原発と裁判官 なぜ司法は「メルトダウン」を許したのか

磯村健太郎 / 山口栄二

「原発を止めてほしい」――そう願う住民らにとって「最後の砦」は裁判所だった。しかし結果は連戦連敗。なぜ司法は国策に沿う判決を下してきたのか。これまでマスコミとの接触を避けてきた元裁判官たちが明かす原発訴訟の真実。

• カテゴリ: ビジネス・実用
• ジャンル: 社会・政治 / 社会学
• 出版社: 朝日新聞出版
• ページ数: 216ページ
• 電子版発売日: 2018年11月09日
• コンテンツ形式: EPUB
• サイズ(目安): 9MB

[ブクログ · ★★★☆☆]

2013年3月30日初版、朝日新聞の2名の記者が執筆しているが、本書は朝日新聞社の見解を代表するものではないと注記されている。
本書には３通りの裁判官が描かれている。原発敗訴の判決を下した裁判官、原発を支持する判決を下したが、その判決を下したことに自ら疑問をもち分析する裁判官。そして、国の機関として存在する裁判所の秩序を重んじ、そしてそれに縛られ、真実について口つぐむ裁判官。

原発（国）を支持した裁判官の意見として、国策として作られた（公正と推測されていた）国の安全基準を指針とし、すべての情報を持ちながら恣意的に最低限の情報しか提出しない事業者と国に対して、不十分な証拠しか持ちえない原告側がすべての不備を立証しなければならなかった。それら材料のなかで、原発合憲、運転継続の判断を下すのが過去には合理的であったいう意見も理解できる。しかし、ある最高裁判事経験者は「国民が変われば、裁判も変わる」と語る。
いままで国民は、ただ国を信じ、三権分立を信じていれば、生来持った権利と社会的な権利を享受し、健康で文化的な最低限度の生活は国が保障してくれていると信じていた。
しかし、国を運営しているのは、公正無私な神ではない。主権者である国民は国家を監視し、正常に運営させるよう働きかけなければならない。

多くの被害者を出す事故が起きたにもかかわらず、加害者と推定される側が恣意的な判断で証拠を提出して、事業を継続し続けている異常さ。
本書では指摘されていないが、裁判官が証拠第一で判断するのであれば、検察、警察は明らかに東電他原子力事業者は証拠隠滅の恐れありとして事業所等の捜索を行い、証拠保全を行う必要が必ずあると思う。

朝日新聞社は、折角このような書物を出版するのであるから、「本書は朝日新聞社の見解を代表するものではない」と注記するのではなく、原発裁判を担当する裁判官ひとりひとり、調査官ひとりひとりに本書を送り、そして、かれら裁判官たちがどのような判断をくだすかつぶさに調査し、報道であきらかにする。そのことによって、国や上級裁判所の圧力に屈せず、「その良心に従い、独立してその職権を行ひ、この憲法および法律にのみ拘束される」裁判官を応援するよう行動してほしい。