世界の多くの国にとって、新興・再興感染症対策は国防の要である。翻って日本は、国防の観点からの感染症対策は明らかに後れをとっている。新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、WHOの権威が失墜し、各国の安全保障体制におけるバイオセキュリティの位置づけの変化が浮き彫りになっている。ドイツ在住、WHOでの勤務経験も持つ医師・ジャーナリストが、新型ウイルスとの闘いを国防・外交の観点から捉え直し伝える。

日本人初の快挙、ジョン・マドックス賞受賞！ 日本では2011年から公的補助が始まり、2013年4月には定期接種となった子宮頸がんワクチン。しかしそのわずか2ヵ月後、国は積極的な接種の推奨を一時見合わせた。ワクチンを打った少女の親たちから、けいれんや記憶力低下など、神経の異常を思わせる症状がわが子に始まったとの訴えが起こったためだ。その後、ワクチンが症状の原因という科学的根拠は見つからず、ワクチンの安全性と効果が国際的にも確立されたにもかかわらず、日本ではワクチン接種の見合わせは継続されたままだ。 現役の医師でありジャーナリストでもある著者は、3年にわたり、被害を訴える少女や親、症状から回復した女性、複数の診療科の医療関係者、行政関係者などへ膨大な取材を行ってきた。少女たちの身体の症状が本当に訴えていたこととは──。サイエンスにもとづき、子宮頸がんワクチン問題の背景と日本社会の闇に切り込んだ、衝撃のノンフィクション。

この５月で新型コロナは２類から５類に移行し、日本のパンデミックもやっと終わりを告げることになる。 世界でパンデミックが発生した当初こそ、欧米での死者のあまりの多さに比べ、日本ではそこまでの被害が出ていなかったことから、ファクターXなどと、日本の特殊性を賛美する声があがった。しかし、それは幻想だった。欧米ではいち早くパンデミックを終息させ、マスクのない日常を取り戻しているのに、日本ではだらだらと感染拡大は続き、まる３年たってもマスクを外せない暮らしが続いている。 なぜなのか。 それは、日本が人権を制限できない国だからだ。 前の戦争の反省から、日本は人権の制限に極端に及び腰な国家になった。 しかし、感染症対策は、どこかで人権を制限しなければ効果的に行えないところがあるのだ。たとえば行動の自由を制限するロックダウン。欧米ではほとんどの都市でロックダウンが行われたが、日本では「お願い」「自粛」のレベルでしか行動は制限されず、感染は拡大を続けた。 ワクチンの接種も「推奨」であって「義務」ではない。今回がパンデミックは史上初めてワクチンによって終息することは最初から明らかだった。それでも、ワクチン接種を義務化できなかったことで、いつまでも重症者が減ることがなかった。 本書はWHOで感染症対策に従事したおともある筆者による、新しい自由論である。 人権は大切だが、それが制限される局面もある。国家は国民を説得し、そのことを許してもらわなくてはならない。それこそが、今後、国家に期待される役割なのである。 国民は３年間、不自由に耐え、できることはすべてやった。あとは政府の決断だけだ。

2013年、子宮頸がんワクチンはわが国の定期接種となった。ところが、ワクチンを接種した少女たちの一部から、けいれんする、歩けない、勉強ができなくなった、などの訴えがあった。その結果、接種は事実上の停止状態となり、国とワクチン製造会社を相手取った集団提訴が始まっている。しかし、少女たちの症状とワクチンの因果関係が科学的に証明された例はない。それどころか、因果関係がないことを示す名古屋市の調査結果は伏せられ、ある厚労省研究班の発表は世論をミスリードした――。