「週刊東洋経済eビジネス新書」シリーズは、『週刊東洋経済』などに掲載された記事の中から、長く、繰り返し読者にお読みいただきたい価値ある記事をピックアップしてお届けする、読み切りサイズの電子書籍です。忙しいビジネスパーソンのために、電車に乗っている時間で読み切れるようにワン・テーマを再構成（一部加筆修正あり）してあります。 2013年5月の発刊から毎週更新を重ね、2017年3月、累計200号に到達しました。 本書は2016年3月以降に刊行された、151号から200号までをまとめた合本版として刊行いたします。

2013年5月に創刊した「週刊東洋経済eビジネス新書」シリーズは、『週刊東洋経済』などに掲載された記事の中から、長く、繰り返し読者にお読みいただきたい価値ある記事を毎週ピックアップしてお届けしています。 本コンテンツは、No.101～150までの50冊を合本にしたもので、単品で購入するよりもおトクです！ ●●収録●●（15年3月～16年2月発行分） 101 漂流する巨船　ソニー 102 苦しむ外食産業 103 スカイマーク破綻 104 最強の英語力 105 失敗しない海外投資 106 鉄道被災！ 107 ホンダ非常事態 108 ピケティ完全理解 109 世界で戦うニッポンの鉄道 110 大塚家具　父と娘の泥仕合 111 ニッポンの工場見学【マニア聖地編】 112 バイオベンチャー列伝 113 ニッポンの工場見学【食品編】　身近な食品のワクワク工場 114 IFRSのからくり 115 「ほぼ、上場します」糸井重里の資本論 116 ネットフリックスがやってくる！ 117 医学部ウラとオモテ 118 女子の貧困 119 ニッポンの工場見学【身近なモノ編】 120 不動産バブルが来る!? 121 世界最強頭脳集団　Google 122 ビジネスに効く！「世界史」 123 ドローン襲来！ 124 欧州激動 125 トヨタ！進撃再開 126 早慶ＭＡＲＣＨ 127 超かんたん！上がる銘柄の選び方 128 消える？年功賃金 129 ロボット兵器が変える戦争 130 家電量販サバイバル 131 ベンチャー投資の舞台裏 132 ライザップの真実 133 ニッポンのお寺の大問題 134 お墓とお葬式の大問題 135 斜陽の王国　サムスン 136 席巻！　アマゾンクラウド 137 下流老人 138 中国人の攻略法 139 バイオベンチャー列伝２ 140 日本郵政株は買いか!? 141 これからの相続 142 村上、再び。 143 絶望の非正規 144 教育の経済学 145 TSUTAYA　破壊と創造 146 ケータイ料金引き下げ！ 147 これでわかる！マイナンバー 148 ソフトバンクの袋小路 149 保険業界に就職する！ 150 プロが推薦！　今読むべき75冊

2013年5月に創刊した「週刊東洋経済eビジネス新書」シリーズは、『週刊東洋経済』などに掲載された記事の中から、長く、繰り返し読者にお読みいただきたい価値ある記事を毎週ピックアップしてお届けしています。 本コンテンツは、No.51～100までの50冊を合本にしたもので、単品で購入するよりもおトクです！ ●●収録●●（14年3月～15年2月発行分） 51　うつマーケティングの功罪 52　ビジネスパーソンのためのアイデアの出し方・プレゼン術 53　知と思考を鍛えるための読書術 54　マンション大規模修繕完全マニュアル 55　ハーバードだけじゃない！　海外一流大学を目指す 56　瀬戸際のデジカメ 57　会社のうつ 58　「おひとり様」で生きていく 59　ビジネスパーソンのための最強のホテル 60　３５歳からの転職 61　楽天 ネット通販王国の異変 62　７０歳まで働く 63　遠くて近い親日国　ブラジル 64　アリババの正体 65　日本の工場が危ない！ 66　買っていい株ダメな株 67　ＬＩＮＥの死角 68　ニッポンの社長 69　生き残るスーパー・コンビニはどこだ！ 70　ＮＩＳＡ　本当の使い方 71　日本のスゴい工場 72　国産海底資源 バブルの内幕 73　中国語の基礎の基礎 74　ニッポン企業の底力！すごい現場、すごい場所 75　ＩＰＯ投資初歩の初歩 76　トマ・ピケティ『２１世紀の資本論』を３０分で理解する！ 77　人手不足の正体 78　ルポ　外国人労働 79　さようなら、ミスター牛丼 80　非ネイティブの英語術 81　ノーベル賞　青色ＬＥＤに挑戦した男たち（１） 82　ノーベル賞　青色ＬＥＤに挑戦した男たち（２） 83　古典を読む！ 84　１０年後に備える相続 85　海外移住のススメ 86　激安スマホ時代がやってくる 87　追悼　孤高の大経済学者・宇沢弘文 88　誤解だらけの介護職 89　ビジネスパーソンのための歴史問題 90　クスリの裏側 91　プロに学ぶ一流の仕事術 92　そのハラル、大丈夫？ 93　実践！　オムニチャネル 94　分裂する大国アメリカ 95　学校が危ない 96　実家の片づけ 97　中国ビジネス新常識 98　ソーラーバブル崩壊 99　就活最前線 100　日本礼賛ブームのなぞ

2013年5月に創刊した「週刊東洋経済eビジネス新書」シリーズは、『週刊東洋経済』などに掲載された記事の中から、長く、繰り返し読者にお読みいただきたい価値ある記事を毎週ピックアップしてお届けしています。 本コンテンツは、No.1～50までの50冊を合本にしたもので、単品で購入するよりもおトクです！ ●●収録●●（13年5月～14年3月発行分） 01　ユニクロ　疲弊する職場 02　今さら誰にも聞けない株式投資の基礎の基礎 03　シェール革命　米国最前線 04　ネット炎上の処方箋 05　アベノミクスと景気 06　あなたの知らない鉄道車両業界 07　衰退市場でもヒットを飛ばせる 08　新聞・テレビ最終決戦 09　ヤンキー消費をつかまえろ 10　どうした経産省！ 11　どう使う？ビッグデータ 12　爆速ヤフーの突破力 13　企業業績からみる日本株大作戦 14　動き出した日本の富裕層 15　パズドラの破壊力 16　新・流通モンスター　アマゾン 17　日本のＬＧＢＴ 18　前人未踏　楽天全解明 19　不妊大国ニッポン 20　原発と東電　５つの争点 21　成長の終焉に悩む韓国 22　先細りの大衆薬　ネット解禁の勝者は？ 23　お受験・中高一貫　エリート教育最前線１３夏 24　日本を支配するマッキンゼー人脈 25　ＬＩＮＥ大爆発 26　２０５０年超未来予測 27　３０分でわかる会社の数字 28　食えなくなった弁護士・会計士・税理士 29　株価を押し上げる指標はコレだ！ 30　ニッポンの生涯給料 31　孫正義の世界戦略 32　中国経済　矛盾噴出 33　法改正で派遣はこうなる！ 34　消沈の電機業界でＶ字回復　日立に学べ！ 35　本格化するアウトドアブーム 36　防衛産業を大解剖！　自衛隊のコスト 37　成長戦略の隠し球　カジノ解禁 38　ドル箱　コーヒー市場争奪戦 39　感情労働の時代 40　北朝鮮　金正恩の経済学 41　安倍政権の「正体」 42　ＰＶ争奪戦 43　２０３０年予測！　あなたの街の医療・介護は大丈夫か 44　職場のお荷物か？戦力か？　ワーキングマザー 45　動き出した五輪ビジネス 46　ＮＰＯでメシを食う！ 47　本当は危ない？　サプリ・トクホ 48　いちばんおトクなのはどれだ！　ネット保険 49　グローバルビジネスは中学英語でイケル！ 50　ＮＩＳＡで始める投資信託

２０１６年は世界史の転換点だったと位置づけられるかもしれない。英国のＥＵ離脱決定、米国大統領選でのトランプ勝利、そして欧州各国で存在感を増すポピュリズム政党。東西冷戦の終結とソ連崩壊後に進んできたグローバル化に対して、大きな反動が起きている。ナショナリズムやポピュリズム、保護主義のうねりは何をもたらすのか。近代の国民国家が成立して２００年余り。世界史の中に現代への教訓を探る。 本書は『週刊東洋経済』２０１６年１２月２４日号掲載の特集３０ページ分を電子化したものです。

スマホの登場でガラリと変わった情報収集の環境。ネット情報が膨れ、テレビや紙媒体を凌駕している。一方でエセ情報も氾濫。情報の荒波をどう乗り越えていけばよいのだろうか。ニュースのプロ・池上彰の新聞の読み方、「知の巨人」佐藤優のデジタル情報収集術、『週刊文春』の特ダネ発掘術、株の達人が指南する「儲かる情報」など、ビジネス・投資にも役立つ実践スキルを紹介する。 本書は『週刊東洋経済』2016年12月10日号掲載の26ページ分を電子化したものです。ほかのコンテンツは含まれず、お求めになりやすい価格となっています。

２０２０年度の大学入試改革により、学力中心の教育は時代遅れとなりそうだ。 ＡＩ（人工知能）の台頭など科学技術革新に主導された産業や社会構造の激変を背景に従来にない発想が求められる。ＡＩやロボットで代替できるスキルしか持たない人は働く機会を失うのではとの危惧もある。 「知識偏重・詰め込み型教育」から「ゆとり教育」へと変遷し、その反省が正解がない問題や未知の状況に対しても論理的に判断を下す力＝「考える力」へと回帰したのだ。 本誌では考える力やプログラミングの塾など最新の教育現場をリポート。学びの選択肢の知識は、親として必要不可欠である。 本誌は『週刊東洋経済』２０１７年２月１１日号掲載の２６ページ分を電子化したものです。

夢のマイホームを手に入れた。だが、その後の数十年でその資産価値が大きく減少するリスクがある。建物である以上は経年による減損はあるものの、問題はそれだけではない。不動産が子の世代に「負」動産になりかねない事態だ。その兆候が「空き家」の増加に見てとれる。背景には高齢化が一段と進むことにも関連している。それは戸建てでもマンションでも同じだ。人気の高いタワーマンションに潜む将来のリスクとは？住宅をめぐる問題のいまを見つめる。 本誌は『週刊東洋経済』２０１７年１月２８日号掲載の２６ページ分を電子化したものです。

今度こそ英語と思うものの、仕事や家事・育児で時間がない。そんな忙しい人にこそおすすめの「すき間時間活用術」を達人が伝授。学習のコツは時間配分にあった。速効英語で習慣的にトレーニングを続けることで、スコア以上の運用力を身につけてほしい。安河内哲也氏のＥ-ＣＡＴでスピーキング対策、ヒロ前田氏が伝授する新ＴＯＥＩＣ（Ｒ）対策も網羅。 本誌は『週刊東洋経済』２０１７年１月１４日号掲載の２５ページ分を電子化したものです。

バブル世代の子どもがもう社会人になるような時代である。３０年ぶりに「バブル」が注目される理由はどこにあるのだろうか。バブルの教訓を現代や未来の社会にどう生かせばよいのか、子ども世代に伝えるには今この瞬間が最もふさわしいように思える。世界と日本の経済、未来のテクノロジー。たまには親子で話してみませんか。 本誌は『週刊東洋経済』２０１７年４月８日号掲載の２６ページ分を電子化したものです。

急増する荷物と人手不足で物流業界はパンク寸前。このままではモノが運べない時代がいよいよ現実になろうとしている。本誌では逼迫する現場をリポートし、瀬戸際に立つ物流の最前線に迫る。そこから見えてくるものは、効率化のバランスが崩れかけている姿だ。物流業界に次の一手はあるのか。 本誌は『週刊東洋経済』２０１７年３月４日号掲載の２５ページ分を電子化したものです。

企業業績が絶好調だ。上場企業の３分の１弱に当たる１０００社が来期に最高益を更新するとみられる。１６年度と１７年度の業績について、『会社四季報２０１７年２集・春号』の最新予想を基に、（１）内需の深掘り、（２）海外事業での成長、（３）社会的ニーズに応え課題解決に役立つという三つの切り口から稼ぐ力を取り戻しつつある日本企業を追った。その戦略とは？ 本誌は『週刊東洋経済』２０１７年３月１８日号掲載の２６ページ分を電子化したものです。

『米国会社四季報』は、投資パフォーマンスでも株主還元の面でも日本株を上回る魅力を持った米国株情報を、より多くの方々に伝えるために２０１４年に創刊されました。 　収録情報は、大手金融情報プロバイダーであるS&P Global Market Inteligenceやインタラクティブ・データから提供を受けたデータを和訳のうえ、さらに独自調査に基づく情報を加えています。創刊８０年を迎える投資バイブル『会社四季報』の編集ノウハウを盛り込んだ、本格的な米国企業データブックです。 　本誌では、『米国会社四季報２０１６年春夏号』収録情報をもとに、米国株投資の魅力や概要などをご紹介します。 ●●目次●● はじめに～米国会社四季報とは 米国株個人投資家座談会 波乱相場を乗り切る注目銘柄はコレだ！ 米国株Ｑ＆Ａ 米国証券市場の概要 日米株価・経済指標の歩み 米国会社四季報の主な掲載項目

２０１６年５月２９日実施分から、１０年ぶり２度目の改定となる新ＴＯＥＩＣは、これまで以上に“英語の運用力”が試される。 　ＴＯＥＩＣテストを実施・運営する国際ビジネスコミュニケーション協会（ＩＩＢＣ）の担当者は「今の形式になじんだ人が新しい形式を見ると、戸惑う可能性がある」と指摘。小手先のテクニックでは通用しないかもしれない。 　本書では、ＴＯＥＩＣのスペシャリスト各氏が、初級、中級、上級のレベルごとに、スコアアップのポイントをわかりやすく説明。ＴＯＥＩＣを通して主体的に英語に接することで、実践で使える英語力を向上させてほしい。 　本誌は『週刊東洋経済』2016年1月9日号掲載の12ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● ＴＯＥＩＣで英語の運用力を高める レベルに応じてメリハリをつける 出題形式はこう変わる　どこよりも早く大予想 　　Ｓａｐｉｅｎｓ　Ｓａｐｉｅｎｓ代表・山内勇樹 レベル別　ＴＯＥＩＣ完全対策 　　ＴＯＥＩＣ受験力ＵＰトレーナー・ヒロ前田 実力を伸ばす５つの武器 　　デルタプラス代表取締役・湯川彰浩 【Interview】　時代に合わせ変わり続ける 　　ＩＩＢＣ常務理事・山下雄士

１４年の消費増税、１５年の相続増税、１６年には年収１２００万円超の会社員が、１７年は年収１０００万円超も給与所得控除が下がり、家計負担増が続く。 　課税逃れを防ぐための制度作りも急速に進んでいる。その代表例がマイナンバー制度。富裕層の課税逃れに対抗するため、国外財産調書、出国税、財産債務調書といった制度も導入された。資産隠しに対する税務当局の監視の目は着実に厳しくなっている。 　いま家計にとってできることは何か。それは適正なやり方による節税だ。 　後で知って後悔しないよう、正しい「節税」を知ろう。 　本誌は『週刊東洋経済』2016年1月23日号掲載の32ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 税を知って賢く払う マイナンバー制度始まる。銀行口座にひも付けへ マイナンバー制度と税金。「財産隠し」はもはや無理 相続の仕組みを理解しよう もめる相続もめない相続 贈与に２つの制度。そのメリット・デメリット 【住宅・教育・結婚・子育て】贈与の特例 【教育資金一括贈与】孫の教育援助として人気 【タワーマンション節税】リッチ層の節税はどうなる 【小規模宅地の特例】土地評価は最大８割減らせる 相続税の負担を減らす賢い生保活用術 事業承継税制は税金が半分になる 【出国税】富裕層の海外資産はもはや逃れられない 【個人型確定拠出年金】事実上の無税。絶対に使おう 【確定申告】きちんと知って控除で得する 【ふるさと納税】豪華な返礼品で人気沸騰

突然降りかかった介護と仕事の両立に行き詰まる──。 　アベノミクス新３本の矢に盛り込まれた「介護離職ゼロ」。しかし、単純にサービスや施設を増やせば済むわけではない。やむにやまれぬ事情で一人で介護を抱え、破綻寸前にまで追い詰められるケースもある。そうした介護の現実にも目を向けなければ、「ゼロ目標」は画餅に帰すだろう。 　介護離職の過酷な実態に迫り、両立問題への対応策を探る。 　本誌は『週刊東洋経済』2015年11月21日号掲載の30ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 仕事と両立できますか？ 【ルポ】その日は突然訪れた。私と介護離職 「仕事も介護もつらい首を吊ろうと思った」 再就職先でパワハラ。朝は３時から食事作り 家庭は崩壊寸前に…。一度は退職を決意 「正しい選択だったか」。早期退職で父と同居 介護と距離を置くため、２４時間のヘルパー態勢 ２カ月は仕事にならず。伯母介護に翻弄される Interview「父は要介護４。リハビリ“中断”が本当に痛かった」経済アナリスト・獨協大学教授●森永卓郎 ３分でわかる！　あなたの離職危機 転ばぬ先の杖　介護７つの鉄則 手探りで積み上げた！　“達人”に聞く両立のコツ 平日２時間、休日５時間？　介護離職の境界線 Interview「家族介護者の役割を見直していく必要がある」三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主席研究員●矢島洋子 ３タイプでスッキリ理解！　介護にかかるお金 変わる企業の介護支援 老人ホームの選び方。悪質な施設に気をつけろ！

多くの国民が反対した安保法案を推進する公明党には、創価学会員からもブーイングが起こった。「平和の党」を標榜する公明党だが、本当にそうなのか？ 　公明党の支持母体である創価学会も最高指導者の不在が長い。週刊誌などが創価学会のスキャンダルを暴くこともほとんどなくなり、会員は信仰２世や３世が中心で、会員数の伸びも止まっている。日本の政治を左右する公明党と創価学会は、どこに向かおうとしているのか。 　本誌は『週刊東洋経済』2015年9月26日号掲載の28ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 【第１章】岐路に立つ公明党 公明党に「身内」の波乱 公明党が自衛隊の活動範囲を広げてきた 「ポスト池田」にらみ交錯する主導権争い 都議会では与党歴４０年。少数派ながら強い影響力 バラマキ色強い経済政策。看板「軽減税」にも黄信号 結党５１年。問われる立党の原点 【第２章】創価学会大解剖 創価学会　基本のキ 創価学会はなぜ社会から嫌われるのか 【スクープ】極秘史料が物語る「戦時」創価学会の真実 【創価学会もう１つの歴史】宗門、共産党との暗闘 広告、印刷通じて接近　創価学会とメディア 創価大入学は「お買い得」？

「マイナンバー（社会保障・税番号）制度」がいよいよ始まった。 　１６年１月から利用が始まったのは「税」「社会保障」「災害対策」の３分野で、確定申告や医療保険、雇用保険の書類にマイナンバーが記載される。 　マイナンバーは便利な仕組みか、それとも国家による管理強化か。メリットは？セキュリティは？　個人と事業者が取るべき対策は？　制度開始に至るまでの政府の思惑、マイナンバーが逆風となる業種など、マイナンバーについて徹底検証する。 　本誌は『週刊東洋経済』2015年10月3日号掲載の34ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 今さら聞けないマイナンバーの基本 初心者のためのＱ＆Ａ Interview「結局どんなメリットがあるんですか？」内閣府大臣補佐官（マイナンバー制度担当）衆議院議員　福田峰之 逃れられない富裕層たち 未返済の奨学金問題に切り札登場 ネオン街から女性が消える？ 法人解散すら迫られる理美容業界の苦悩 盲点は社員!?　怖い人的ミス Interview「日本と米国では仕組みが違う」内閣官房政府ＣＩＯ補佐官（総括担当）　番号制度推進管理補佐官　楠正憲 「個人番号」挫折の歴史 小売りから金融まで全１１業種の取り組みを網羅 玉石混淆のマイナンバービジネス 悪質商法に気をつけろ！

米国で「子どもに対する就学前教育が、その後の人生に決定的な影響を与える」という研究が注目を集めている。大事なのは学力やＩＱだけでなく、目に見えない非認知スキルであることがわかってきた。教育を「科学」することで何が見えるのか。非認知スキルとは何であるのか、それを高める方法は？　あなたの知らない教育の真実が見えてくる。 　本誌は『週刊東洋経済』2015年10月24日号掲載の30ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 就学前教育、非認知スキルの重要性 ＰＡＲＴ１　教育を「科学」する なぜ今“教育経済学”なのか　７つのポイント column「学びが学びを呼ぶ」理論 素朴な疑問に科学で答える子育てＱ＆Ａ 遺伝でどこまで決まる？ ＩＱってどう測っているの？ 実験経済学のパイオニアが語る「幼児期の実験で公教育を変革」 ＰＡＲＴ２　非認知スキルの高め方 学力より重要だとわかってきた、非認知スキルとは？ 独自の音感教育で集中力・理解力を磨く 子どもへの投資は長期的な視点で 小規模保育所の可能性 幼児教育の無料化は実現できる？ “月１０万円”は格安？　お受験の実情 世界に広がるモンテッソーリって何？ あの中学受験塾とお受験塾がタッグ 小中一貫校とは何か イマドキの習い事（１）小学生に大人気のプログラミング イマドキの習い事（２）学習は詰め込みから探究へ 小学校低学年で英語スクールは当たり前。過熱する英語教育

今や労働者の３分の１を占めるまでに膨らんだ非正規。 　第一世代に当たる就職氷河期世代は40代に突入。親の介護や自身の高齢化による体力の衰え…、今後は若年層のような支援策やセーフティネットのない中年フリーターが抱える問題が、顕在化してくる。 　企業が“調整弁”として都合よく使ってきたツケは社会全体に跳ね返る。このままでよいのか。日本の歪みをあぶり出す。 　本誌は『週刊東洋経済』2015年10月17日号掲載の34ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 【ルポ】氷河期世代の残酷な現実 データが物語る中年フリーター２７３万人の実態 非正規の増加は必然？　日本型雇用慣行の歪み 初就職は４割が非正規。狭くなる正社員への道 一律３年で雇い止め。波紋広がる派遣法改正 妊娠後に６割が退職。マタハラ横行の悲劇 増え続ける非正規雇用。課題解決への処方箋 「週休３日制」「転勤なし」。限定正社員の内実 労組が守るのは正社員だけなのか？ 期間工が集まらない。トヨタの深刻な悩み 同じ仕事で大きな格差。日本郵政のアキレス腱

2015年11月4日、日本郵政グループ3社（日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命）が上場。3社とも初値は売り出し価格を大きく上回り、特にかんぽ生命は売り出し価格よりも約56％高い値を付けた。だが、これから買ってはたして儲かるのか？　どれを買うべきでどれを買うべきではないか？ 　日本郵政株について徹底検証する。 　本誌は『週刊東洋経済』2015年9月5日号掲載の24ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 【日本郵政株】 数少ない成長企業!?　民営化で動きだした巨大不動産事業 【逓信病院】減らぬ病院部門の赤字。一部は民間病院へ譲渡 【郵便局】全国２・４万局に地域間格差も 【かんぽの宿、メルパルク】メルパルク黒字だが、かんぽの宿赤字続く 他社との協業が成長のカギ握る 【郵便事業】祖業の郵便事業は赤字 【物流事業】豪トール社買収し世界５強目指すが… Interview慶応義塾大学総合政策学部教授●竹中平蔵「郵政民営化の流れは変わらない」 【かんぽ株】 「はじめのかんぽ」戻り率低いのに契約急増の謎 郵便局の保険窓販は不安だらけ イチオシ商品が見当たらない 海外に活路開けなければ他社への売却も選択肢 【ゆうちょ株】 貸出できず、郵便局頼み。増益計画を立てられない

すでに「人生90年」時代──。80歳以上の人口は1000万人に近づき、90歳以上は170万人を超えた。本来なら喜ぶべき長寿社会を迎えた日本。しかし、高齢者を取り巻く環境は厳しさを増している。 　貧困、病気、孤独…。老後の「下流転落」にいかに備えるか。目をそらさずに今から考えておきたい。 　本誌は『週刊東洋経済』2015年8月29日号掲載の32ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 『下流老人』著者・藤田孝典と老後貧困の現場を歩く ７０代前半で破綻も。急増する老後の下流転落 本当の老後危機は団塊以降の世代から 老後にしくじるのはこのタイプ。バブル世代は要注意！ 年金はいくら受け取れるのか 老後資金の正しい殖やし方 本当におトク？　銀行が勧める退職金運用 「もしも」の時に使える制度は？　知っておきたい医療負担 介護に備える　意外に重いおカネの負担 いざという時のために！　セーフティネット活用術

「株式投資がうまくなるには、どうしたらいいのか」──。銘柄の選び方や売買タイミングの判断など、実際に投資を始めてみると、戸惑ったり不安を覚えたりすることが少なくないはず。 　投資をテーマにした漫画　『インベスターＺ』を読んで「投資脳」を鍛え、プロが伝授する銘柄選びや売買のコツを武器に実践に臨もう！　株式投資歴７年のお笑い芸人・天野ひろゆき氏インタビューも掲載！ 　本誌は『週刊東洋経済』2015年4月25日号掲載の21ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 『インベスターＺ』で学ぶ投資心得 投資のプロにも刺さったあのシーン Interview「株は知的なゲームだからこそ面白い」漫画家／三田紀房 Interview「株式投資のススメ」お笑い芸人／天野ひろゆき（キャイ～ン） 元敏腕ファンドマネジャーが伝授「上昇株の正しい見極め方」 お宝銘柄は四季報を読んでこう探せ！ トルコ人の私も四季報を読破「中小型株は今が仕込み時」 まずは基本の株価指標で判断する 見逃すな！　急落前に出現する４つのサイン

首都圏の有力私大のうち、最難関の早稲田大学、慶応義塾大学に続く一群を「ＭＡＲＣＨ」（明治、青学、立教、中央、法政大学）と呼ぶ。就活市場でも評価の高い大学だ。 　早慶ＭＡＲＣＨの就職事情や校風についてデータも利用し徹底分析！　大学入試か？お受験か？早慶ＭＡＲＣＨへの入り方についても解説。 　付属校の内情や就活における「学歴フィルター」の実態、財界での人脈まで徹底リポート。 　本誌は『週刊東洋経済』2015年6月27日号掲載の36ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 激変期を迎えた早慶ＭＡＲＣＨ 【Ｐａｒｔ１　企業が求める大学（ブランド）はどこだ】 【最前線ルポ】早慶ＭＡＲＣＨ　就活夏の陣 反骨心が動かす明治の就職支援 卒業後も続く早慶戦。人脈は慶応が圧勝 早慶に続く「出世力」示す中央大学 【採用担当覆面座談会】学歴フィルターの真実を語ろう 【早慶トップに問う】グローバル競争に挑む覚悟 「質の向上には授業料値上げが必要」清家　篤／慶應義塾長 「授業料上げず寄付と新分野を開拓」鎌田　薫／早稲田大学総長 【Ｐａｒｔ２　どこから入るのが王道か】 正面突破！　早慶ＭＡＲＣＨ合格への道 早慶も積極活用、ＡＯ入試の今 複線化する一貫教育。人気付属校の内実 就職に不利ってホント？　内部進学のリアル 「国際系」ブームは本物か 「バンカラ脱しグローバル化」田中優子／法政大学総長 “異分子集団”は今や昔。フツーになった慶応ＳＦＣ

年間1000万台以上を売る世界トップクラスの自動車メーカー「トヨタ」。2015年3月期のトヨタの営業利益は過去最高の2兆7000億円を見込む。 　そのトヨタもリーマン・ショック後に4000億円を超える営業赤字や、米国での大規模リコール問題も経験した。豊田章男社長は、自動車産業で先頭ランナーである今、モデル企業もない時代に、世界マーケットへ向けどう挑戦を続けるのか。 　本誌ではトヨタのグローバル体制構築を支える製造技術革新、驚愕のトップ人事、部品のメガサプライヤーへ向けた系列再編など「トヨタ4.0」の全貌を紹介する。 　本誌は『週刊東洋経済』2015年5月2・9日合併号掲載の35ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 「トヨタ４・０」世界販売１０００万台を超えた新ステージ ＰＡＲＴ１　トヨタ、充電完了！　最強企業の危機と再生 ７つの驚愕人事を読む　２０１５トヨタ大異動 豊田章男の言葉力　化けた「三代目」 【コラム】「ベンチャー伝説」こそ豊田家の求心力 車部品メガ化への胎動　動き出す系列再編　トヨタ主導で独３強に対抗 トヨタの競争力の源泉　ケイレツ再編の行方 【対談】トヨタよもっと強くなれ！　清水和夫 × 中西孝樹 　　　　自動車業界のご意見番が辛口提言 新興国攻略の切り札はダイハツとの共同戦線 ＰＡＲＴ２　トヨタ「一極」経済　政府も頼る産業界の盟主 今や財界の中核　自民との距離に腐心 次世代車　覇者の選択　なぜ燃料電池車なのか 視線の先には東京五輪　トヨタ主導の水素社会 【ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ】　日本の製造業がトヨタから学べること 　　藤本隆宏●東京大学ものづくり経営研究センター長

言語や民族が異なる２８の巨大な連合体「ＥＵ」（欧州連合）。ＧＤＰ全体では米国をしのぐ世界最大の経済圏でありながら、経済は低空飛行を続けている。ギリシャ問題は当面の危機をしのいだものの、独・英・仏のリーダー３国もそれぞれの国内事情を抱えている。ましてやギリシャ、スペイン、イタリア、ポルトガルといった南欧諸国との格差は、ＥＵ協調にどのような影響を及ぼすのか。 　また、経済だけでなく15年1月に起こった、フランスの週刊新聞「シャルリー・エブド」へのテロ事件も記憶に新しい。宗教や民族間の共存は可能なのか。逆に混迷を深めるのか。 　本誌では現地ルポを交え、欧州の今を読み解く。 　・経済優等生のドイツですら、国民の20.3％が貧困状態。 　・フランス企業の競争力を阻害し、若者の４人に１人が職に就けない現実の背景とは。 　・英国の政治家・知識人の主張と国民感情との間に大きな隔たり 　・フィンランド／ノキアの経営失速の衝撃をきっかけに始まった世界最大級のベンチャーイベントとは 　本誌は『週刊東洋経済』2015年3月7日号掲載の46ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 【フランス現地報告】革命の精神はどこへ・揺らぐ「自由・平等・博愛」 【ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ】　同志社大学教授　内藤正典 ＰＡＲＴ１（基本編）　世界一よくわかる欧州事情 　　細野真宏氏が解説　欧州で何が起こっているの？ 　図解　一目でわかるＥＵ ＰＡＲＴ２（国別編）　欧州各国それぞれの危機 【ドイツ】ＥＵ優等生の孤独と苦悩　歴史的好況に沸く優等生の内憂外患 【ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ】ダイムラー会長　ディーター・ツェッチェ 　　構造改革の光と影　５人に１人が貧困 【フランス】問われる構造改革の本気度 【ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ】　フランスは「ヨーロッパの病人」ですか？ 　　アクサグループ　チーフエコノミスト・エリック・シャネイ 　　フランス国立統計経済研究所　景気分析部門ヘッド・ローラン・クラベル （特別寄稿）ＥＵに見た夢は遠くなりにけり　北海道大学教授　遠藤　乾 【英国】　選挙後、「ＥＵ離脱」シナリオの現実味 【スコットランド】　独立できなくても自治は進む ＰＡＲＴ３（テーマ編）　明日の欧州を読み解く 【南北格差】南欧諸国は復活するのか 　【ギリシャ】　　反緊縮で挙国一致 　【スペイン】　　危機に終止符も反緊縮政党が台頭 　【アイルランド】危機早期克服も緊縮不満は増加中 　【ポルトガル】　１４年に支援卒業・汚職、脱税は深刻 　【イタリア】　　不況克服は道半ば 【北欧】小国フィンランドで芽吹く起業家精神 【ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ】駐日フィンランド大使　マヌ・ヴィルタモ 【相場展望インタビュー】どうなる為替、株、債券 　為替　シティバンク銀行　尾河眞樹 　債権　みずほ証券　金子良介 　株式　ＵＢＳ証券　中窪文男 【金融】ギリシャ危機は日欧銀行に飛び火 【ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ】欧州ブリューゲル研究所　ニコラ・ヴェロン 【メディア】襲撃事件に震撼！？　欧州メディアの今 （コラム）フリーペーパーに押される仏日刊紙

「業界や経済のニュースならわかるが、世界情勢となるとちょっと苦手」。そんなビジネスパーソンは少なくないはずだ。外国人と接する機会も増える中、世界で起きていることがよくわかる、そのための歴史を一挙公開！ 　イスラム、イスラエル問題、資本主義、ナショナリズム、中国外交、グローバリズム…わかっていたようで詳しくは知らなかったことについて学んでみよう！　「グローバルヒストリー」を学ぶためのブックガイドも充実！ 本誌は『週刊東洋経済』2015年4月4日号掲載の38ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● ビジネスマンのためのおさらい世界史講座 佐藤優の世界史の極意 私が伝えたい世界史のキモ（１）ライフネット生命保険会長　出口治明 イスラームから見た世界史 column「中国情勢でもカギ握るイスラーム」 「一帯一路」構想は朝貢外交の再来か ナショナリズムとは何か column「『空気』のような日本のネーション」 世界を覆い尽くした金融資本主義の強欲 column「グローバリズムｖｓ．ナショナリズム」 移民による国民国家はいかに成立したのか 歴史観を鍛えるブックガイド 人類は３回人口減退を経験した バブルは繰り返す 私が伝えたい世界史のキモ（２）作家、比較文学者　小谷野　敦

1998年創業のグーグル。検索エンジンから始まり、ＹｏｕＴｕｂｅ、グーグルマップ、Ｇメール、アンドロイド、グーグルクロームと次々とサービスを拡大。ネットユーザーの2人に1人が、これら六つのサービスのいずれかを利用している。最近ではＡＩ技術を核に、自動運転車やロボット開発にも乗り出した。彼らはどんな世界を思い描いているのだろうか。誰もが働いてみたいグーグル。世界最強組織の全貌に迫った！ 本誌は『週刊東洋経済』2015年6月13日号掲載の34ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● ベールを脱ぐ世界最強頭脳集団 人事トップが明かす採用、査定の真髄！ ＯＢ４人ぶっちゃけ座談会「僕らが考えるグーグルという会社」 グーグルの東北支援「ここまでやります」 【広告】動画などが急成長。モバイルに勝機 焦点は５０億人の非ネットユーザー 自動運転に乗り出す胸の内 ＡＩで全産業を支配 グーグルと国家　収まらない利害対立 渦巻く欧州の不満。強まる巨人包囲網 グーグルを悩ます「忘れられる権利」

日本橋、丸の内、銀座、品川…、都心で次々と再開発プロジェクトが立ち上がっている。平均賃料も上昇、低金利や円安を背景に不動産投資も活発だ。 　都心と湾岸部ではマンション開発が目白押し、タワーマンションをはじめとした「億ション」は外国人投資家や、富裕層が相続対策に購入しているという。 　郊外マンションも値上がりし、2006～07年のミニバブル期の価格水準を超えた。この活況はいつまで続くのか？ 　本誌は『週刊東洋経済』2015年5月23日号掲載の35ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 続々と立ち上がる再開発プロジェト 【PART1都心再開発バブル！】 不動産大手、最後の陣取り合戦 Interview三菱地所社長　杉山博孝「丸の内開発に終わりはない」 独自路線をひた走る森トラストの皮算用 日本買いに沸騰する海外マネー 狙いは訪日客、変わる銀座 ＪＲが主導する品川再開発の行方 地方に波及するホテル投資 大阪のオフィス供給に変化。梅田人気に拍車 【PART2マンション異次元価格】 収入倍率１０倍。マンションが買えない！ column「まだまだ熱い湾岸。６年で価格３割上昇も」 新「億ション」、買い手の正体 郊外マンションも値上がり 大手も駆け込む長谷工の施工力 中古マンション本当に買いか 戸建て１０００万円台が続出！　郊外で進む戸建てデフレ

日本が世界に誇る新幹線。実は海外技術を集大成した高速輸送システムでもあります。海外で確立された鉄道技術を咀嚼したうえで、日本の国土に合うように改良を加え、車両や施設を国産化。新幹線をはじめとする日本の鉄道を支える技術、人、ノウハウについて解説します。 　一方、新興国中心に都市鉄道計画が目白押しのなか、日本の運行ノウハウを海外で生かすチャンスでもありますが、知財戦略や規格化で後れを取る面もあります。日本の鉄道ビジネスが世界で戦うための課題とは？ 　本誌は『週刊東洋経済』2012年2月25日号等掲載の24ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 新幹線の特許の実力は？ 世界に誇る技術と人とノウハウ 　銀座線１０００系「“ルネサンス”新車両」 　無線式信号「ライバル超える完全無線」 　フリーゲージ「新幹線と在来線を直通」 　レール「進化続く新日鉄のレール」 　ＳＬ「７５年前の車両を現役で走らせる」 　除雪車「モーターカーが鉄道車両に代わって活躍」 　研修センター「日々のたゆまぬ訓練が鉄道の安全を支える」 　貨物ダイヤ「厳しい制約条件下で効率的なダイヤを組む」 主戦場はアジアへ！ 鉄道土木工事の海外展開 中国は新幹線を模倣したのか 京阪がベトナム都市鉄道へ進出 日本が誇る新幹線は本当に世界一なのか

累計販売数１万部を超えたNo.76『トマ・ピケティ『21世紀の資本論』を３０分で理解する！』に続くピケティ特集第２弾！ 　格差が広がり続ける未来を予見したベストセラー『21世紀の資本』を、最も簡単かつ徹底的に解説しました。 　フランスの経済学者トマ・ピケティが、歴史的なデータ収集などに約15年の歳月をかけた『21世紀の資本』は、700ページを超える学術書にもかかわらず、世界十数カ国で累計100万部を突破するベストセラーになったのはなぜか。 　本誌では「20分で全エッセンスを把握」と題し、この本には何が書かれているのかを紹介。経済学界で最も物議を醸している「ｒ＞ｇ」の謎に迫り、日本の所得格差についても解説しています。 　本誌は『週刊東洋経済』2015年1月31日号等掲載の28ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● ピケティとは何者か 異端か、正統か　ピケティ語録 ２０分で全エッセンスを把握。ピケティ『２１世紀の資本』を読む ピケティ最大の謎「ｒ＞ｇ」の正体に迫る！ ハイマン・ミンスキーとの接点 経済学は「分配」をどう考えてきたのか 鳴りやまぬピケティ批判 深刻な経済学の意見対立。その根深～い理由 ピケティが指南！　これが日本の格差だ ピケティの処方箋は可能か Interview「『ハウス・オブ・デット』が警告する格差と負債」米プリンストン大学経済学部教授　アティフ・ミアン 今こそマルクス、スミスに向き合おう！

2011年3月11日。東日本大震災は鉄道にも大きな被害を与えた。地震そのものの被害以上に、津波によって町ごと駅も線路も押し流されてしまったところも多かった。さらに首都圏の交通マヒという2次災害も招いた。 　だが、人々は負けてはいなかった。壊滅的な被害を受けたにもかかわらず、「被災者の足に」と5日後に一部運転を再開した三陸鉄道。被災した鉄道の代わりに人々を運んだ飛行機やバス。迂回ルートで物資輸送に貢献したJR貨物・・・。 　あの震災が鉄道ビジネスにもたらした影響を振り返り、今後の課題に迫る。 　本誌は『週刊東洋経済』2011年4月16日号掲載の30ページ分を電子化したもので、情報は2011年底本編集当時のものです。 ●●目次●● 不採算路線に被災が集中した 被災鉄路の現実と再生の行方 「被災者の足に」大奮闘の三陸鉄道 Interview三陸鉄道・望月正彦社長「三陸鉄道を地域復興のシンボルに」 復活か廃線か。各地の最新事情 　【JR名松線】/【可部線】/【高千穂鉄道】 部品がない!想定外の鉄道危機 columnn「鉄道敷設時のルートが招く悲劇」 首都圏鉄道大混乱 近畿圏は津波の備えをしているか Interview関西大学社会安全学部教授・安部誠治 傷だらけの鉄路支えた代替交通 　【飛行機】不要論も何のその、地方空港が大活躍 　【バス】超法規措置で大量運行 　【JR貨物】「石油列車」輸送作戦の舞台裏 【論文】交通ルートには代替機能の確保が必要 復興のシンボル新幹線

さらなる円安や経済停滞を伴う「悪いインフレ」の可能性を耳にすると、不安を抱く人も多いはず。 　円資産が目減りするリスクを回避するには、海外を視野に入れた資産運用に本気で取り組むのも選択肢の一つです。 　まずは外貨選びから。次に株式、債券、REITについて初級編と中・上級編に分けて紹介。 　海外不動産投資や海外投資に伴う税金の話、海外資産の相続についても。海外投資を始めたい方、まずは本誌を読んでみてください! 　本誌は『週刊東洋経済』2015年2月21日号掲載の40ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 失敗しない外貨選び 初めの一歩はネット証券で 【株式】初級編「米国株を軸に世界に分散」 【株式】中・上級編「下落相場に強い異色銘柄を選ぶ」 【債券】初級編「安全性に応じた利回りを考える」 【債券】中・上級編「レバレッジ型でリターンを追求」 【REIT】初級編「王道はやっぱり米国REIT」 【REIT】中・上級編「高分配銘柄を海外証券で探す」 相場急変時には悲惨なFX column「怪しげな儲け話が増加中!　海外投資の落とし穴」 海外不動産投資は新興国の「成長を買う」 海外投資の税の基本「現地だけでなく日本でも課税」 column「狭まる『税逃れ』包囲網」 とにかく面倒な海外資産の相続 サラリーマン投資家が語る「海外投資の悲喜こもごも」

英語の技能で最近特に重視されているのが、話す力と書く力。つまり、“実践の場で使える英語”の習得だ。 　本書では、1年計画で英語の基礎から実践まで着実に力をつける手法を伝授する。すぐに使える文例や表現例、教材ガイドが充実。外国人に気軽に会える方法や、達人のアドバイスも満載だ。 　さらにTOEIC対策も万全。100点以上スコアを上げた受験生の声や、試験対策をビジネス現場での英語コミュニケーションに直結させるコツも多数取り上げた。これ1冊で2015年の英語学習は完璧! 　本誌は『週刊東洋経済』2015年1月10日号掲載の40ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 最強の英語力 英語の学び方革命 黄金の「音読」勉強法 基礎からわかる音読のコツ　QandA Interview　NHK「おとなの基礎英語」講師　松本茂「日常業務のすべてを英語化するのが近道」 カリスマ同時通訳者が解説!　メール、会話の基礎 ワンランク上のビジネス英会話 一言加えるだけでビジネス会話に YouTubeで人気沸騰「バイリンガール吉田ちか」の使える英語 ビジネスにも使えるTOEIC必勝法 　受け身の勉強をやめよ 　column「私はこうして100点アップした」 　得点アップで書く・話すもうまくなる。魔法のメソッド大公開 　スピーキングを体得せよ 　語学教材はこう選べ! 　column「保護者にも好評の受験単語本」 　ネット、スマホはこう使え!

戦後、焼け野原だった東京で井深大と盛田昭夫が創業したソニーは革新的な商品を次々と開発し、世界的なブランドに育った。だが、2000年代に入ってからは業績の低迷が続いている。漂流する巨船・ソニーはどこに向かうのか。 　収益改善を進める平井社長の手腕や、北朝鮮からのサイバーテロで話題になった映画『ザ・インタビュー』をめぐる波紋をまとめた。 　さらに、1999年ソニーが輝いていた時の出井社長が語った「ザ・ソニー」や、出井氏の退陣インタビューに加え、創業者・井深氏の53年前のインタビューや異色の3代目大賀氏の素顔なども収録。 　本誌は『週刊東洋経済』2015年8月9・16日号、9月27日号、11月8日号等掲載の33ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 復活を託されたナンバー2の実像 経営トップの機能不全。迷走は続く ソニーが輝いていた時　出井社長が語った「ザ・ソニー」 異色の3代目　大賀典雄 退陣インタビュー「10年後を作る経営をした」出井CEO 瀕死のソニー・ピクチャーズはこうして救われた ソニーの60日間。映画はパンドラの箱を開けた 　その時、平井は 　SPEの実力値 　危機を克服した盛田 正念場のソニースマホ 伝説の創業者インタビュー　井深　大

2015年から企業の新卒採用広報活動の解禁が、3カ月も後ろ倒しとなった。また、昨年の就活が売り手市場だったこともあり、学生の出足も鈍いようだ。が、実際はインターンシップやリクルーターなどで企業の事前接触は始まっている。 　そこで四季報記者が有名企業の採用担当者を直撃! 　就活後ろ倒しに企業はどう対応するのか。人事部長覆面座談会、採用の裏事情、情報サイトの活用法、『就職四季報』で選ぶ「良い会社」など2016年卒の就活情報満載! 　本誌は『週刊東洋経済』2014年11月29日号掲載の34ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 就活が“後ろ倒し”でも企業はこっそり“前倒し” Interview「親は目利き役になるべき」組織人事コンサルタント　曽和利光 【就活最前線ルポ】企業はもう走り出している 【就職四季報記者が直撃】採用担当者が語る Interview「あのゴールドマンも後ろ倒し」ゴールドマン・サックス証券社長　持田昌典 企業の本音丸わかり!　人事部長・覆面座談会 徹底取材でわかった採用の「裏」事情 情報サイトはどう使う?　「リクナビ」の功罪 Interview「あおるような意図はなかった」リクルートキャリア執行役員　中道康彰 ミスマッチを回避せよ!　脱「就職ナビ」最前線 スタートアップ(未上場企業)の就職 企業、大学も親対策。親は何をすべきか 企業の採用を“科学する”。採用学って何? 【就職四季報2016】データが見つけた「良い会社」 　人気企業、穴場企業/しっかり稼げる/長く働ける/女性に優しい 逆境をはね返せ!　地方学生サバイバル術

賃金上昇や人民元高などで中国での生産コストが高まり、中国よりもインドネシア・タイへの投資を優先する日本企業が増えている。 　中国の生産年齢人口は15年にピークを迎える見通しだ。豊富な労働力を安く提供するという発展モデルは維持できない。一方、都市住民の消費レベルは急速に向上している。「世界の工場」を市場に変えることはできるのか。中国で急拡大中のイオンのショッピングモールや無印良品、日本式介護施設など、最新情報を交えながら「中国ビジネス新常識」を紹介。 　本誌は『週刊東洋経済』2014年11月15日号掲載の36ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 中国　高成長の終わり 習近平5つの試練 　【1経済政策】過剰投資抑制に全力 　【2不動産市場】崩落回避へ政策転換 　【3企業改革】技術革新を誰が担う 　【4法治の推進】地方への統制がカギ 　【5近隣外交】経済力使い緊張緩和 習近平を動かす2つの危機感 【現地報告】地方の「官製バブル」は崩壊寸前 看板政策・都市化の落とし穴 アリババだけじゃない!　世界が認めた中国の成長企業 　【復星集団】中国のバフェット、日本投資の全貌 【奇虎360科技】百度を脅かすネット市場の風雲児 　【華為技術】通信のガリバー、その発想と危機感 　 金融でアリババ追うテンセント Interview日本は中国とどう付き合うべきか 【中国ビジネス7つの新常識】「世界の工場」を市場に変える 　【新常識1】消費の進化は日中で同時進行(イオン、ヨーカ堂) 　【新常識2】モール建設数は世界ダントツ 　【新常識3】成金趣味を卒業。無印良品が大攻勢 　巨大モールの増殖で圧倒される百貨店 　【新常識4】介護福祉には国策の追い風 　【新常識5】自分でやるより出資で儲ける 　【新常識6】撤退には相応の覚悟と準備を 　【新常識7】法令順守要求は先進国並みに

2014年9月18日、ノーベル賞に最も近かった経済学者、宇沢弘文氏が86年の生涯を閉じました。数理経済学者として米国で活躍した後、“行動する経済学者”として、公害に悩む水俣で患者の苦しみを聞き、空港建設問題に揺れる成田では国と住民の調停役を買って出ます。 　「社会的共通資本」の理論を提案し、すべての人々が幸せに生きられる社会を考え続け、その思想は世界中から高く評価されました。大経済学者の波乱の86年をたどります。環境や医療問題、石橋湛山に関する過去のインタビューも同時収録。 　本誌は『週刊東洋経済』2014年10月18日号、2008年11月1日号ほか、『自由思想』(石橋湛山記念財団発行)117号掲載の27ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 人間の心の復権を唱え続けた大経済学者 Interview「市場原理主義と官僚統制が医療を崩壊に追い込んだ」 Interview「『比例的炭素税』を導入せよ」 対談　宇沢弘文×三好俊夫(松下電工会長:当時) 「資本主義の“次”を問う。国、企業の新たな役割」 Interview「『有髪の僧』石橋湛山へのアフィニティー(親近感)」

アジアで暮らす日本人が増えている。2013年時点では36万人にも。仕事のためだけではなく、「子どもの教育」のために、親の「介護」のため、「年金」を元手に物価の安いアジアで夢の富裕層生活を送るため……。目的も多様化している。 　特に注目はマレーシア!世界の富裕層の間で新たな教育の場として注目を集め、日本の約3分の1で介護費用がまかなえたり、月20万円の年金でゴルフざんまい、など暮らしぶりを現地リポート。事前の準備についても詳しく解説。 　閉塞感漂う日本を出て、高成長のアジアで豊かに暮らそう! 　本誌は『週刊東洋経済』2013年2月9日号掲載の30ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● アジアで暮らす日本人 【教育移住】英国名門校がアジアに初進出。同級生は各国貴族 【介護移住】老親と一緒に移住。介護する側も健康に 【年金移住】月20万円の年金であこがれの富裕層ライフ 【シニア短期移住】若い頃の夢をかなえる。語学留学 column「フィリピンへ格安語学留学。使える英語を身に付ける」 実行する前に年間収支表を作ろう! column「フィリピンで極貧生活。困窮邦人の実態」 定年後の仕事や将来の成長を考えアジアへ 日本人駐在員の仕事と私生活 シンガポールで暮らすには起業か留学でビザ取得を

2015年1月から相続税が増税となります。父母と子ども2人の家庭なら相続財産が4800万円以上の場合、相続税の申告納税が必要に。「うちには財産なんてないから関係ない」と思っていても、都市部に持ち家があれば相続税を納める必要があるかもしれません。 　本誌では、「自宅を建て替え賃貸併用に」「金のお鈴が相続対策!」「タワーマンション高層階で節税対策」などお得な情報を満載しました。今から備えれば10年後の相続も怖くない! 　本誌は『週刊東洋経済』2014年8月9・16日合併号掲載の23ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● カギは「二次相続」にあり! わが家の資産だといくら支払う?　どのくらい残る? これではもめる、遺産分割 小規模宅地の特例を活用せよ column「海外送金にも目を光らす税務署」 後悔しない親の葬儀 変化加速する葬儀ビジネス。大手も「直葬」参入 column「ヤフーが終活ビジネス開始」 相続貧乏にならない相続対策 増税に負けない資産運用 column「資産の海外逃避は危険だらけ」

「我思う、ゆえに我あり」「君子は義に喩り、小人は理に喩る」――。古典には先達が磨き上げた智慧が詰まっている。人生に悩んだ時、仕事で決断しなければならない時、近しい人との別れを経験した時、古典は自分の支えになってくれる。 　本誌では、初心者のための誌上講義から古典の読み方まで、多面的に探った。 　取り上げた古典は、東西の政治・経済から、思想・哲学・文芸まで80冊。その読み方に正解はないが、まずは手に取っていただきたい。今を読み解くヒントが必ず隠されているはずだ。 　 　本誌は『週刊東洋経済』2009年6月27日号掲載の連載34ページ分を再構成のうえ電子化したものです。 　 ●●目次●● 危機後の世界を古典から探る 著名67人が厳選!　今読むべき名著9冊 初心者のための古典入門　明治大学文学部教授/齋藤孝 【私と古典1】ビジネス・ブレークスルー大学院大学学長/大前研一 古典に学ぶ理系発想　京都大学大学院人間・環境学研究科教授/鎌田浩毅 【私と古典2】日本総合研究所会長/寺島実郎 中国古典を読み解く　SBIホールディングスCEO/北尾吉孝 【私と古典3】ライフネット生命保険社長/出口治明 不況はなぜ起こるのか。ケインズは「人」に着目した Interview　東京大学教授/吉川　洋 伝説の書店が誌上“古典フェア”を開催 古典を楽しむための「脱・理解」のススメ 佐藤　優氏が指南【ケース別】“そのとき”読むべき古典 【私と古典4】グラフィックデザイナー/原研哉 【完全ガイド】今読むべき古典・定番書

2014年のノーベル物理学賞を受賞した青色LEDの開発。開発レースは、大企業の敗北に終わった。優秀な研究者、経営者を擁しながら途中で製品化を断念し、日亜化学工業の技術者だった中村修二氏に栄冠を奪われる。 　大組織の精鋭たちは、なぜベンチャー企業の一技術者に敗れ去ったのか。名だたる大企業の「敗北」の軌跡から、大組織が画期的なイノベーションを起こしえない理由が明かされる。 　『週刊東洋経済』誌上で2003年に連載したノンフィクション「『巨人』たちの敗北」を電子化しました! 　本誌は『週刊東洋経済』2003年4月12日号から4月26日号掲載の連載12ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● NTT「研究中止命令」の謎 目隠しされた巨人たち 「共鳴場」の発見

2014年、青色LEDの開発で赤崎勇、天野浩、中村修二氏の3人の日本人研究者がノーベル物理学賞を受賞した。 　赤崎・天野の二人の師弟がいかにして青色LEDの最初の発見にたどり着いたか。四国のベンチャー企業の技術者であった中村が、挫折を繰り返しながらも青色LEDの実用化を成すまでの苦闘…。 　『週刊東洋経済』誌上で2003年に連載したノンフィクション「『巨人』たちの敗北」を電子化しました! 　本誌は『週刊東洋経済』2003年3月22日号から4月5日号掲載の連載12ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 青色LEDに挑戦した男たち 2つのパラダイム破壊に成功した師弟・赤崎と天野 中村修二のセレンディピティ

世界で急増する英語人口。今や英語を話す人の7割は非ネイティブスピーカーだ。ネイティブ並みの発音や語彙はもう必要ない。ブロークンイングリッシュ(グロービッシュ)こそが世界の公用語だ。 　グロービッシュで必要な語彙は1500語、構文はシンプル、複雑な文法や発音もいらない。今度こそ英語をモノにできる! 　ノーベル賞受賞の中村修二教授のインタビューも掲載! 　本誌は『週刊東洋経済』2010年9月18日号巻頭特集の32ページ分を抜粋して電子化したものです。 ●●目次●● ブロークンイングリッシュこそ世界の公用語 Interview　“グロービッシュ”提唱者　ジャン=ポール・ネリエール 新ビジネス英語はここが違う!　グロービッシュの5つのポイント 受験英語の発想から脱却せよ!　グロービッシュを学ぶための7カ条 ドメドメ日本人社員「海外経験なくても大丈夫。私の学習法を教えます」 Column　楽天、ユニクロの先を行く“グローバル企業”があった 外資で働くドメドメ社員「ボスや同僚は外国人。私のサバイバル英語術」 Interview　カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授　中村修二 カリスマ予備校講師が薦める　本当に役立つ勉強法と教材 グロービッシュの基本単語1500

重厚な経済書が欧米で飛ぶように売れている。フランス人経済学者、ピケティ教授による『Le　Capital　au　XXIe　siecle(21世紀の資本論)』だ。 　格差の拡大は資本主義に内在するメカニズムだとし、急進的な課税による再分配を求める。日本の足元に広がる不透明な状況は、本書が示す資本主義の暗鬱な未来の一様相なのだろうか。 　著者独占インタビューや、欧米でこの本が売れる背景、そして日本の中間層にはこれからどういった影響があるのかを徹底解説します。 また電子特典として、池田信夫氏(アゴラ研究所所長)による書き下ろしQ&Aも収録しました。 　 　本誌は『週刊東洋経済』2014年7月26日号第1特集の20ページ分に、電子版特典を付加したものです。 ●●目次●● 『21世紀の資本論』著者　トマ・ピケティ　独占インタビュー 平等でない世界に鮮烈な一撃 成長理論で読み解く　富める者がますます富む構造/アゴラ研究所所長　池田信夫 グローバル資本主義の中で中間層は解体されてしまう/日本大学国際関係学部教授　水野和夫 米国はなぜピケティに熱狂するのか 足元に広がる貧困の芽　日本の中間層は大丈夫か 【電子書き下ろし】 Q&Aでわかるピケティと『21世紀の資本論』/池田信夫(アゴラ研究所所長) Q すごい厚さですが、要するに何が書いてあるんですか? Q なぜ700ページも必要なんですか? Q 19世紀のGDPをどうやって測定したんですか? Q その結果、どういうことがわかったんでしょうか? Q 格差が拡大する原因は何ですか? Q 資本主義で格差はずっと拡大してきたんですか? Q この本の何が画期的だったんですか? Q ピケティってどういう人ですか? Q アカデミックな評価はどうなんですか? Q こんな専門的な本が、どうしてベストセラー1位になったんですか? Q これはマルクスの『資本論』とどういう関係があるんですか? Q 大学で学ぶ普通の経済学とまったく違う感じですが、どう理解すればいいんですか? Q 日本とはどういう関係があるんでしょうか?

株式市場は空前の大型上場ラッシュを迎えます。リクルートホールディングスやLINEといった民間企業だけでなく、日本郵政など政府系企業も上場を計画中です。 　そこでIPO(株式新規公開)投資について、初心者でもわかりやすいように解説しました。用語や買い方、これから出てくる大型上場、注目IPO企業、IPO企業のどこをチェックすればいいのかについても詳しく説明。 　上場後も順調に成長すれば、億万長者も夢ではない!?　IPO投資にチャレンジしたい人、必読です! 　本誌は『週刊東洋経済』2014年6月14日号第1特集の18ページ分を抜粋して電子化したものです。 ●●目次●● 活気づくIPO これから出てくる大型上場 IPOのリアル教えます　本音覆面座談会 今さら聞けないIPO初歩の初歩 これだけは外せない　IPO投資の心得 注目IPO企業の素顔 　CYBERDYNE(サイバーダイン) 　Interview　CYBERDYNE社長　山海嘉之 　N・フィールド 　エナリス 　ジョイフル本田 　みんなのウェディング サーベラス　出口戦略の行方 未公開株詐欺にご用心 バイオ/ゲーム　成長セクターはここに注目 東京プロマーケットの蹉跌

尖閣諸島問題をはじめ、政治的には小競り合いを繰り返す日中間だが、中国との経済的結び付きは強まる一方だ。 　かつては、趣味あるいは「いずれ役に立つかも」という理由で中国語を学ぶ人が多かったが、最近はビジネス上の必要に迫られて、中国語を急いで勉強しなくてはならない人が増えてきた。 　中国語に前向きに取り組もうとするあなたも、やむなく中国語を勉強しないといけなくなったあなたも、中国語の基礎の基礎はこの一冊で大丈夫。達人たちの勉強法や、必要最低限の基本単語、中国語の方言やエチケットなど、中国語を“ざっくりと”理解しよう。 　本誌は『週刊東洋経済』2011年2月26日号第1特集の30ページ分を抜粋して電子化したものです。 ●●目次●● 13億人とのコミュニケーション インタビュー　何歳でも留学なしでも「繰り返し」で上達可能 中国語は発音が命　耳と口で慣れるまで! 中国語の常識エチケット　同じ漢字圏でも要注意 中国語方言分布図 広東語　方言以上の存在でも学習者が増えない理由 台湾華語　同じ中国語でも大陸とはこれだけ違う 現地に行っても困らない　これが私の中国語学習法 ビジネスに役立つ単語250 ビジネスに役立つフレーズ120 ビジネスに役立つ例文60 視野を広げる固有名詞106 中国語をモノにするための7カ条

NISAをきっかけに株式投資を始めた初心者の方が、安心して買える株はどんな銘柄だろうか。 　本特集では、初心者向けの「下げに強い株」を徹底的に探しました! 　「下げに強い株」の中から、潰れそうにないばかりか、3～5年先には株価が上がっていそうな株や、万が一、株価が買ったときと変わらなくても、配当利回りが高く、確実に現金収入のプラスが見込める株を厳選。 　そのほか今さら聞けない株式投資の基本、使える情報や初心者NGの株も収録。 　本誌は『週刊東洋経済』2014年4月12日号第1特集の20ページ分を抜粋して電子化したものです。 【主な内容】 いま買える下げに強い株 (1)配当利回りが高い株 (2)経営効率改善中の株 (3)業績急改善の株 (4)増収を続けている株 (5)連続営業増益の株 (6)営業CFがつねにプラスの株 (7)ROEが高い株 究極の下げに強い株厳選10 日本株はロシア株並みに値動きが荒い プロと同じ情報を見よう 知っているようで知らない　株式投資初歩の初歩 買ってはいけない!(1)初心者が手を出してはいけない株 買ってはいけない!(2)連続赤字の株 買ってはいけない!(3)低ROEかつ高PER 行動経済学で読み解く株式投資

朝食の「エッグベネディクト」で人気の浅草・ザ・ゲートホテル雷門、東京駅に近い立地と和テイストが受け高稼働を続けるホテル龍名館――。今、全国各地でこうしたホテルが少しずつ増えている。安かろう、悪かろうだったビジネスホテルが、ワンランク上の居心地やサービスを提供するようになった。 　宿泊予約もネット中心の時代となり、ホテル経営の成否は口コミが左右する。大手チェーンでないホテルであっても、客観的な口コミ評価が発信され、集客につながっている。 　特集では、こうしたホテル業界の地殻変動を詳細にリポート。旅行ジャーナリストなどプロが選んだ、全国13エリア別のベストホテルランキングも掲載! 　本誌は『週刊東洋経済』2014年3月22日号第1特集の35ページ分を抜粋して電子化したもので、お求めになりやすい価格となっています。 【主な内容】 進化するホテル 第3次開業ラッシュの実相 column「Airbnb(エアビーアンドビー)」はホテルを脅かすのか 活況呈するホテル投資 関西ホテル戦争の裏側 朝食目当てに泊まりたいホテル ホテル「SNS対策」の最前線 プロ40人が選ぶ本当にすごいホテル 　札幌「立地と温泉魅力に1位」 　仙台「復興需要で好調」 　東京「和空間からホテルバーまで好みのスタイルで楽しむ」 　横浜「仕事と観光両用の湾岸エリアが人気」 　北陸「眺望vs.温泉、和のテイストに底堅い人気」 　名古屋「マリオットアソシア他を圧倒する競争力」 大阪・神戸「大阪は“マイ執事”、神戸は朝食のピエナ」 京都「現代版の町家スタイルで京都らしさを味わう」 広島「朝食で高評価の三井、高級さでシェラトン」 福岡「ワンランク上を行く宿泊特化型が続々誕生」

マンションの資産価値を維持するために最も大事なのが大規模修繕。最初はピカピカでも、時間が経てば劣化します。中古マンションを購入する際も、大規模修繕が適切に行われているか、修繕計画がしっかりしているかは重要なチェック項目です! 　いつやる、何をする、いくらかかる?　疑問だらけの大事業を、住民目線で解明! 　また、「買ってはいけない」管理組合マンション、修繕問題に立ち向かう管理組合の実例など、マンション購入検討中の方もすでに購入された方も必読です! 　本誌は『週刊東洋経済』2013年8月10・17日合併号の第1特集の30ページ分を抜粋して電子化したもので、お求めになりやすい価格となっています。 【主な内容】 大規模修繕ABC 修繕工事でどこを直すのか 実際の工事はこう進む! どこに発注すればいいのか Column大規模修繕工事に新ブランド 修繕工事、いくらかかるのか Column国内マンションの3棟に2棟が「修繕適齢期」 分譲時の計画は「ウソ」。一刻も早い見直しが必要 これが長期修繕計画だ(例) 長期修繕計画の大ピンチ!　理事たちはこう乗り切る 計画を自力で50年へ延長/プリズム東京スクエア(船橋市) 先手必勝の修繕積立金値上げ/イニシア千住曙町(足立区) 修繕方針をルール化し住民と共有/パークシティ武蔵小杉ミッドスカイタワー(川崎市) 段階式値上げを決定/リバーフェイス(足立区) 華麗なる共用施設どうやって維持?/ブリリアマーレ有明タワー&ガーデン(江東区) Column「いびつな管理組合」物件には近寄るべからず Column修繕積立金が一定!　野村不「OHANA」の衝撃 Column立ち上がれ!　マンション理事長

グローバル化した世界で戦うビジネスパーソンは、「知と思考」を鍛えるために本を読むことがかかせない。 　どのような本を選び、どう読み、読んだ内容をどう生かしていくか。さまざまな分野で活躍する賢人たちが、独自の読書法をレクチャー。 　東京大学EMP(エグゼクティブ・マネジメント・プログラム)の課題図書40冊も公開!また、最近話題の書評イベントも紹介します。 　読書の奥深さを知り、本から学ぶことで、ビジネスのアウトプットにつなげよう! 　本誌は『週刊東洋経済』2014年1月11日号の第2特集の20ページ分を抜粋して電子化したもので、お求めになりやすい価格となっています。

仕事でよいアイデアを出すのに必要なことは何だろう? 　斬新な会議を開くサイバーエージェント、東日本大震災の際に現場が自主的に動き救援物資の輸送を行ったヤマトホールディングスといった先進企業の事例や、「くまモン」を作り出したアートディレクターの水野氏へのインタビューから「アイデアの出し方」を探ります! 　さらにアイデアを効果的にプレゼンする方法までプロフェッショナルたちが集中講義! 　新社会人だけでなく、アイデアの出し方やプレゼンについてお悩みのビジネスパーソン必読です! 　本誌は『週刊東洋経済』2013年6月22日号の第1特集の17ページ分を抜粋して電子化したものです。

ビジネスパーソンにとって、英語力は日々の業務はもちろん、職探しにも昇進を目指すにも欠かせない条件となりつつあります。 　が、「読むことはできるけど話すのは…」「海外とのやりとりが増えてきたが、英文メールの書き方がわからない」--こんな悩みをお持ちの方、この電子書籍を読めば大丈夫! 　中学校で習った50～100の構文を使い回せば会話はOK!　これに、ビジネスで使える表現を覚えれば、現場の会話などでも活用できます。ビジネスで使える用例集やネットの翻訳ツールの紹介なども満載。本誌を読んで今すぐ実践しましょう! 　本誌は『週刊東洋経済』2013年11月16日号の第1特集32ページ分を抜粋して電子化したもので、お求めになりやすい価格となっています。

「子どもが生まれたから学資保険に入るのは常識?」「中高年でも手軽に入れる医療保険やがん保険は?」「民間の介護保険も入っておいたら安心?」 　こんなお悩みを持つ方、この一冊を読めばすべて解決です! 　人気フィナンシャルプランナーやコンサルタントの5人に、本当に必要な保険を選んでもらいました。 　特約だらけの複雑な保険よ、さようなら。「安くてシンプルな保険」の情報が満載!すでに加入済みの方も乗り換えたほうがオトクな場合も! 　本誌は『週刊東洋経済』2013年8月24日号の第1特集を抜粋して電子化したもので、お求めになりやすい価格となっています。

生産性を上げてくれる救世主か?　職場のお荷物か?　急増しつつある“ワーキングマザー”。どちらの存在になるかは、当たり前だが本人の資質と上司のマネジメント能力にかかっている。 　ワーキングマザーが職場の少数派だった時代は、「子どもが幼いうちは負担の少ない仕事を、成長するにつれて負担を増やしていく」ということもできたが、「ワーキングマザーが増えすぎて、それでは仕事がまわらない」という職場も増えている。 　法制度を見るかぎり、働く親をめぐる環境は前進しているが、問題は個々の現場における運用だ。多くのワーママは職場に育児の話題を持ち込むのを好まない。企業と働く母親、かみ合わない互いの言い分。いろいろな制約がある中、近年は在宅勤務のような、柔軟な働き方も増えつつある。 　企業にとっても、せっかく投資した女性社員のキャリアが途絶えるのは、大きな損失といえる。働く母親は消費も活発で経済効果も大きい。日本が再び成長するには女性活用こそ不可欠だ。組織のトップから現場の社員まで、奮闘するワーキングマザーを取り上げる。

東日本大震災後、自衛隊の存在感が急浮上している。しかし緊縮財政のなか、防衛予算も右肩下がりが続き、防衛産業にも影響を与えている。防衛産業は、自衛隊におカネが落ちなければ、売り上げも立たない。民生品に転用できない特殊な設備や職人技に頼る部分も多い。今後も発注が減少すれば、そうした人・モノを手放さざるをえなくなる。 　自衛隊の本来の目的は、国民の生命と財産を守ること。防衛産業は、その目的を支える重要な役回りである。 　本書では、日本企業がつくる防衛装備の紹介や他国の防衛産業の事例、基地のある町のルポ、武器輸出三原則の問題点、防衛問題に詳しい自民党・石破茂氏へのインタビューなどを通じて、防衛産業のありのままの姿と課題を探った。

深刻な業績不振にあえぐ電機業界で、業績をＶ字回復させた日立製作所。しかし０９年３月期には、日本の製造業として過去最大の７８７３億円の巨額赤字に苦しんでいた。沈む巨艦、迷走、人材不足－－。そんな日立を、わずか３～４年で確実に稼ぐ体質に変えた秘密とは何か。 　改革を主導した中西宏明・社長、川村隆・会長のロングインタビューに加え、国内外の競合他社との違い、さらにこれからの日立の課題を追った。

GDPで日本を抜いて世界2位になった中国。しかし急成長のひずみが、あちこちで吹き出している。 　資産バブルに過剰投資。巨大な地下経済。様々な抵抗勢力。空室だらけでも下がらない住宅価格。極端な就職難。信頼の置けない公式発表データ……。 　反日と物価高、大気汚染に悩む北京在住ビジネスマンの座談会も収録。 　日本経済にも大きな影響を与える中国経済の“今”を追った。

株式投資をするとき、どのような指標を見るだろうか。個別の企業業績は当然のことだが、各種指標を見ないで投資をするのは、羅針盤を使わず航海するようなもの。坐礁は必至だ。 　数字は数字にして数字にあらず――。その裏側、意味を読み取ってこそ、役に立つ。 　エコノミストに聞く「経済指標のホントの見方」、初心者がはまりやすい経済指標の落とし穴に加え、以下のテーマで指標を徹底解説。 【業界別指標の読み方】不動産、海運、銀行、自動車、工作機械、コンビニ、鉄鋼、半導体、外食、化学、アパレル、通信 【指標の読み方】景気、為替市場、商品市場、中国経済。

会社の数字に強くなりたい──社会人ならば誰でも一度はそう思ったことがあるはずだ。数字を使わないで、取引先の安全性調査や投資計画の実行は至難の業だ。所属部署を問わず、デキるビジネスパーソンの多くは会社の数字に強い。 　さらにいえば、優秀な経営者は例外なく数字にめっぽう強い。好業績を続ける会社では、大事な数字は経営トップの頭にすべて入っている。うろ覚えの数字では経営判断に支障を来す。あなたが経営幹部を目指すなら、数字に強いことは、求められる最低限の素養だ。 　会社の数字が読めるようになるにはとにかく慣れること。習うよりも慣れろ──会社の数字ほどこの言葉が当てはまるものはないと、「会社の数字を読むプロ」たちは異口同音に話している。さあ、数字に慣れるための具体策を紹介しよう。

世界中で患者数が拡大している不妊症。一般に、２年以上避妊なしで性交しても妊娠しない場合、不妊症と診断される。 　どの国でも不妊症を抱えるカップルが１０～１５％の割合で存在するといわれるが、日本の場合は“晩婚化”と“晩産化”が不妊を深刻化させている。 　さらに人口の多い団塊ジュニア世代が４０代に差しかかったここ数年は、不妊クリニックの患者が急増。現在、日本において不妊治療を行う施設は約６００にのぼり、米国の５００弱を上回る世界一だ。体外受精などの高度生殖医療（ＡＲＴ）の治療件数でも、日本は年間２１.３万件と世界トップ。０９年には、ＡＲＴにより２.６万人強の赤ちゃんが生まれており、今や「新生児の４０人に１人は体外受精児」という時代なのだ。 　本書では、専門家の意見を交えながら、不妊症の基本から、男性不妊・女性不妊の原因、不妊検査の流れ、治療戦略、不妊治療の体験談までをコンパクトにまとめた。

いつでもどこでも買い物できるアマゾンで、人々の日常は大きく変わった。本のネット通販から始まったアマゾンは、今や日用品や家電、ファッションなど品目を拡大。扱い商品は国内だけで5000万種類超、サイトには世界で3.6億人以上が最低月一度は訪問している。また、配送無料や当日配送も他社に先駆けて採り入れた。 　顧客へのサービス提供を持続するための投資は積極的で、物流拠点は世界で69カ所を数える。IT関連費用は年間約29億ドル。2011年12月期の売上高は481億ドル（約3・9兆円）だが、営業利益率はたった1・8％にすぎない。目先の収益を犠牲にしてでも、徹底的に先行投資をするのがアマゾン流。 　個人の生活を一変させる破壊力を秘めた“巨大なモンスター”について、創業者のジェフ・ベソズCEOや、ジャスパー・チャン日本法人社長へのインタビューに加え、急成長を支える物流体制の裏側、競合である楽天・ゾゾタウン・家電量販店各社の対抗策も含めて詳細にリポートした。

「日本の富裕層は地味な人が多い。ねたみ社会だから、いわゆる成金でないかぎり、目立つことはしない」。そんなおとなしい日本の富裕層が今、大きく動き出している。日本は実は富裕層大国。１億円以上の金融資産を持つ人は180万人いる。 　夜景の見える高級レストランでフランス料理に舌鼓。富裕層の消費というとステレオタイプなイメージがつきまとうが、実際のところ日本の富裕層が求めているのは、おカネで買えるぜいたくだけではないようだ。富裕層がもっとも力を入れる投資は、宝飾品でもワインでも、株でもない。「富を継承する次世代の教育だ」と、富裕層にかかわる人たちは異口同音に言う。教育を筆頭に、彼らの３大関心事は、教育、投資、税対策だ。税制面では富裕層への課税強化が打ち出される一方、株高の追い風もあり、消費は活発になっている。 　知られざる彼らの今をのぞいた。

息つくまもなく駆け上がってきた株価が、ようやく一休みした。５月２３日、前日の日本銀行・黒田東彦総裁の記者会見を手掛かりに前場で１万６０００円近くまで上がった日経平均株価は、後場に反転。前日より１１４３円安い１万４４８３円で引けた。明確な悪材料がない中で、中国の景況感悪化というニュースに反応して売りに走る投資家が増えた。 　これまでの上昇は速すぎ、株価の調整はむしろ必然だった。多くの機関投資家が７月の参議院選前後に調整を見込んできた。問題は、そこから先も上昇トレンドが続くと見るかどうかだ。まだ、相場の上昇トレンドは続くと見る向きが多い。ただ、それはどんな株でも上がるということを意味しない。日本経済の構造変化に合わせて成長を遂げる企業と、そこから取り残される企業をいかに選別するか。ここからはそれが最大のテーマになるだろう。 　株価の基本が企業業績にあることは間違いない。企業の業績は今後、どうなるのか。しっかりと押さえたうえで株式市場に臨みたい。

「衰退市場」から意外なヒット商品が登場している。実はこの市場にこそチャンスが眠っているのである。 衰退市場に共通するのは、「もはや打つ手なし」と企業自らが限界を作ってきたことだ。しかし、それは発想次第で覆すことができる。不振の原因は成熟化や少子高齢化と片付けるのは簡単だが、そうではなくまずマーケットの今のあり方を疑ってみることが大事だ。袋麺市場で40年ぶりに「サッポロ一番」から首位交代を狙う「マルちゃん正麺」、１年でシェアを倍増させた象印の南部鉄釜の13万円炊飯器、リバイバルして大ブームの「ラジオ体操」、大人に人気の「鉛筆シャープ」、必ず茶柱が立つ「茶柱縁起茶」などなど。衰退市場で生まれたヒット商品の成功の秘訣を探る。

テレビが「日本の新幹線は世界一」と報じるとき、画面に映るのは必ずといっていいほど車両の映像だ。 　だが、車両は“新幹線神話”を構成する要素の一つにすぎない。運転士、客室乗務員、駅スタッフ、架線や線路の保守作業員――。神話を築いたのはこうした無名の鉄道マンたちの努力なのだ。 　海外への新幹線輸出にしても、メーカーや商社の努力があればこそ。国内のローカル線を支えているのは地域の住民たちであることも忘れてはならない。車両からだけでは決して見えてこない日本の“鉄道力”。鉄道ビジネスの現状と課題を徹底取材！ JRとの系列化が進む鉄道車両メーカーの狙いはどこにある？／海外鉄道ビジネスを支える「総合商社」の実態／キャラクター列車が続々と登場する理由は？

安倍政権の発足以降、景気回復への期待が高まっています。今後日本経済は上向くのか？　それはどのようなメカニズムで動くのか…。本書ではこれらの質問に答えます！「どうして円安が進んでいるのか、円高に戻るのか？」などなど…円安にまつわる疑問についてカリスマアナリストが解説！消費税増税で家計の負担はどうなるか？　子育て世帯、お一人様世帯、年金世帯など世帯別にシミュレーション。「ＴＰＰ参加で日本の農業はどうなるのか？」、自民党内の賛成派と反対派のキーパーソンに直撃！　原発再稼働と電気料金の値上げについてわかりやすく解説。2013年度の日本企業の業績はどうなる？消費税増税を前に、住宅購入のタイミングはいつがお得か？すぐに役立つ景気解説本です。

シェール層から採取する油やガス。米国に広大に眠る地下資源が同国の製造業を雄々しく復活させる。「革命」の現場の地上は拍子抜けするほど牧歌的。だが、地下深くで始まった「革命」は気が遠くなるほど長く、日本経済を揺さぶり続ける。 　「絶対不可能」とされていた超微細のシェールガスやオイルの採掘が、水平掘りや水圧破砕など常識を超えた技術革新によって初めて可能となった。この革新によって化石燃料の寿命は数百年延び、１８世紀の産業革命になぞらえ「革命」と呼ばれるゆえんだ。 　米国で今、とてつもないエネルギー革命が起こっている。圧倒的に低廉・潤沢なエネルギーを手にした米国産業界は復権を確信し、リーマンショックの傷を忘れるほどの高揚感に包まれつつある。現地ルポで原油増産ラッシュに沸くバッケンの玄関口ウィリストン、建設ラッシュに沸くヒューストンをはじめ、米国製造業再生への可能性など最新事情をお伝えする。 　一方、日本勢の動向は。日本がシェール革命に乗る第一歩は何か。米国産ＬＮＧ対日輸出は実現するか。シェール革命の周辺で、関西電力のＬＮＧ調達で画期的な新契約とは何かなど、日本のエネルギー事情から日本企業への恩恵など本誌記者が発掘する。

日本の株式相場にようやく明るさが出てきた。デイトレーダーらも年明けから積極参戦。信用取引の規制緩和もあって出来高も急増した。超低金利は長期化する見通しもあり、資産形成に株式を組み入れてみる価値はありそうだ。本書では、これから株式投資に挑戦してみたい読者へ向けて「基礎の基礎」をポイントを絞ってお伝えする。 　まずは株式投資の魅力発見。 ○少額分散投資から始める。 ○株主優待だって魅力的。 ○マクロ経済で相場の全体像を見る。 ○信用取引を使い短期で稼ぐ。 　一方、配当金や売買益には税金のことだって気にかかる。復興特別所得税や2014年の軽減税率撤廃やその緩和措置とは。「日本版ＩＳＡ」ってなに。 　締めくくりは、相場歴４０年超の達人が日本株相場を語る。

開発期間が長いバイオベンチャーの成長過程の中には「死の谷」と呼ばれる期間がある。この「死の谷」を越えるための資金調達は大変な難関で、企業存続の大きな分かれ道になる。 本誌では、バイオ後続品の「ジーンテクノサイエンス」、がん細胞を溶かす薬を目指す「オンコリスバイオファーマ」、経皮吸収製剤の「メドレックス」、細胞シート培養技術の「セルシード」をリポート。そのトップから技術・開発・成長戦略を語ってもらう。 本書は投資家向けの「会社四季報オンライン」に連載した「大化け創薬ベンチャーを探せ！」に、最新情報を加筆し電子化したものです。

原子力事業の巨額損失で経営は暗転。原発ビジネスから撤退も時間の問題か？。原子力分野の米子会社（ウエスタンデジタル）によるストーン＆ウェブスター（Ｓ＆Ｗ）買収の重要な争点を読み解きながら、名門企業、東芝に残された選択を探る。 本誌は『週刊東洋経済』２０１７年２月４日号掲載の２５ページ分を電子化したものです。

この季節、花粉症を含むアレルギー性鼻炎に悩む患者は多い。これまで抗ヒスタミン薬などによる対症療法でしのぐのが一般的だったが、スギ花粉症の完治を目指す薬が、２０１４年から保険適用となった。「舌下免疫療法」と呼ばれ、花粉飛散時期を避けて始める必要がある。また花粉症のみならず、制御性Ｔ細胞に着目した、すべてのアレルギー疾患の治療に向けた研究も進む。アレルギーをめぐる情報は玉石混淆。アレルギー対策の最新事情を追う。 本誌は『週刊東洋経済』２０１７年２月２５日号掲載の２６ページ分を電子化したものです。

競馬は射幸心だけでは説明しきれない魅力がある。というのもファンの中には合理的、論理的に考えることを得意とするエコノミスト、馬主には損益に敏感な経営者などもいる。競馬はあらゆることを勘案して行う“知的な”ゲームなのだ。その奥深い魔力を追った。 本誌は『週刊東洋経済』２０１６年１１月２６日号掲載の２４ページ分を電子化したものです。

新聞・テレビを頼りにするのは５０代以上。彼らがリタイア世代となる１０年後、伝統的なマスメディアを取り巻く環境は一段と厳しくなっているだろう。新聞は部数減と配達販売店の苦境を克服できるのか。テレビはネットとの融合は可能なのか。テレビ業界最大の有料メディアＮＨＫの受信料問題とは？。本誌ではメディア業界の現状と未来を考える。 本誌は『週刊東洋経済』２０１６年１１月１９日号掲載の２４ページ分を電子化したものです。

５０歳といえば、会社勤めのゴールまであと１０年。だが、退職後に直面するのは、「おカネが足りない」という現実だ。平均余命を考えると、６０歳からあと３０年程度のおカネの問題を考えてみたい。ポイントは長く働き、生活資金を見直しながら資金運用を組み込むといった３点。あなたはどのようなシナリオを作れますか？ 本誌は『週刊東洋経済』２０１６年１１月５日号掲載の２２ページ分を電子化したものです。

「働き方改革」で、正社員の副業を認める議論が進んでいる。２０１２年の統計では、国内で副業を持つ人の数は２３４万人。就業者に占める割合は３．６４％にとどまっているが、単なる“小遣い稼ぎ”からキャリア形成の手段として副業が見直されている。これまで社員の副業に消極的であった企業からも、そのメリットが認識されつつある。もう会社に人生を託す単線型キャリアには安住できない。 ※本書は『週刊東洋経済』２０１６年１０月２９日号掲載の２６ページ分を電子化したものです。

空前の超低金利を受け、サラリーマン大家がブームだ。年金や保険が十分ではない。仕事の将来性が不安だ。おカネのゆとりが欲しいなど動機も多様だ。家賃収入は株式投資に比べて安定性が期待できると言われる。不動産投資に関心があるものの、何から始めてよいか迷っている人も多いのでは。本誌では、不動産投資を考えているビギナー向けに基礎的なポイントを専門家からお伝えする。 本誌は『週刊東洋経済』２０１６年１０月２２日号掲載の２３ページ分を電子化したものです。

凋落したかつてのエリート養成校、都立日比谷が復活を果たした。復権している公立の名門校は日比谷だけではない。時を同じくしてほかの公立名門校も勢力を拡大。中高一貫校ブームが一服し、新たな地殻変動が起こっている。文科省が脱ゆとり教育に舵を切った結果が大学受験にも現れているようだ。大学入試改革が２０２０年度から段階的に実施が予定され、中高一貫校や大学付属校だけではなく、公立高校への視線が熱い。 また、高校の同窓は大学にもまさる価値をもっている。「経営に必要なことは高校時代に培った」と同窓の企業トップは語る。ある面では大学より濃い校風と人脈。躍進の注目高校の力に迫った。 本誌は『週刊東洋経済』２０１６年１０月１５日号掲載の２２ページ分を電子化したものです。

近年、脳科学の進歩によってその仕組みが解明されつつある。脳の複雑な仕組みの一端を理解することで、日常生活や仕事、学習などに活用できるチャンスがあるようだ。また、認知症や不眠など脳にかかわるリスクへも適切に取り組めるかもしれない。脳に隠れた意外な一面を知ることで、これからも脳と上手につきあおう。 本誌は『週刊東洋経済』２０１６年１０月８日号掲載の２１ページ分を電子化したものです。

「データサイエンス」。ここ数年、数量的思考力を高めようとするビジネスパーソンが増えている。そこで、データを分析する際に必要な統計の基礎知識をざっとおさらいし、景気動向や証券市場動向の理解に役立ててはどうか。数学が苦手でも基本原理や落とし穴を知ればレベルアップ。また経済学理論の変遷を交え、使える！経済学を紹介する。 　本誌は『週刊東洋経済』2016年10月1日号掲載の22ページ分を電子化したものです。

医療技術が進歩し健康寿命が延びても、人はいずれ老い、死に至る。終末期を迎えるに際して、自分自身や家族が「死」を納得することはできるのか？。また長寿志向、健康欲はもっともだが、そのために医療制度そのものに影響はしていないのか？。長寿世界一は、自分自身や家族に何をもたらしているか？。死と向き合う人々の現実を知ることで、健康な今こそ、もう一度考えてみたい。 本誌は『週刊東洋経済』２０１６年９月２４日号掲載の２２ページ分を電子化したものです。

ＡＲＭ創業者・へルマン・ハウザー氏は、「メインフレーム、ミニコンピュータ、ワークステーション、パソコン、スマホという５つの波に、６つ目として加わったのがＩｏＴ」と言う。あらゆるモノがインターネットにつながるＩｏＴの世界。そこにはどのようなパラダイムシフトへの可能性や金脈が眠っているのか。ソフトバンクグループのＡＲＭ買収など、現在の姿を紹介しつつ、ＩｏＴの未来に迫る。 　本誌は『週刊東洋経済』2016年9月17日号掲載の25ページ分を電子化したものです。

「行き詰まったら自分より世間が正しいと考える」、「チャンスを引き寄せるには腐らず働く」。一代で松下電器産業（現パナソニック）を築き上げ、戦後最も成功した企業家と称される松下幸之助が残した言葉の一節だ。代表作『道をひらく』は1968年の初版以来、2015年5月520万部を突破。「素直な心」の本質とは。時代を超え幸之助が残した言葉から学び直せることとは…。不滅の思考法を解明する。 本誌は『週刊東洋経済』2016年9月3日号掲載の22ページ分を電子化したものです。

ガバナンス強化や働き方改革に揺れる日本企業。ミドルは負担増で疲弊し、ポストも減少傾向だ。一方で経営者養成に向け早期選抜が広がり、出世をめぐる常識は激変している。本誌では求められる次世代リーダーの条件をみずほ銀行や日産自動車などの事例から探り、中堅リーダーに向けたスキルや経営トップから見た人材像を紹介する。 本誌は『週刊東洋経済』2016年8月27日号掲載の25ページ分を電子化したものです。

大林組、鹿島、清水建設、大成建設の上場４社は２０１６年３月期、そろって最高純益を更新した。特筆すべきはその急回復ぶりだ。非居住用建築物の着工単価もバブル期の２０万円／平方メートルを超える。リニア中央新幹線は、品川─名古屋間だけで約５・５兆円、さらに名古屋－大阪間を加えると総工事費は９兆円を超える巨大プロジェクトだ。 しかし、そこに死角はないのか？変わりゆくゼネコンを取り巻く環境からいまの業界を探っていく。スーパーゼネコン４社のトップインタビューから見えるものは…。 ※本誌は『週刊東洋経済』2016年7月30日号掲載の20ページ分を電子化したものです。

世界を困惑させた、英国のＥＵ（欧州連合）離脱決定と、米大統領選での共和党トランプ氏の選出。そして改善の気配すらない不安定な中東情勢と、対外的な強硬姿勢を強める中国…。世界は泥沼の暗黒状態に突入したようにも見える。いま起きていることの本質は何か。それを探るには歴史に立ち返るしかない。物事の背後関係や相関関係、経緯を冷静に見つめることが、いま起きつつあることの正確な理解を助けるはずだ。もちろん未来を正確に予測することはできないが、思い込みを排し事実を正確に認識することからすべては始まる。混迷の現代を生きるビジネスマンに不可欠な歴史の知識。 本誌は『週刊東洋経済』2016年8月13日・20日合併号掲載の20ページ分を電子化したものです。

いまベンチャー企業に流れ込む資金が記録的な規模に膨らんでいる。低迷する日本経済を救うカギの１つは、創造的なベンチャー企業がどれだけ登場できるかにある。ベンチャー成功の鍵は、その技術やユニークさだけでなく、資金調達やグローバル化を見据える必要がある。本誌では注目のベンチャー企業１５社を紹介し、その新しい潮流と可能性を探る。今後「ＴＣスマホナビ」をめぐるトヨタ自動車とakippaの連携なども見逃せない。 本誌は『週刊東洋経済』2016年7月23日号掲載の20ページ分を電子化したものです。

子どもを持つ、持たないの選択は本来、おのおのの夫婦に委ねられるべきもの。しかし「子どもはまだ？」、その一言に傷つく夫婦は少なくない。パタニティハラスメントなど男性にかかわる問題も。さらに経済的理由などから、持ちたくても持てない現実も無視できない。職場でも、時短や休日出勤などで子育て配慮とのバランスに苦慮する姿もある。自身と子ども、社会との関係をあらためて見つめ直す。 本誌は『週刊東洋経済』2016年7月9日号掲載の22ページ分を電子化したものです。

健康でいられるか否かは、自分の管理能力の問題だ。この通念が今、急速に揺らいでいる。糖尿病を悪化させる非正規労働者。受診を抑制する低所得者。肥満と虫歯が顕著な貧困家庭の子どもたち。もはや自己責任だけでは片付けられない健康格差の実態に迫る。 本誌は『週刊東洋経済』2016年7月2日号掲載の18ページ分を電子化したものです。

自動車産業の潮目が変わった。燃費不正や電撃的な再編。技術変革と環境規制が達成困難な負担を迫っているのか。同時に自動運転やライドシェアの台頭で、販売台数のみを競う時代はもはや終わりつつある。いくつものハードルが待ち受ける自動車業界の今をリポートする。 　本誌は『週刊東洋経済』2016年6月25日号掲載の16ページ分を電子化したものです。

経済や経営の知識ばかりではビジネスマンは通用しない。国際化時代だからこそ、日本の歴史や文化を知っておきたい。歴史の知識なくして未来は語れない。歴史を知れば世界が広がる。日本史をより深く、より広く知りたい。さあ歴史を学ぼう。 　歴史教科書は、２０年や３０年で記述が変わるとは考えられない？いや、違うのです。３０年前の歴史常識が通用しないことも。また歴史への焦点を絞れば、新たな発見も見えてくる。今こそ学び直したい日本史。 本誌は『週刊東洋経済』2016年6月18日号掲載の22ページ分を電子化したものです。

一生涯のうち、２人に１人といわれる国民病「がん」。長期化しがちな治療の家計への影響や、患者と社会がいかに共存していくかという新たな問題も表面化している。がんと向き合うためには治療以外にも、さまざまな困りごとが起こる可能性がある。本誌ではがん治療とおカネの問題に焦点をあて、負担を緩和できる手段を紹介することで、社会保障や金融のリテラシーを高めていただけることを期待したい。 本誌は『週刊東洋経済』2016年6月4日号掲載の18ページ分を電子化したものです。

子どもへのプログラミング教育熱が高まっている。教室や講座を開いた団体も急増している。「僕は、答えを教えてもらうことではなく、自分で答えを見つけることがしたい」。子どもにそう言われて驚いたという。子どもだけでなく、ビジネスパーソンもプログラミングを学ぶ意義は大きい。本業のプログラマではないものの、プログラミング・スキルを実際の仕事に生かすこともできる。英語と並び産業の垣根を越えた共通スキルとも言える。本誌では「難しそう」という印象で目を背けているみなさんへ、プログラミング学習と成果を実際の現場から紹介する。 本誌は『週刊東洋経済』2016年5月21日号掲載の17ページ分を電子化したものです。

あと２０年足らずで、男性の３人に１人は結婚できない時代になるという。本誌の調査でもその苦悩がうかがえる。また結婚は本人だけの意識にとどまらず親、兄弟、姉妹など家族との関係も無視できない。結婚はするもしないも自由。だからこそ、家庭を持ちたい若者が躊躇なく結婚できる道を探す必要がある。本誌は未婚をめぐる現実を紹介するとともに、先を切り開くヒントを示したい。 本誌は『週刊東洋経済』2016年5月14日号掲載の16ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 生涯未婚　結婚なんか、ぜいたくだ 結婚しないのかできないのか 【対談】婚活ブームを総括しよう 　少子化ジャーナリスト　白河桃子 　ＮＰＯ法人ほっとプラス代表理事　藤田孝典 親の嘆き　きょうだいの不安 政府は少子化の真因を無視した 　中央大学文学部教授・山田昌弘 【INTERVIEW】あえて結婚しない男の事情 　武蔵大学助教・田中俊之 コンサル思考でご縁を勝ち取れ 　経営コンサルタント・西口　敦

2009年3月期に7873億円の最終赤字に転落した日立は、2012年3月期には最高純益3471億円をたたき出し、わずか3年でＶ字回復。 　しかし、その後の株価は冴えず時価総額は2年でほぼ半減。その日立は2016年4月から東原敏昭社長兼CEO、中西宏明会長体制で臨む。 　本誌では東原改革の全貌に迫り、グローバル企業としての日立をトップ・インタビューで探る。 　本誌は『週刊東洋経済』2016年4月23日号掲載の12ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 東原新体制の不安 　中西マジックの限界　神通力もここまでか！ 【INTERVIEW】　日立製作所　会長　中西宏明 　指示待ちのにおいを２年前から感じていた 東原改革の全貌 　組織形態をゼロから再考　たどり着いた「ＢＵ制」 　中西体制の限界を超える利益率２ケタ達成か 　子会社再編を加速　低収益事業は外へ 【INTERVIEW】　日立製作所　相談役　川村　隆 　筋骨系×脳神経系ならＧＥ、ＩＢＭに勝てる INTERVIEW　日立製作所　社長兼ＣＥＯ　東原敏昭 　工場文化をぶっ壊し世界の強豪と戦う

東芝、シャープ、ソニー、パナソニック……。大手電機メーカーは事業売却や人員整理で生き残りを図ってきた。これまで専門性がある技術者は不況やリストラに強いイメージがあった。ところが陳腐化した製品の技術者は、容赦なく切り捨てられるようになった。今、求められるのはあらゆる環境下での「サバイバル力」だ。技術大国であるはずのニッポンと、理系社員の未来を考える。 　本誌は『週刊東洋経済』2016年4月30日・5月7日合併号掲載の15ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 理系社員　サバイバル力　生き残る技術者の条件 専門性と広域性で価値を生む「人財」に 　産学連携推進機構　理事長・妹尾堅一郎 日立の元半導体研究者　社内失業からの逆転人生 　日立製作所研究開発グループ・矢野和男 大企業を選ばなかった理由！　ベンチャー若手社員３人に聞く 　ユーグレナ 　サイバーダイン 　テラモーターズ 理系諸君よ、わが社に来れ！（電通・ヤフー・みずほ） 誰も教えてくれない理系社員の「トリセツ」 　産業技術総合研究所・中田　亨 【INTERVIEW】Ｔ字型で深く掘り横に広げよ 　中央大学理工学部　教授・竹内　健

マイナス金利が１６年２月に導入され、預金の金利も低下。一方で家計の負担は増す。消費税増税は２０１９年１０月に延期されたものの、やがてその時はやってくる。おカネを守りながら増やす方法はないものか？　３０代からリタイア世代まで、入門者向けに素朴な疑問へ答えつつ、マネー術の一端を解説する。 　本誌は『週刊東洋経済』2016年4月23日号掲載の15ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● マイナス金利に負けないマネー術 山崎元の辛口講座　おカネにいいこと悪いこと 世代別対策　ポートフォリオの正しい組み方 ・３０～４０代・積み立て投資で積極的に運用 ・５０代・老後の必要資金具体的に描く ・６５歳～・インフレ対策で資産運用を継続 【不動産】　利回りで脚光のＲＥＩＴ 【投資手段】　すべてお任せのロボアド

中国経済失速と資源価格の暴落で商社の業績は急降下。三菱商事、三井物産も初の赤字に沈んだ。一方で、非資源の伊藤忠商事は純利益で首位に。 　薄利多売のトレーディング（モノの取引）中心の事業モデルから、より付加価値の高い事業投資へのシフトは、資源商社に巨利をもたらしたが、資源市場の変化は減損処理を迫った。 　伊藤忠商事、住友商事、丸紅、三井物産、三菱商事の最新事情と「次の一手」を追う。 　本誌は『週刊東洋経済』2016年4月16日号掲載の18ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 資源安で大波乱 三菱商事・三井物産　巨額損失からの反攻 総合力の三菱に異変　２０年資源倍増に暗雲 　新社長で王者復活なるか なお資源投資続ける三井物産の強気の背景 　物産を変えた２つの不祥事 【INTERVIEW】三井物産　社長　安永竜夫／未曾有の危機だが資源の強化は続ける 非資源の王者　伊藤忠の死角 　ファミマ・ユニー統合の難題 【INTERVIEW】伊藤忠商事　社長　岡藤正広／総合商社は個性で勝負する時代や 住友商事の川下戦略 　銅事件の教訓は生きたのか 丸紅　背伸びした５番手商社 　丸紅の泣きどころ・ガビロン 【INTERVIEW】丸紅　社長　國分文也／投資への感覚を切り替える

「こんなこと、５年前は絶対言わないよ（笑）」。世界販売台数は１０００万台を突破、純利益は２兆円超、従業員３３万人超。最強企業トヨタ自動車を率いる総帥、豊田章男。この並外れた御曹司は何者なのか。 　独占インタビューで見えてきた章男流経営、５つのキーワードとは。 　本誌は『週刊東洋経済』2016年4月9日号掲載の18ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 経営者　豊田章男 【独占インタビュー】こんなこと、５年前は絶対言わないよ 　「バカなんじゃないの」とも言われた。でも、それでいい 　３３万人の企業。わかったつもりになるのが一番怖い 　トヨタほど　社長の話を聞かない会社はない 　たすきを次に手渡す準備はすでに始めた 　トヨタ特有の「上から目線」はなくなりつつあるかな ５つのキーワードで読み解く　章男流経営

バイオベンチャー列伝シリーズ第３弾。今回は注目の再生医療３社を紹介する。再生細胞薬で脳梗塞治療を目指す「サンバイオ」。“ｉＰＳ”を使う眼科再生治療薬・手術用補助剤の「ヘリオス」。富士フイルム傘下で、日本の再生細胞医療をリードしてきた「ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング（Ｊ－ＴＥＣ）」。 　再生医療は、１４年秋に改正薬事法（再生医療新法）が施行され臨床へ向けての基盤も整いつつある。３社の研究開発、成長戦略などトップのインタービューをまじえ、再生医療の現在と未来を紹介する。 　本誌は、「会社四季報オンライン」の連載「大化け創薬ベンチャーを探せ！」を加筆修正のうえ制作しています。 ●●目次●● 再生細胞薬で脳梗塞治療を目指すサンバイオ 【INTERVIEW】　サンバイオ・森敬太社長／日本が「再生医療のシリコンバレー」に ヘリオス、「ｉＰＳ」使う眼科再生治療薬の可能性 【INTERVIEW】　ヘリオス・鍵本忠尚社長／ゼロベースの再生医療なら世界でナンバーワンも 富士フイルム傘下の再生医療企業、Ｊ－ＴＥＣの新ステージ 【INTERVIEW】　ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング・小澤洋介社長／再生医療で新しい産業を創る