感情タグBEST3
Posted by ブクログ
久しぶりに読み応え有った良書でした。
大ざっぱに本の結論を述べれば、日本の企業の大多数である中小企業は、資源の高騰などのコスト高を価格に転嫁できず、その分賃金カット等で乗り切って切るので、デフレ・スパイラルに陥っている。故にデフレ脱却にはインフレターゲットのような、物価を引き上げる政策ではなく、労働生産性に見合った分だけ賃金を上げること、コストが嵩んだ分はきちんと価格に反映させること。ということだ。
筆者が言うように、企業は、例え政府が消費税を毎年引き上げても、それを価格に転嫁せず、コストカットで乗り切る企業が増えるだけではないかと思う。
僕個人この処方箋には大賛成なのだが、日本人の体質からいって、実現かは難しいかもしれないとも思う。
横並び意識が高いからねぇ・・・
企業が将来不安から内部留保を馬鹿みたいに増やして、賃金や投資に消極的なのは、ミクロ単位で見れば合理的なのだが、みんながそれをやると合成の誤謬に陥る。
実は東電の隠ぺい体質が日本企業の鏡であるように、そういう体質を変えようにも、日本全体が変わらなければ、本質的には変えられないのと同じ理屈ではないだろうか。
日本の今の不況を脱するにはミクロから変えていくしかないという意識改革を全体で共有できるような、変化が必要なんだろうなと思う。
それは果たしてどうやったら可能なのか・・・それは未だに未知数だ。
Posted by ブクログ
経済は難しいので、筆者の主張が全般的に正しいのかどうかわからないが、国内需要の緊縮は労働賃金の減少であるとは思う。また、「デフレの正体」で言っているように労働人口の減少であることも正しいのではないか。財政破綻を想定したプランを立てるべき、という主張は、今の政治家では無理だろうな〜。
Posted by ブクログ
私の力では、本書の内容を正確に要約することもできないし、筆者の見解を検証しながら読むこともできない。
でも、ここに書かれていることは衝撃的だった。
日本の稀有なデフレ期は、日銀=日本政府の過度な円安誘導のためであったのか。
国際金融論の見地からはそうなるのね…。
そして輸出産業は潤ったものの、内部留保だけが増え、社会にお金が回ることはなかった、と。
その一方で、多くの企業(中小企業)は価格転嫁を悪とみなす風潮に逆らえず、人件費の切り下げでの対応を余儀なくされ、国内の経済格差は拡大した、と。
自分自身もみてきたことがパズルのピースのようにはまって、絵が見えてきたような感じがした。
最後の提言は、なかなか過激。
「出社が楽しい経済学」の後番組、「オイコノミア」にも、他のNHKの番組にも、この人が出なくなってしまったのは偶然ではないのかもしれない。
Posted by ブクログ
１９９８年頃から、格差が拡大しはじめた。
日銀の円高対策（為替介入）と金融緩和が、やりすぎであったため、グローバルマネーの循環を通じて、まわりまわって消費不況を賃金デフレを招いた。
貯蓄過剰が、グローバル投機の原資となっている。
世界の為替取引規模から見れば、積み上がった外貨準備はたいした量ではない。
ストックに注目するか、フローに注目するか。
アメリカ国債は、ストックの需給で価格が決まりやすい。その結果、ストックが膨大にあるため価格が暴落しにくい。
グローバル投機マネーが拡大すると、一定の部分はアメリカ国債に向かう。したがって、需要はなくならない。
コモディティも、株式と連動するようになった＝コモディティの金融商品化。
リスク管理の徹底が、暴落リスクを高める＝損切りによって暴落が加速する。
連続下落の最中だからこそ、暴落する可能性がある。
ＥＢ債で、リスクを金融機関外に押し付ける。
ビッグマック購買力平価。
現代は既に通貨戦争に入った。その口火を切ったのは、日本の円高対策（為替介入）と低金利。
日本の中小企業構造、職能別ではなく企業別の組合、などによって、中小企業の賃金引き下げによるコスト吸収が行われやすい。
米ドルが基軸通貨、というよりもアメリカ国債が基軸通貨になって、アメリカに資金が還流している。
アメリカ国債が大量発行されても、受け皿があるので暴落しない。
今の世界経済は、生産力ではなく消費力、で経済力が決まる。
生産は、消費が増えれば他国からやってくる。
労働者の賃金をあげる＝製造業ではなく、サービス業から。
国債の多様化で、政府資金調達を図るべき。
日本の国債のストックは金融機関が６６％。だから、日本国債を売れない。
Posted by ブクログ
吉本さんの本は基本的に当たりが多い。
この本も目からウロコ的な内容が色々と。
（内容メモ）
デフレ対策として日本政府や日銀が行った経済政策の副産物としてグローバル投機マネーが育ち
→投機マネーが米国債や資源に向かう
→米の財政赤字増大＆資源高騰
新興国の成長により資源高騰との意見があるが、世界全体で原油生産量は大して向上していない。
資源高騰したが日本ではデフレが進んだ
→理由は資源高騰分を価格転嫁しなかったから（出来なかったから）
→その分人件費をカット
→物価デフレ以上に賃金デフレが進み、結果生活苦が進み、その悪循環から抜け出せない。
（特に中小企業の従業員）
※90年代前半までは賃金の伸びが物価上昇を上回っていた。
しかしそれ以降は賃金の下げが物価下落を上回っている。
則ち、デフレ対策の政策→資源高騰→賃金デフレ
となっており、狙いの逆になっている。
デフレ対策が不十分だったわけではなく、政策そのものの誤り。
株式市場において、暴落は連鎖する。
確率的に殆ど無いような暴落は、一定の期間（例えばリーマンショック時）に集中していた。
91～08年の間、発生確率0.07%で1000日に約1回しか起きない1000円以上の暴落は3回とも前後に大きな下落を伴っている。
そのうち1回は0.32%しかない七営業日以上連続下落の七営業日目に起きている。（92年1月7～13日）
サブプライム危機において日本の金融危機のダメージは小さかったが、関連投資が少なかったわけではなく、関連投資を引き受けず顧客に押し付けていたから。
→大学や企業のデリバティブに関わる大きな損につながっている。
現金を溜め込んでいたため、村上ファンドに狙われた「東京スタイル」は銀行の支援で自社を守ったが、、、
→現在、東京スタイルは貯めこんだ現金が、大量のデリバティブ商品に変わり（買わされ！？）
→大損。洒落にならない状態になっている。
→銀行に助けてもらったと思っていたら、気づいたら銀行に殺されていた、、。
Posted by ブクログ
面白かった。2004年に日銀は大幅な市場介入をし、円安を守っている。円を安くするため、円で米国債を大量に買う。アメリカはその国債で赤字財政を続けられる。以前はコモディティ（資源）の先物は国債とあまり関係なく変動していたため、暴落時のリスクヘッジとして使われるようになった。それが一般化するとコモディティの価値がファンドの価値とリンクするようになってしまい、リスクのヘッジにならない。
世界的なカネ余り、資源の高騰、アメリカの大きな赤字国債から発生しているのだが、それを買っている責任の大きな一端が日本にもあったとは、知らなかった。。
・日本や中国のように「経常収支が黒字の国」が稼いだ外貨をグローバル投機の原資として供給し、アメリカのように「経常収支が赤字の国」が（国債発行により）お金の借り手となる。ドイツを除外した上で一国で大きな比重を占めているのは中国、日本、アメリカだけ（ドイツを除外するのは、ユーロ圏全体のマイナスの規模がドイツのプラスと同程度のため）。
・まず日本は、量的には「貿易依存度」が低い事を知るべきです。特に輸入依存度が世界有数の低さです。輸入依存度は、国内のフローの経済活動規模を示すGDPを分母、同じ期間のモノとサービスの輸入額を分子として計算されます。原油価格が1バレル100ドルを超えた2008年には17.4％まで高まりました（ただし、翌2009年には12.3％に下落しています）。それでもなお、20％を下回る輸入依存度は、世界では有数の低さです。日本より低い事がある国は、ブラジルとアメリカぐらいしかありません。参考に2009年の先進諸国の輸入依存度を比較すると、日本12.3％、アメリカ14.0％、イタリア24.3％、フランス25.0％、イギリス30.1％、カナダ30.4％、ドイツ35.9％、スウェーデン41.9％となっています。
・1990年から1998年の資源価格は輸入物価が7.1％の下落に平均の輸入依存度8.2％を掛けて輸入物価による国内物価への影響はマイナス0.6％です。それなのにこの期間に国内物価は6.2％上昇しています。
次に1998年から2008年の10年をみると輸入物価が26.9％上昇し、平均の輸入依存度12.1％をかけるとプラス3.3％です。ところが国内物価はこの10年で14.5％も下がっています。なんらかの国内要因が17.7％も物価を下げたのです。
問題は、資源価格が高騰している時期に、たまたまそれを打ち消すような日本国内の要因があったというわけではなく、国際的に資源価格が高騰したからこそ、日本国内で激しいデフレ要因が生じた、という点です。
「2008年中小企業白書」を見ると、6割前後の中小企業が原油価格上昇を価格転嫁できていないと答えている。1～20％と答える企業も3割弱、半分も転嫁できていない企業が9割です。中小企業は日本の企業数の99.7％を占め、日本の雇用者の69.7％を占めます。
原油価格が何倍にも跳ね上がった中で価格に転嫁できない6割の企業は、いったいどうやってコスト上昇を吸収しているのか。その基本的な方法は、労働者の賃金カットしかありません。実際に賃金指数というデータを見ると、1998年を100として2009年までで6.5％も下落している。
・おおまかに見て1989年から2007年までアメリカの労働者は年平均で4％程度の賃金上昇を得、消費者物価は年平均3％上昇しています。ところが日本では1990年台後半から賃金の変化が消費者物価に負けるようになります。デフレで消費者物価が下落するようになった2000年以降は、物価下落よりも大幅に賃金が下落している。
・日本で中小企業の労働者の賃金引き下げによるコスト吸収が行われやすいのは、日本の労働組合が欧米型の職能型組合ではなく、企業別組合であることが原因の一つです。
・アメリカ連邦政府の債務残高は2011年5月に14兆2940億ドルに達しました。ざっくり15兆ドルとして、アメリカ政府内。アメリカの民間、アメリカ国外で5兆ドルずつ保有しており、アメリカ国外分で日本と中国が約1兆ドルずつ持っている。外国為替市場では二営業日後に通貨の受け渡しを行う「スポット」取引でかつ片方が米ドルとなる取引だけを見ても1日に1兆1877億ドルが取引されている。
・ビッグマック購買力平価でみると2011年の日本円は1ドル＝78.7で、実際値が78.4円のため、ほぼ適正。20年も経てば円ドル共に、過去と実質価値が全く違うので、「戦後最高値」かどうかで大騒ぎするのは、馬鹿げている。
Posted by ブクログ
冒頭、奇妙な経済常識を一気に２０並べる。答は本書を精読しなければ分からないシステム。常識を覆すというよりは、正論を淡々と記述している感じ。驚きも衝撃もなかった。寧ろ全く常識的な理論展開に逆に驚かされた。また、内需産業であるサービス産業の賃金を向上させるべきと訴えるが、どうすれば良いのかという道筋も示されていない。とは言うものの見過ごしてきた常識にハッとさせられることも多かった。経済のグローバル化が進んだことで、国内消費市場が十分に成長している国こそが強力な経済力を持っているということであり、意識すべきは生産より消費。冷静に考えれば当然のことだが、今一度、認識を新たにさせてもらった。
Posted by ブクログ
書名のとおり、日本経済の奇妙な常識というか、マスゴミから流され続ける経済情報に慣らされてしまっている日本社会。
著者は、奇妙な常識を冒頭列挙し、その内容が如何に間違った観点からとらえられたものであるが、歴史的データも含め、見事に解明している。
アメリカのドルが基軸通貨でなくなり、アメリカ国債がいまや、影の基軸通貨という説明は、なるほどと思った。
東京大学【法】学部が牛耳る井の中の蛙財政対処からいち早く脱却しなくては日本の将来はない（涙）。
Posted by ブクログ
課題図書としてもらった本。
いわゆる経済の「常識」をくつがえす内容を書いてある。
簡単にまとめてみると・・・
・アメリカ国債について（外貨準備としての存在とか）
・資源価格高騰と賃金デフレ（日本の経済構造の問題点について）
・暴落とリスク（リスク管理の徹底による暴落の加速）
・円高対策という名の通貨戦争（購買力平価を考慮すると円高でない）
・財源を考える（賃上げに伴う消費の拡大の重要性）
基本的に読みやすい。
デリバティブとかオプションのあたりは難しく感じた。
Posted by ブクログ
表題ほど突飛な内容ではない。最近の2011年までの日本の経済状況は、1998年(頃）を境に大きく変わったと説く。また、円高対策と金融緩和が不十分なのでデフレになったのではなく、それらのやりすぎがデフレを招いていると主張している。これらのために、70ものグラフや表を用いている。そのため、斜め読みには適していない。難しい理論が出てくるわけでもないし、債券や為替の基本的な仕組みについての丁寧な説明もあるので、経済に興味があってもっと知りたいけど、どこから手をつければいいのか？と悩む経済初心者には、これなんかどう？と薦めていい本だと思う。理解しながら読めばいい勉強になるだろう。
Posted by ブクログ
名著「金融広告を読め」（光文社新書）の著者の本ということで、読んでみました。
ざっくりまとめると、
１ 資源バブルは日本の近隣窮乏化政策が起こした。
２ 日銀はアホ。
３ 問題は賃金だ。
４ 復興連動債で一石何鳥も。
１はよくわからない。説明としてはわかるし、データもそのような因果関係を示唆してはいるが、本書とは逆に、資源バブルが「因」で、日本の当局の政策が「果」なのかもしれない。
２もよくわからない。
３は納得。自殺率のデータには暗澹たる思いに。
４はこんなにうまく行かないだろうとは思うが、発想の突飛さは面白かった。
経済学に素人な僕は、経済学的な正しさはともかく、データの辻褄合わせの技と発想の突飛さの２点を満足度の基準として経済書を読んでいますが、本書は十分に満足できるものでした。
ただ、取り扱う経済事象の幅が余りにも広くて、一読して、数々の「奇妙な常識」については、言われてみればそのとおりおかしいよなあという程度には認識がひっくり返ったものの、広く浅く的な印象を受けてしまったのは少し残念でした。
Posted by ブクログ
この本の筆者は1998年が日本経済の転換点であったと述べているが、確かに日本でP／L重視からB／S重視に企業評価の視点が大きく変化したのもこの時期だった。一方で資本収益率の低下はあまり問題にされこなかった。それはそういう時期だったから良いのだが、いつまでもそれを続けて良いわけではない。
現在日本に残る優良な製造企業は90年代後半から、財務体質を好転させてきたが（トヨタはずっと昔からそうだが）、2000年代にはいってからは、そのストックの使い道を広げられずに内部蓄積を積み上げ、今ややれることは自社株買いとなっている。これは収益拡大によって外部貢献を大きくすることに行き詰まっていることを現わしている。
企業評価の指標は、その時々に必要な経営施策にインセンティブが働くように流行ると役に立つのだが、いま必要なことの本質を外した指標に注目が集まると逆効果だ。現在は保守的になった社会のなかで企業は積極性を高めなければいけないのに、みんなが注目するのが安全性指標になってしまっている。これが日本経済に活気が無い原因の一つである。
私はこの20年間で国内の貯蓄の主体が個人から企業に移りつつあることに気がついていたが、この本の著者も同じ事を述べている。内部にキャッシュを溜め込んでいる企業が投資をしないことが経済不振の大きな原因であると続けているが、私はこれに賛成だ。企業経営者がだらしないのなら代わりに誰が何をできるかだが、税金として取り上げ政府が投資するか（これは企業の国外脱出を煽り、政府が企業経営者よりだらしないので無理）、賃金を上げて個人消費を高めるかということになる。著者は後者が必要だと述べている。これは私が日本で働いていたときの私の実感によく合う。
著者は80年代に自動車や電機の業界の経営者が「円安誘導など期待していなかった」という意味のことを述べているが、私の知る限り当時は貿易摩擦でそう言えなかっただけで円高を望んでいたわけでもない。そのあたりの記述も含めて「奇妙な常識」というのはちょっと題目だけ奇をてらったきらいがある。とはいえ原材料価格の上昇を価格に転嫁しない企業態度等は確かに「常識」であり、ある見方をすれば「奇妙」といえる。いずれにしても現実を見る目を複眼にしてくれる書だと思う。
Posted by ブクログ
NHK等で経済解説などをしているということだが寡聞にしてこの著者のことは知らなかった。当然ながら初めて読むもの。
著者による日本経済のデフレ・消費低迷の原因はかなりユニークである。一般的には政府・日銀による金融緩和政策が不充分であったとするところを、逆に「やりすぎ」であったことに起因するというのだ。
2001年以降のゼロ金利・金融緩和はいわゆる円キャリー取引によるグローバル投機マネーの急拡大を助長し、引いては2007年のアメリカ住宅バブルの規模を拡大させ、更には原油等資源価格の高騰を招いた。資源価格の高騰があったにも関わらず、日本の物価は下落している。なぜなら大手企業はコズト削減を部品供給の中小企業に強いて利益は拡大したが内部留保が増えただけ。労働人口の大半を占める中小企業は原材料高騰を価格転嫁できず代わりに人件費・賃金削減によってコスト削減を行っている。結果として賃金デフレと消費低迷の悪循環に陥り、日本国内でも所得格差が拡大している、というものだ。
個人的は前半の金融緩和と資源価格高騰の原因になっているあたりにはやや違和感を感じる。2001年以降に市場に追加的に供給された円は本書のグラフを見る限りでは僅かに20兆円程度であり、それ以上に過剰なレバレッジによる投機ゲームのほうが問題だろう。但し後半部の中小企業の人件費削減による賃金デフレ効果・消費不足についてはその通りという感じだ。Ｒ.ライシュの「余震」でも中間所得層の減少がアメリカ不況の原因とされているように感覚的にもしっくり来る。
と、なるとデフレの原因は下請け企業のコスト増加分の価格転嫁を許さない大企業の「下請けイジメ」が論理的帰結となるのだろうか？下請けイジメというのが語弊があれば、トヨタに代表され、日本全体で疑うことを知らない「改善」「コスト削減」運動と言い換えても良いのだが。コストは下がるものだという思い込みこそが見直されるべきであり、それが個別企業の論理としては正しくとも日本全体では悪循環の元、まさに合成の誤謬となるわけだ。しかしながら、明日からコスト削減が悪、とは言い切れないところに問題の根の深さがあるのだろう。
