総合コンサルティング企業が本気で挑んだ自社の「働き方改革」！ 世界55か国、200都市以上に拠点をもつアクセンチュア。ところが、その日本法人は数年前まで「激務だ、不夜城だ! 」と揶揄され、「収入は高いが仕事はキツイ」の典型企業でした。 体力、気合、根性に象徴される体育会系カルチャーのもと、社員は疲弊し、長時間労働やハラスメントなど労務上の問題も常態化。 強い危機感を抱いた江川社長は、2015年1月、自社の働き方改革「Project PRIDE（プロジェクト・プライド）」に乗り出します。 改革は、労働時間や労働環境の改善だけでなく、社員の意識とカルチャーを根本的に変えていくことから始まりました。 課題が明らかになるたびに、リーダークラスを巻き込みながら新しい仕組みや制度へと落とし込み、組織全体に波及させていきます。 全社をあげて改革に取り組んで約２年半。残業の削減、離職率の減少、ハラスメントの撲滅、採用人材の多様化、女性の活躍推進……、さまざまな成果が生まれました。 生産性や収益性も向上し、次なる成長ステージに向け、新たな取り組みも始まっています。 なぜ、アクセンチュアは変わることができたのでしょうか。 本書では、プロジェクトの全貌を通して、リーダーシップのあり方、チームマネジメント成功のノウハウを紹介します。 企業経営者、経営幹部、人事・マネジメント部門のビジネスパーソンなどにおすすめしたい一冊です。

ＧＤＰからＱｏＬ（クオリティ・オブ・ライフ）へ、価値観の転換で地方はよみがえる ■私たちが今、思考すべきは「ポスト・コロナ（コロナ後）」の世界における新たな価値観や常識だ。これを機に、社会のデジタル化が一層加速し、テレワークや在宅医療、遠隔教育などが定常化すれば、地方社会にとっては大きな恩恵となるだろう。同様に、平常時では一定の時間がかかる「ニュー・ノーマル」へのシフトが、一気に進む可能性もある。（中略）誰もがどこからでも仕事をこなせる社会を経験した後、都市、および職場という「場」の持つ本質的な意味合いとは何なのか。大都市であれ、地方であれ、再考を迫られている。物事の本質的な価値や意味合いの変化と、「ポスト・コロナ」時代の世界のあり方に関して、真剣に検討を始める時が来た。（本書『はじめに』より） ■日本の各地方が、内在的な価値を発掘し、個性を極めていくことは、企業・住民に選ばれ、生き残るために必要な要素の一つだ。人口が減少する中、多様化するニーズに大都市とは異なる独自性で応えられなければ、地方に経済と人の流れを取り戻すことはできない。しかし、「収入ではなく働きがい」「都心ではなく地方」を選ぶＱｏＬエコノミーの台頭の兆しとも言える価値観が生まれてきている。ＧＤＰ的価値が中心だった時代は都市が強かったが、ＱｏＬ的価値を取り入れれば、地方でも十分差別化が可能で、人を呼び込むことができるだろう（第7章『各都市の価値をどうやって向上させるか』より）。