井上朋彦作品一覧

  • あぁ勘違い!!社長が決める「給与」と「評価」の作り方
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    2021年4月から「同一労働同一賃金」適用が開始。 コロナ禍により、経営環境は著しく変わりました。 リモート勤務、在宅勤務が増え、仕事の評価をするのが難しくなりました。 さらに「多様な働き方」改革をうけ、2021年4月から中小企業でも 「同一労働同一賃金」適用が開始され、その対応に迫られています。 限られた経営原資を最大限有効に活用しなければなりません。 仕事ぶりを適正に評価し、 従業員からも納得度が高い人事評価制度を作る必要が高まってきています。 成果をあげている人はきちんと昇給させ、その昇給が、 他の従業員のモチベーションを下げる要因にならないように配慮しなければなりません。 本書は、このような時代にあわせた的確な人事評価制度策定に 実績を持つ会計事務所マーケティングの第一人者が解説した1冊。 従業員のパフォーマンスを本気で高めたいと考えている 中小企業社長、必読です。 ■目次 ●第1章□給与でこんなに従業員の行動は変わります ・1:給与の仕組みづくりが社長の最重要業務 ・2:給与の上昇コントロールは本当に難しい ・3:給与はどこまで「透明化」すべきか ●第2章□従業員の納得度が高い人事評価制度をつくる ・1:評価が明確でないと従業員のやる気は落ちる ・2:人事評価制度の全体像を知ろう ・3:等級制度をつくる ・4:報酬制度をつくる ・5:評価制度をつくる ●第3章□従業員ともめないようにルールを書面化する ・1:要注意! ルール変更が労務トラブルの元に ・2:規程と書式を見直しトラブルを回避する ・3:関連規程と書式を見直す ●第4章□「多様な働き方」に対応する ●第5章□「給与・評価見直し」プロジェクトはこう進める ●中小企業を応援する士業の会 紹介 ■著者・監修者紹介 広瀬元義(ひろせ・もとよし) 株式会社アックスコンサルティング 代表取締役 会計事務所向けコンサルティング、一般企業の経営支援、 不動産コンサルティングを中心にさまざまな事業を展開。 会計事務所マーケティングの第一人者。 米国会計事務所マーケティング協会の正式メンバー。 米国HR TECH 事業に詳しく、ブーマーコンサルティングタレントサークル正式メンバー。 『9割の社長が勘違いしている資金調達の話』 『ザ・メソッド あなたの会社をキャッシュリッチに変える8つの秘訣』(以上、あさ出版)、 『従業員のパフォーマンスを最大限に高める エンゲージメント カンパニー』(ダイヤモン社) ほか、著書は48冊以上、累計発行部数は49万部を超える。
  • 事業の引継ぎ方と資産の残し方ポイント46 ―――これ一冊で事業継承も相続対策も万全!
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    この本は 50代~70代の創業経営者である方の為の書籍です。 ・誰に会社を任せるべきか? ・何から手を着けるべきか?? ・そもそも事業承継って何なのか??? 事業承継のプロたちが教える基本から具体策まで! ネットで検索しても、いまいち的を得た答えが見つからない……。 そんなオーナー社長のために、事業承継のプロたちが、 事業承継の基本的な考え方、メリット、具体策などを解説しました。 知識ゼロ、小難しい専門知識は見たくないという方のために、 平易な表現で事前準備に必要な方法をまとめています。 ●「親族内承継」を成功させる方法、 ●「従業員への事業承継」を成功させる方法、 ●「M&Aによる事業承継」を成功させる方法、 ●自社株をスムーズに承継する方法、 ●事業承継で必要となる社長個人の相続対策など、 基本から応用までをすべてカバーしたうえ、 巻末には全国各地の専門家たちをご紹介。 困ったときにすぐ活用できる実践的な1冊です。 ■目次 ・第1章 事業承継の基本と知っておくべき11のポイント  1.事業継承とはいったい何か?   2.誰に事業を継がせるべきなのか?  3.事業継承はピンチ? それともチャンス  4.「親族内継承」を成功させる方法  5.「従業員への事業継承」を成功させる方法  6.「M&Aによる事業継承」を成功させる方法  7.財産の整理を使用 (1) 会社に貸付金がある場合  8.財産の整理を使用 (2) 会社に貸し付けている土地がある場合  9.財産の整理を使用 (3) 議決権を終結する場合  10.株式を集約する方法  11.後継者教育は時間をかけてゆっくりと  12.財産の整理をしよう (4) 遺留分について知る  13.「経営継承円滑化法」を利用しよう  14.経営継承円滑化法の「金融支援」を活用しよう  第1章のまとめ ・第2章 自社株を承継するときに役立つ9のポイント ・第3章 会社を強くする、組織再編策3つのポイント ・第4章 事業承継で必要となる社長個人の相続対策23のポイント ・第5章 事業承継を成功に導くために、専門家をどう活用するべきか?

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