【感想・ネタバレ】消費するアジア 新興国市場の可能性と不安のレビュー

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Posted by ブクログ

これからのアジア経済の可能性や問題点についてわかりやすく書いており、とても考えさせられる良書だと思います。

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2011年12月27日

Posted by ブクログ

タイと中国を例にあげ、アジア経済の過去・現在をわかりやすく分析している。
また将来の課題および著者の解決法も提示。
アジアを理解したい人は、今すぐ読む価値あり。

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2011年10月30日

Posted by ブクログ

国や行政区分などにとらわれずに、アジアの輝かしい発展と、その裏で拡大し続ける貧富の格差についてを主とした分析がなされている。
アジアと大きな括りのタイトルがつけられているが、アジアの中でも経済の中心となる都市・メガリージョン(都市を中心として広域的に結びついた経済圏)とその周辺、というとらえ方で論じられている。

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2013年09月22日

Posted by ブクログ

日本でも大都市圏とそれ以外の地方都市では、人々のライフスタイルが全く異なるため、マーケティング手法も異なると感じていたが、この本はその問題をアジアの新興国や成長国でみた場合、メガ都市を中心とするメガリージョンと、それ以外の地方(農村)がどれほど生活水準が異なり、国単位で捉えることが難しいか(無意味)であるかを記した本。
NIES=20世紀以降に大きく成長した国/都市のこと。アジアでは、韓国・台湾・上海・シンガポールがこれにあたる。タイもバンコクに限ってはここに分類することが可能なレベル。
後進国のベースは、農村都市にある。その国が成長をする恒例の流れは、農村社会から都市社会への以降にある。都市社会の課題は大都市とそれ以外(地方都市)との各社社会である。
また、大都市が成長すると共に生じる人口比率の変化も格差を生む要因。日本でも人口減の流れや過疎化する地方都市がある一方で、東京の人口は増え続けている。
グローバル化が進む中で、国の成長は国単位ではなく、地域単位での競争力を強化させるべき。道州制の導入も、メガリージョン視点の延長線上にある。中国は、上海をグローバルシティ、世界の金融の中心にしようと目論み、例えば世界一の地下鉄網といったインフラ整備や、グローバル人材の誘致を進めている。
大都市の人口ボーナスと地方の人口オーナスの視点も重要。大都市圏の成長→人口流出、成長。反対に地方の若年層人材流出→生産力の低下が格差のベースにある。
日本の高齢化と生産人口ピラミッドの変化は、アジアの新興国でも必ずおこること。日本は「後退先進国」として何をアジアにも足らせられるのか、また、アジアを市場として捉えた際に、その国でのマーケティングは、メガ都市と地方を分断して捉えることを教えてくれる。
また、メガ都市と地方の農村の格差が南北問題に発展しうること、タイの近年の政治不安がこの格差から生じていること、政治の不安定な場所で経済成長は難しいことを覚えておきたい。
最後に、日本が「課題先進国」として、今後NIES含めアジアの新興国が必ず抱える(既に抱えている)課題に対する解を持てたら、それが日本ができる貢献であり、成長のチャンス。他国は日本ほど裕福になる前に頭打ちと課題が発生するという予想にアジア安定への不安させ感じた。
また、今後のアジアで起こることを、大都市圏が出来上がる流れとともに解説する良書。

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2013年01月22日

Posted by ブクログ

アジアマーケットを消費市場としてどう捉えていくかを統計・経済学的に分析している本。
綺麗にまとまっており非常に勉強になるのだが、具体的な参入アプローチではなく、あくまでデモグラ情報レベルの分析のため、表紙買をしてしまうと少し残念な気分になるかも。

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2012年07月12日

Posted by ブクログ

ITS関係の大先輩に教えていただいた本。一気に読んでしまった。
社会学系の本のとっつきにくさはなく、非常に明確にロジックが進んでいくのが見えたのはうれしい。特に項目8が圧巻!

下記は留意しておきたい項目。

1 対象とする国:新興国
(Emerging Economies)
中国、ASEAN5(タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム)、インド
2 所得による層別(年間の可処分所得)
富裕層:35001ドル以上
中間所得層:5001ドル以上
低所得層:5000ドル以下
3 富裕層の台頭
・日本 9200万人
・2015にはアジアが抜く
4 商品の2極化
・日本と変わらない製品やサービス(富裕層)
・BOPビジネス(低所得層)
5 都市化率 50%(2008年)
6 国際分業体制(フラグメンテーション)による発展のメカニズム
6 メガリージョン
・東京圏、大阪・名古屋圏、九州北部、広域札幌圏
・ソウル・プサン
・香港・深セン(珠江デルタ経済圏)、上海(長江デルタ経済圏)、広域北京圏(渤海湾経済圏)
・台北
・デリー・ラホール
・シンガポール
・バンコク
7 メガリーションからグローバルシティへ (グローバルシティとは)
・多国籍企業と多国籍銀行の中枢機能が集中
8 「私が読み解く」筆者の言いたい事
1)メガリージョンと農村部の格差の拡大
 メガリージョンの中でも所得格差大
2)農村部の少子高齢化(所得が低いまま)
⇒格差是正するためには:
3)農村部とリージョンを結ぶインフラ整備(人、モノの流れを活発化)、いわばシームレスな発展を目指して
⇒実際には、ファイナンスが難しい
4)中所得国のワナ(産業構造の転換を怠れば、成長は鈍化していき、先進国に追い付かない)
 マレーシア、タイの対応
5)中所得国の課題
(国内における南北格差)
物言うマジョリティへの配慮
 Ex)タイ都市部の低所得者への配慮がなかった(農村部はあった)
負担金の外国企業へ課せる可能性
6)インフラ整備+都市クラスタ開発
7)アジアの未来市場としての日本
・高齢化など世界的な課題を先取りしている。
・課題解決する高度な技術を開発できる(省エネ、リサイクル、)
・本技術を用いることで、メガリージョンでの市場開拓につながる。

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2012年03月12日

Posted by ブクログ

 タイトルで職場の平積みから購入。

 大泉さんは、三井銀行総研の主任研究員。

 著者の前半部分は、新興国のメガ都市とメガリージョンが発生して、着実に発展している話。

 都市を有機的にみるという考え方は、日本でも戦前から、高度成長期まで、都市が極端に拡大していた時代に盛んだったが、そのような時期にアジアもあるということ。

 後半の地域格差問題など格差問題は深刻。

①中国、ASEAN、インドのジニ係数は0.4を超え、筆者の中国の計算なども勘案すると、すべてジニ係数は上昇傾向にある。(p122)

 アジアの新興国はすべて地域間格差を拡大しているというのは、政情不安の可能性もあるということ。

②タイ、マレーシアでは、原油価格の高騰による物価上昇が契機で、2008年に大規模な反政府運動が起こった。(p179)

 都市の低所得者と地方の低所得層の問題が格差の両方の問題になり、タイでは特に、政情不安の原因となっている。

③アジア新興国では、競争力強化などの成長戦略と、社会保障安定策の負担がだれが担い、どのように配分するかについて、地方・農村住民と都市住民、企業との間で合意が形成されなければならない。(p190)

 怒れる大衆に対する政策を一歩間違うと、タイのような大騒乱となる。

 中国など騒乱の情報はないが、きっと、様々なレベルでの暴動がおきているのだと思う。

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2011年10月16日

Posted by ブクログ

発展するアジアの課題、それに対する日本の役割や課題(課題先進国としての日本)。
アジアのメガ都市、メガリージョンは発展が進む中で、農村との格差は広がっている。それは社会不安にも繋がりかねず、中進国の罠に陥らないためにも、適切な政策・投資・人的資本の育成などが求められる。

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2011年10月24日

Posted by ブクログ

前作の『老いていくアジア』には感銘を受けたがこの本も抜群もよい。
アジア諸国のほとんどが富む前に老いるというのはわかる。
これからの消費の根本が国別GDPではなくメガ・リージョン単位だという意見には激しく同意する。関西広域連合にも頑張って欲しいものだ。

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2011年07月04日

Posted by ブクログ

少子高齢化と人口減少が進むなかで、国内市場の大幅な拡大は見込めない。(冒頭の一文)

アジアが国別の経済圏ではなく、都市圏レベルの重要性が高まっていることを、消費の観点から論じている。

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2011年06月27日

Posted by ブクログ

ネタバレ

経済発展が著しいアジア諸国。これらを見渡すと、そこには限界などまだまだ先の話のように思える。
筆者はそのような楽観的な意見に対して懐疑的な主張を繰り広げる。

筆者の主張の核となるキーワードは、地理的視点と多様性である。
まず、現在発展が著しい国家(中国、タイ、マレーシアetc)は、外から見ると国家全体が発展しているように見えるがそうではなく、地理的視点から見れば、局所的な発展に留まっている。例えば、中国なら上海などの沿岸部、タイならバンコクといった具合である。このような大都市は周辺部をも取り込み、「メガリージョン」として著しい発展を遂げている。
しかし、メガリージョンは一方で、国家内において極度の格差を生み出す。なぜならメガリージョンの発展利益は地方まで行き渡らないからである。沿岸部のメガリージョンと地方の農村部では、格差は50倍にもなる。
これを「中進国のワナ」と呼ぶ。

中進国のワナは何を生み出すか。これは近年に見る国家内の政治不安に繋がる。例えばタイでは、メガリージョンであるバンコクと東北部の農村の間の格差が著しく広がり、首相の政変も重なって動乱が発生した。このように、国家内格差は政治不安へと帰結する。

メガリージョンを抱え込む新興国が先進国になるためには、この格差を是正する必要がある。そのための方法として貧困層向けの公共政策を行う必要があるが、財源の問題が重く圧し掛かる。また、増税はメガリージョンの競争力向上に逆効果でもある。従って、新興国は減税と増税の間のジレンマに陥っているといえるだろう。

明らかに、冒頭の楽観論では間に合わないことが理解されるが、この問題に日本はどのように対応すべきだろうか。
一つは、日本内のアジア新興国に対する意識変革が必要であろう。今までの日本は、アジア新興国を大型市場と見なし、「日本とアジア諸国」という考えで投資活動をしていたが、現在の状況に鑑みると、「アジアの中の日本」というように考えを改める必要があるだろう。なぜなら、投資活動や市場拡大によって日本企業が新興国で利益を上げている一方で、格差の拡大に手を貸しているのも事実だからである。このままの状況では、中進国の課題のために、日本と新興国の両方に長期的な発展は見込めない。日本はアジアの中の一員として、この問題に善処すべきである。

もう一つは、その手段としての日本の技術の利用である。中国・韓国・台湾などが着実に技術力を上げており、かつて最強と謳われた日本の技術力はキャッチアップされている。だが、重機械だけでなく、現在日本が誇れる技術の一つがエコに関連するものであろう。これは、間違いなく日本が世界をリードしている。温暖化など世界的な問題に関しては、日本だけでなく新興国の協力も必要である。持続的な発展を促進し、長期的な利益を求めるのであれば、日本のエコ技術を新興国に売り出す必要があるだろう。

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2011年06月13日

Posted by ブクログ

拡大するアジア新興国の消費市場の実態を分析し、今後の課題につき考察している。
本書では、中国、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム、インドを「アジア新興国」と呼んでおり、分析・考察の概要は以下である。
◆アジア新興国の消費が伸びているのは、「メガ都市」の国際競争力の向上によるところが大きく、持続的な繁栄の条件は、「メガ都市」の競争力を強化し、その繁栄を「メガリージョン」に広げ、更にその成果を地方・農村に浸透させることである。
◆途上国型大都市は、雇用、食料、住居の供給能力に対して人口が過剰な「過剰都市」と言われるが、アジア新興国の大都市は、外国企業の進出により資本と市場を手にし、「過剰都市」を脱却して、先進国型大都市に移行する過程の「メガ都市」と呼ばれる段階にある。産業構造も、輸出品の加工地から産業クラスターへ変化した。
◆世界で40ある「メガリージョン」のひとつである中国の長江デルタ経済圏(上海地域)はその典型で、中国の対外開放政策を受けて海外からの投資が進み、域内外での工業分担、コア地域での脱工業化が進んでいる。
◆アジア全体の貧困率は低下しているが、所得の地域間格差はむしろ拡大している。これまで都市の発展を支えてきた地方から都市への人口移動と、今後アジアでも進むと考えられる少子高齢化を考慮すると、地域間格差の縮小は容易ではない。
◆「天然資源の活用や外資企業の誘致により中所得国へと成長してきた途上国が、それまでの成長路線に固執し、産業構造転換の努力を怠れば、成長力は次第に鈍化し、先進国にたどり着くことは困難になる」という「中所得国のワナ」を乗り越えるのは容易ではない。それは、政治力が不安定であること、国際競争力の強化と同時に地方の底上げを図らなければならないことによる。
◆アジア新興国の発展は、地球レベルでの資源と環境への負荷を高めつつある。アジアの持続的な成長のためには、「アジア版・成長の限界」を克服することが不可欠であり、その協力体制の中で日本の技術・産業が果たすべき役割は大きい。
アジア地域の成長について、中長期的な視点を与えてくれる。
(2012年1月了)

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2016年01月11日

Posted by ブクログ

筆者の大泉氏は、とある銀行のセミナーに講師として招かれて、バンコクで講演をされた。その時に、僕もたまたまセミナーに参加しており、講演を聞く機会があった。その時の講演がなかなか面白く、それで買ってみた本。

大泉氏は民間の方で(学者ではないという意味)、本書は、やや雑で強引だな、という印象があるが、それは発想の発展にもつながっていて、良い面もある。

アジア各国で経済成長が進み、それぞれの国での消費者層も厚くなりつつある。アジア各「国」とは言うが、実際にその中でも大きな成長を遂げているのは、上海やバンコクといったメガ「都市」であり、最近では、それらメガ都市を中心とした、メガ「リージョン」とでも呼ぶべき成長地域が構成されるようになってきた。成長は国単位と言うよりは、これらリージョンが中心に起こっており、これらリージョンでの成長力がその国の他の地域、特に農村地域に届くようになるのか、が国単位で見た時の経済の一つの課題となる。一国内での成長地域と非成長地域の格差は、階層間の利害対立、ひいては政治不安を引き起こすタネともなり得るし、実際にタイでの騒乱はそういう側面が大きい。

強引に要約すると、こういうことになるだろうか。

本書内に、タイの県別の一人当たりGDPの統計がグラフの形で示されている。棒グラフで示されているだけなので、正確な数値は分からないのだけれども、最も一人当たりGDPの高い県と、最も低い県の格差は20倍近くありそうなように見える(それが、そのまま「所得」の格差になるのかどうかは別の問題だけれども)。僕の住んでいるバンコク、および、工場がありよく訪問するラヨン県、あるいは、ゴルフ等で行くことの多いチョンブリ県はタイの中では豊かな地域に属しており、実際にタイの中の貧しい地域に出かけてみた経験はない。経験はないけれども、バンコクにいるだけでも、それが非常に大きなものだろうな、ということは想像できる。それは、例えばバンコクの中でも、スラム的(と言えば言いすぎだけれども)な場所を見かけることが出来るからだ。こういった格差は、政治的に「緩和」することは可能だろうけれども、「解決」することは難しいだろう。結局は、その地域の産業が繁栄しているかどうかで決まってしまうことなのだから。格差の度合いは全く違うけれども、構造は日本も同じこと、とも考えられる。
とまぁ、ここまで考えて、こういったことに実は興味をなくしてしまった。
僕は政治家でもなく、また、そういった格差に対して何らかの有効なアクションを起こすことが出来ないことに気がついたからだ。話としては面白いのだけれども、本当には興味の持てない話、というのが結論で、面白く読んだ割りに評価が低いのはそういう理由だ。

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2012年07月26日

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大泉啓一著「消費するアジア」中公新書(2011)
* 日本経済にとって重要な新興国とはいうまでもなくアジア諸国である。名目GDPの規模でみると、日本を含めたアジアが世界に占める割合は2000年の24.8%から2010年には25.7%に上昇している。
* 国内市場が人口減少と少子高齢化を背景に拡大が困難だという閉鎖間が強く、これがアジアへの押し出し要因として作用している。
* VISTAはベトナム、インドネシア、南アフリカ、トルコ、アルゼンチンを新興国グループとみなしたものである。
* 中国において地域による所得間格差が大きいことが平均数値で考えると誤ってしまう決断にいたる。そのことは他のアジア諸国にも当てはまる。1人あたりGDPが4000ドルのタイにあってバンコク周辺のそれは1万ドルを越えている。1人あたりGDPが8000ドルのマレーシアの場合にはクアラルンプールのそれは15000万ドルと台湾の水準に匹敵するのだ。
* バンコクの人口は国全体の10%を超え、都市人口の4割を占めた。このように極端に集中した第一位の都市は首位都市と呼ばれる。タイは90年代には政府の規制緩和と優遇措置をうけて、自動車メーカーはタイを戦略的な輸出拠点と位置づけた。他方、政府は自動車産業育成の中心地として工業地域の整備を進めていく。その家庭で1990年代半ばにはタイ国内の自動車販売台数は年間50万台を声、東南アジア最大の市場となったこともあり二次加工メーカー、三次加工メーカーが相次いで進出。集積が集積を生み出し、自動車産業の規模の経済が働くようになったのである。
* 1人あたりGDPが高いタイの地域は、バンコクを中心にして東北に拡大している。バンコク、ラヨーン県、サムットサーコン県、アユタヤ県などである。
* コンビニエンスストアの急増は目を見張るものがある。2009年時点で全国のコンビニエンスストアの数は9918店を数える。その中で圧倒的に多いのはセブンイレブンであり、5270店。セブンイレブンとしては日本、アメリカに次いで多い3番目の国がタイである。全体の50%のセブンイレブンの店舗がバンコク周辺にある。
* アジアはかつて世界でもっとも人口増加の著しい地域であった。しかし現在ではそう遠くない将来、人口減少に向かうことが確実視されている。中国も、タイも2015年には生産年齢人口の最高点に達し、その後は減少していく。ベトナムが2015~20年、マレーシアが2030~35年、インドが2030~35年。
* 出生率の低下が即座に高齢化につながるわけではない。30~40年間、その国はその子供と高齢者の人口比率が低い社会を経験する。このように人口構成の変化が経済成長を後押しする効果は、「人口ボーナス」と呼ばれる。生産の拡大には、生産年齢人口(16~64歳)の比率の上昇が寄与する。
* 地方、農村の開発や社会保障制度の整備にはいま以上の財源が必要で、「増税」がキーワードになるのに対して、メガ都市の発展のためには「減税」がキーワードになる。

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2012年05月09日

Posted by ブクログ

ネタバレ

輸出中心で成長してきたアジアがどうやって、社会保障や消費にカネをまわして更なる成長を出来るか。その解は特にはないが、海外企業が入るのはローカライゼーション、ブランド、コネ、コスト競争力をうまくやらないとダメというのは当たり前の話。

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2012年05月03日

Posted by ブクログ

この人、タイ大好きなんだろうなぁ・・・と思ってしまう本w 研究にかこつけて遊んじゃだめですよ★ ・・・という意味で、もう少しバランスのとれた分析があってよかった気がします。

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2011年09月24日

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