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自給率上昇の処方箋
一部ご紹介します。
・食料自給率を高めるために、米の消費を増やす。全国の公立中学、高校に完全米飯給食導入させる。
・学校給食は、国産米を使うよう学校に指導（命令）する。米飯には、発芽玄米を混ぜる。
・無農薬、低農薬の食材を使う。農協、農家、商店に協力させるために、「指定された食材以外には、国は補助金を出さない」通達を出す。
・青魚を増やす。
・朝給食を導入する。内容は和食。
・学童保育の小学生たちに、和食の夕給食を導入する。フルタイムで働く母親に喜ばれる。
・専業農家に、太陽光発電、風力発電、小型水力発電をプレゼントし、発電収入は、専業農家が受けとる。
・「農村のある自治体」に、太陽光発電、風力発電、小型水力発電、バイオ火力発電施設をプレゼントする。「余っている土地」は発電に使う。
・発電収入は「農村のある自治体」が得るようにする。発電施設を与える条件として、その収入で、東京圏から人が引っ越してこられるように、インフラを整えさせる。
・農業の素人の場合、無料の農業教育、支援、サポートは不可欠。農地、家、発電をプレゼントして、東京圏から引っ越しやすくする。
・「子供を2人産んだ家族は大金がもらえる制度」を導入する。
使い道は住宅関係と教育関係に限定させる。
30年かけて国がローンを肩代わりすればいい。
・最低賃金を年4％ずつ継続的に引き上げていくことで、日本全体が豊かになっていく。
ターゲットは最も生産性が低い企業。（ブラック企業の淘汰）生産性の向上を強制できる。
所得が増えて消費が増える＝GDP増加
・最低賃金を全国一律にすることで、首都圏から地方への移住が進み、「一極集中問題」が解決されていく。
地方の方が物価や住居費が安いからだ。
