな。
Posted by ブクログ
・日本はこれまでに12の国と地域とEPA/FTAを締結した。ペルーと基本合意、オーストラリア、GCCと交渉中、韓国とは中断、モンゴルと共同研究中。
・FTA締結国との貿易が総額に占める割合は、日本16%、韓国36%、アメリカ38%、EU30%。
・シンガポールを除くTPP参加国のすべてが一次産品輸出国のため、労働力や農産物の輸入を期待される。
・戦後の日本は、安全保障問題を人質にとられて、通商問題でアメリカに妥協を強いられてきた。1960年代の繊維交渉では、沖縄返還の見返りとして繊維の輸出を自主規制することになった。
・金融グローバリゼーションは、1980年代にアメリカが金融市場の自由化を進めたことに端を発している。
・金融グローバリゼーションを批判する経済学者の代表格はジョセフ・スティグリッツ。ジャグディッシュ・バグワティは、自由な資本移動が大きな利益をもたらすことを示す証拠はないと断言。ゴードン・ハンソンは、対内直接投資による正の外部効果はほとんどなかったと発表。
・アジア通貨危機後、東アジア諸国は経常収支黒字をため込み始め、その資金がアメリカなどの世界に還流して金利が低下したため、世界経済は好況になっていった。
・オバマ大統領は2010年の一般教書演説で、今後5年間で輸出を倍増させる戦略を提唱し、日本とヨーロッパの経常収支黒字国が内需を拡大し、中国が一層柔軟な為替政策をとることを求めた。
・グローバル化した世界において国内市場を保護するための最も強力な手段は関税ではなく通貨。
・世界恐慌は保護主義によって深刻化したとの説は、現在では否定されている。
・自由貿易による競争の激化によって、国内の労働者の所得と賃金の上昇は抑えられ、物価を下げ、経済成長を鈍化させる。
・TPPは、アメリカ民主党の農業票獲得のための手段。
・1973年、ニクソン大統領は事前通告なく大豆の禁輸を発表し、日本の業界はパニックに陥った。
・現在市販されている野菜類の9割以上は、性質が1世代限りのF1品種。
・2006〜08年の食料価格高騰の際には、多くの国が農産物の輸出規制を行った。
・カール・ポランニーは、19世紀の急進的な自由貿易が社会を崩壊させ、その反動として全体主義が発生したと論じている(「大転換」)。ジョン・グレイやエマニュエル・トッドも、グローバル化は健全な民主主義の基盤である安定した社会を崩壊させると警告している。
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