本書は、両国に知見を有する学識者達が2008年・2009年度にオランダ・ベルギーにて実施した現地調査や分権調査の成果をまとめたものである。研究業績の少ないオランダ・ベルギーの自治体改革の分野を分析し、さらにその結果から日本の分権化を導く書籍である。

1990年代に政治主導に向けたさまざまな政治・行政改革がなされたのに、かえって今や為政者の恣意と統治者への忖度が蔓延してしまっている。我々は悪しき支配から抜け出せないのか。支配・外界・身内・権力の４つの切り口で行政の作動様式を活写。その実相を解明したうえで、現在の官僚制とのつきあい方の心得を提示する。行政に携わる為政者にとっての「行政学の教科書」ではなく、支配と権力にさらされる被治者を読者として想定した、公務員対策たる「行政学の基本書」。

日本の行政は、突発事態への臨機応変な対応を得意としていない。そこへ想定外の新型コロナウイルスの世界的流行がやってきた。行政は不具合に陥り、国対自治体の構図に象徴される非難応酬が起きている。内閣に権力を集中させて危機管理に当たるかに見せて、それは空想の「災害行政組織」と迷走の「災害行政対応」として閉塞に陥る。民衆にとって行政のコロナ対策自体が禍いとなっている苛政の現状を分析し、現状の権力集中の願望に代わる、地道な災害行政のあるべき姿を考える。

人口減少と経済縮小の時代を迎え、放置される空間が濫発する中で、社会的に適切な空間制御を果たすべく地域社会による合意形成が不可欠である。そのような縮減社会において、いかなる合意形成を模索すべきか。「合意形成研究会」における共同研究の成果をまとめた。

議会・議員は住民の「代表」として何をなすべきかという立ち位置を、自治体議会の取扱を通じて客観的に捉え、自治体議会をとりまく首長、議会運営、政策、財政、住民自治等について、現実と理想のギャップ、本音と建前の乖離を具体的に分析し、二元代表制の枠を超えて自治体議会の本来の意義を解説する。

「自治体行政学」とは、国の行政と自治体の行政を区別して捉え、自治体固有の行政課題について解決手法を探る学問である。現在の自治体行政が抱える様々な課題を取り上げ、とりわけ住民との関係にスポットをあてて分析した本書は、次代を担う自治体職員にとって必読の一冊!

自分を知るには、足下の地域を知らねばならない。本書は「私」を知る学問としての地域学を提唱し、その実践として、近代化で見えなくなった地域の実像を、生態、社会、文化、歴史の側面からとらえ直す。津軽というミクロの視点から、生命の場としての地域を内包する国家というシステム全体の視点まで、さまざまな視座を往還しつつ、国家や都市の論理と対抗する生命の場としての地域を浮かび上がらせる。限界集落や地方消滅問題に挑んできた気鋭の社会学者による地域学のすすめ。

「自分の育った地域なんてたいしたことないですよ」と言い捨ててしまう若者は多い．本当にそうなのだろうか？　どの地域にも固有の歴史や文化があり，人々の営みがある．それらを知っていくことで，自分や社会，そして未来が見えてくると著者は説く．調査実習の手法や体験をふまえ，時間と空間を往来しながら，地域学の魅力を伝える．

「2040年までに全国の市町村の半数が消滅する」とぶちあげ、「すべての町は救えない」と煽って衝撃を与えた日本創成会議の「増田レポート」。だがその警鐘にこそ、地方を消滅へと導く罠が潜んでいる。「選択と集中」などという論理を振りかざす本当の狙いは何か。「棄民」への政策転換がなされたように見せかけているのはなぜか。限界集落問題が「つくられた」ことを示して話題となった社会学者が、増田レポートの虚妄を暴き、地方を守るために必要な論理と、再生に向けた道筋を示す。

「地方創生」で国はいったい何をたくらみ、地方をどう変えようとしているのか。国はこれまで自治体を様々な手段で手なずけてきた。ここへ来てさらに「選択と集中」の効率至上主義の論理で、地方を侵略しようとしている。住民は、そして自治体はこの動きにどう立ち向かっていけばよいのか。気鋭の社会学者と行政学者が、地域政策は失敗の歴史であったことを検証。地方創生から震災復興まで、地域社会救済という名目でなされる国策の罠を暴き出し、統治構造の病巣にメスを入れる。

地方を救うため、まず最初に行なうべきは、地方に仕事をつくること。「地方創生」はこの方針を掲げさまざまな取り組みを行っているが、地方にはすでに仕事がある。しかもそれは第一次産業や建設業など、日本人の日々の暮らしに必要不可欠のものだ。問題はそうした仕事の「職業威信」が低いことである。田舎の仕事は威信が低く、都会の仕事は威信が高い。そうした価値観は、いかにして醸成されてきたのか。さらに三つの「都市の正義」――「選択と集中」「競争と淘汰」「『自分は排除の対象にはならない』という冷たい客観主義」がはらむ罠を、地域社会学者が鋭く指摘する。北海道ニセコ町、山形県飯豊町などの「地方の声」も掲載。　●「子どもを産めるのは女性だけ」をどう直視するか　●霞が関の影のタスクフォース　●人口密度が高い地域ほど、出生率は低下する　●高齢世代ほど、威信の低い仕事に就く　●国に依存する都市の住民　●観光で本当に儲けるのは誰か　●首都圏における東京一極集中の内実　●北海道ニセコ町――地方創生トップの町を脅かす海外資本の乱開発　●朝日新聞――“小さな拠点”をめぐる「誤報」　●全国で進む学校統廃合　●人口減少を改善するための地方創生とは

福島第一原発事故後、廃炉の見通しもなく国は「新しい安全神話」を振りかざし、避難者帰還政策を進めている。人を「数」に還元した復興や分かったつもりの国民の「不理解」がこの国をあらぬ方向へ導いている。被災者の凄惨な避難体験と、原発自治体の暮らしの赤裸々な告白を、社会学者が読み解き、対話を積み重ねて「人間のための復興」とは何かを問い直す。事故の本質を鋭く衝いた警世の書。