年収は「住むところ」で決まる ─ 雇用とイノベーションの都市経済学

エンリコ・モレッティ / 安田洋祐 / 池村千秋

<浮かぶ都市>の高卒者は、<沈む都市>の大卒者より給料が高い――。
気鋭の経済学者が実証した「ものづくり」大国にとっての不都合な真実!


「いい仕事」はどこにあるのか?なぜ「いい仕事」は特定のエリアに集中するのか?
アメリカではシアトルなどの都市で
労働人口増加、投資増加、雇用増加の好循環が生まれている一方、
かつて製造業で隆盛を極めたデトロイトなどの都市は
過去20年以上にわたり人口流出、失業率の上昇に悩まされている。

両者の格差はそのまま平均賃金格差に反映されており、
成長する都市の高卒者の給料は衰退する都市の大卒者の給料よりも高い。
沈む都市周辺にいる限り、スキルアップの努力は大部分が無駄になる。

なぜ特定のエリアに雇用が集中して平均賃金が上がるのか。
本書ではこれを「イノベーション産業の乗数効果」で説明している。
イノベーション系の仕事1件に対し、地元のサービス業の雇用が5件増えるというのだ。
この乗数効果は製造業の2倍。ゆえに富める都市はさらに富み、沈める都市はどんどん沈む。

《本書は、日本が、世界が、そしてあなた自身が
「イノベーションの世紀」という大海原へ飛び出すための、心強い羅針盤となるだろう。
本書を手に、一人でも多くの日本の読者が、過酷なこの航海をぜひ成功させてほしい》
(大阪大学経済学部准教授・安田洋祐氏による本書解説より)

日本人の働き方、ものづくり重視の産業政策、雇用政策に一石を投じる一冊。


【目次より抜粋】
◆第1章 なぜ「ものづくり」だけではだめなのか
高学歴の若者による「都市型製造業」の限界
先進国の製造業は復活しない

◆第2章 イノベーション産業の「乗数効果」
ハイテク関連の雇用には「5倍」の乗数効果がある
本当に優秀な人は、そこそこ優秀な人材の100倍優れている

◆第3章 給料は学歴より住所で決まる
上位都市の高卒者は下位都市の大卒者よりも年収が高い
隣人の教育レベルがあなたの給料を決める

◆第4章 「引き寄せ」のパワー
頭脳流出が朗報である理由
イノベーションの拠点は簡単に海外移転できない

◆第5章 移住と生活コスト
学歴の低い層ほど地元にとどまる
格差と不動産価格の知られざる関係

◆第6章 「貧困の罠」と地域再生の条件
バイオテクノロジー産業とハリウッドの共通点
シリコンバレーができたのは「偶然」だった

◆第7章 新たなる「人的資本の世紀」
大学進学はきわめてハイリターンの投資
移民政策の転換か、自国民の教育か

• カテゴリ: ビジネス・実用
• ジャンル: ビジネス・経済 / 経済
• 出版社: プレジデント社
• ページ数: 360ページ
• 電子版発売日: 2014年04月23日
• コンテンツ形式: EPUB
• サイズ(目安): 4MB

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年収、雇用、イノベーションは全て住むところで決まる

知らないと気づかない年収と場所の関係性を提示する
ありそうでなさそうな良書

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都市集積の経済、特にITの集積による都市活性の話。
クリエイティブな議論を巻き起こすリアルな空間と、それに伴って発達するサービス業他の産業による都市の膨張について、アメリカの実例を元にした研究。

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日本語版のタイトルのインパクトである。　英語版を直訳するなら「雇用の新しい地理学」だろうか。しかし日本語のタイトルは極めて本書の要旨を抑えていると思う。

年収を得るには雇用が必要だ。経済が活発な地域では、平均的な収入は高く、また雇用も多い。経済が活発であるとは、そこに産業があるということだ。かつて産業とは製造業だった。今でも製造業が重要であることにはかわりはないが、その形は大きく変わってきている。本書でまず理解すべき点の1つ目は「製造業」と「イノベーション産業」の違いである。アメリカ国内での製造業は、その多くが海外に拠点を移しているせいで没落している。日本も例外ではない。日本のメーカーでもあっても製造拠点は中国へ、また中国の人件費が上がってきた昨今では東南アジアなどのさらに人件費が低いが良質な労働力のある国へ移っていく。一方、アメリカではどういった産業が発達しているか？周知のとおり、インターネットやソフトウェア、それに関わるビジネスをおこなう企業が成長している。こういった産業をイノベーション産業と呼んでいる。

製造業とイノベーション産業の地理的な違いはなんだろうか？製造業は伝統的に、市場や生産投入物への距離が重要だった。つまり、売り先が近いほうがいいし、一方で原料が近くで手に入るほうがいい。こういった地理的要因が製造業が成長する位置を規定していた部分が大きい。

しかし、イノベーション産業はそういった物理的制限が少ない。ソフトウェアの輸送コストはただみたいなものだ。ではなぜ、サンフランシスコ近辺（ベイエリア）やシリコンバレー、またシアトルなどがイノベーション産業の集積地となっているのだろうか？

それは「アイデア」がイノベーション産業の源泉であり、アイデアは人とコミュニケーションすることで生まれるからだという。伝統的製造業が中心だった頃は生産プロセスが差別化の肝だった。しかし、今重要なのはどのような製品やサービスを生み出すかというアイデアが最も肝になっている。そういった生産性と創造性が重要な産業が地理的な拠点を選ぶときに、3つの恩恵があるところを選ぶという。それは
１．厚みのある労働市場（高度な技能を持った働き手が大勢いる）
２．多くの専門のサービス業者の存在
３．知識の伝播
である。

労働市場の厚みとは、文字通り、高度技能者が多くいる労働者のマーケットが存在することだ。同じような技能を持ってる人が１０人いる市場と１０００人いる市場では、労働者と企業のどちらの立場から見てもよいマッチングの結果が得られるのは後者だ。そして、厚みのある労働市場があれば、さらにイノベーション産業と高度技能労働者の両方を惹きつけることができる。

専門サービス業者の存在は、産業が育つために重要だ。イノベーション産業が成長するには、資金調達や法律関係など様々なサービスを利用することが必要になる。一見、イノベーション産業は製造業よりもかんたんに海外移転ができそうだが、「イノベーションは適切なエコシステムに身を置くことが重要」であると著者は説く。シリコンバレーのベンチャーキャピタル業界では、２０分ルールというものがあり、オフィスから車で20分の距離に拠点がない会社には投資しないという。学術研究でも、ベンチャーキャピタルと新興企業の地理的な距離が広がると、投資される確率が急激に落ち込むという。ベンチャーキャピタルはただの投資家ではなく、エンジニアなどアイデアを生み出す起業家にビジネスとしての方向づけを行う役割もある。そのためにも地理的な近さが緊密なコミュニケーションに役立っているのだろう。たとえば、シリコンバレーには会社の法人化のための手数料の代わりに、その会社の株式を受け取る法律事務所があるという。多くの会社と同様の契約を行えば、一つの会社が大当たりすれば、割に合うというビジネスモデルである。多くのイノベーション・スタートアップがある場所だからできるビジネスモデルであるが、一方で何千ドルもする手数料をすぐに払えない若いスタートアップ会社からしてもニーズがある。

知識の伝播とは、これだけインターネットによるコミュニケーションが標準化した現在でもなお、むしろ今だからこそ、対面のコミュニケーションが重要視されているということである。創造的な人同士が対面でコミュニケーションすることで新たなアイデアが生まれる、ということが認識されているのである。例えばWeWorkのようなコワーキングスペースの需要はこういうところになるのだろう。本書の中には「わが社には最新鋭のテレビ会議システムがあり、いつもそれを使ってインド側と会議をしていますが、直接顔を合わせて話をするのと同じようにいきません。一ヶ所に集まってホワイトボードの前で議論を戦わせる経験は何者にも代えがたい」。今これを書いているのはコロナ騒動の真っ最中なので、いささか的はずれな感じもするが、これは心理だと思う。

「年収は住むところで決まる」というが、これは高技能労働者だけではなく、一般的な労働者にも当てはまる。コーヒーショップの店員、レストランのウェイター、美容師など地域でサービスなどに従事する労働者の生産性には、大きな地域差はないはずだが、サンフランシスコのウェイターと、中西部の田舎のウェイターには収入に大きな差がある。これは、大きな収入を得ている高技能労働者が利用するがゆえのスピルオーバー効果だが、この差はどんどん開いていく一方である。

最後に、本書は経済学で言う人的資本、つまり教育の重要性について議論する。イノベーション産業の成長が、それぞれの地域、ひいては国家全体にとって便益生み出すことが議論された。政府が税控除などの形で補助金を出すのはそういう側面があるからだ。これは教育でも同様で、教育を受けた高技能労働者がもたらす社会的便益に対して、教育を受ける本人が支払う私的費用が大きすぎる。また教育を受けた移民が起業する確率は高く、それもまた国家に恩恵をもたらす。こういった研究結果から、政策として高技能の移民を受け入れを拡大するのか、落ち込むアメリカ人の教育を強化するのか。こういった政策判断が求めらえるという。これは日本にとっても他人事ではなく、むしろ切羽詰まった問題と言えよう。

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めちゃくちゃ面白い。お金増えると格差が増える、、ではなく、お金持ちが増えると、周りも裕福になる、というのを示したのはとても胸に残る。
あらゆる人間はお金でつながっており、損得勘定で見ても、どんな人間でも大事だなぁとひしひし感じてとても豊かな気分になれる。

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　題名からは、煽りの入った挑発で話題をとるような本かと思っていたが、そのなものとは全く異なるまともな経済学の本である。
　イノベーション産業は、従来の自動車などの産業よりも乗数効果が大きく、レストランや美容室などの地場産業への賃金上昇などの波及効果が大きいとか、イノベーション産業ほは高学歴社員を必要とするとか、実際に会って議論することが大事とか、現在の状況を示し、それらが一部の都市に集中していることの理由と説明する。
　今後の繁栄は、相互につながる高学歴層が大勢いる都市がリードするイノベーションに依るというものだ。その都市に住めば、生活産業など非イノベーション産業の人でも、賃金は上がっていくのだ。それが本書の題名の由来である。もっとも都市間格差は広がってしまうのだけど、現実をよく説明していると思う。
　本書を読むと、良いとか悪いとかではなく、現状をよく説明していてとても納得がいく。政治家に読んでもらい、今後の政策を考えてほしいと思う。

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ここ１年で読んだ本の中で一番のアタリだったかもしれない。

本書の大筋はイノベーション産業が「都市」を活性化させるというもの。
ひとつのイノベーションがあれば、その街のイノベーション産業に関わる業種はもちろんそれ以外の例えばサービス業（医者・弁護士からウエイターや新聞配達員まで）の年収もUPする。
なので、イノベーション産業を活性化させることこそが都市を発展させる手段なのだ。
そして、インターネットで物理的な距離が縮まっているように見える今日だがやはりイノベーションが起こるのは知識人たちが物理的に近い距離、立ち話したり飲んだりできる距離にいることが大事だそう。実際、ネットで繋がるのも顔を実際合わせた人たちが多いそうだ。

これを読んで、私も大阪を関西を発展させたいと願った。
東京１点集中が激しい日本だが、関西もイノベーションハブを作り発展させたい。
関西の人たちを繋ぎ、良い相乗効果をたっぷり起こし、想像以上の未来を創っていきたいと思った。

今の私にできることは、
①自分自身が多くの人と繋がること
②自分がつながった人たちを繋げていくこと
この２点だと思う。
もっともっとできることはあるだろうけど、今の私にできることはココだと思う。
少しずつ、頑張っていきたい。

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ハイテク産業と地域経済や格差のつながりを経済学的・統計的なエビデンスをもとに示している。本書を読めば、教育、研究開発、ハイテク産業への投資、そして地理がいかに大切かが分かる。
原題『THE NEW GEOGRAPHY OF JOBS』に対して邦題がアレなせいで損している。

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刺激的なタイトルにひかれ、手に取った一冊。非常に興味深く読みました。
確かに当然だと思える内容かもしれませんが、近年の格差拡大の原因が大きく変わってきていること状況が見え、またこの格差もこれまでの常識とは異なるものが生まれている状況も垣間見られました。それだけ、最近の産業の影響は大きいものだと感じます。

著者は「アメリカがどう変わりつつあるかは、日本の未来を見通すうえで大いに参考になる」と述べていますので、確かに近い将来の姿として意識することは必要。

一方で、アメリカが、ヨーロッパはじめ他国とは異なる歴史的な特徴があることを指摘しているため、どの程度同じ現象が日本で見られるのかが個人的には分からない部分です。
アメリカのように国土も広く各州に大きな権限がある国家と日本とはどうしても状況は違うような気がしてしまいます。

いずれにしても日本ではまだまだ企業誘致を進めていますが、ただその企業を誘致するだけでなく、雇用やその影響なども考慮したうえで進めなければ、将来にわたった発展した都市にはなりえないでしょう。

一朝一夕でできるものではありませんが、将来を考えながら、進めていく必要性を痛感します。

＜目次＞
1. なぜ「ものづくり」だけではだめなのか
2. イノベーション産業の「乗数効果」
3. 給料は学歴より住所で決まる
4. 「引き寄せ」のパワー
5. 移住と生活コスト
6. 「貧困の罠」と地域再生の条件
7. 新たなる「人的資本の世紀」

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20151120 2015年で面白かった本の１つ。フリードマンが言っているようにフラット化する社会で住む場所はそこまで重要ではなくなった。しかし、いま住んでいる所に住み続けないといけない選択しかとれないのは低学歴のほうが高い傾向にある。イノベーションの産業に移住することで高収入が望める。また、イノベーションの産業地域では沢山の人が集まるが地元の人の職を奪っているわけではなく、雇用を生み出しているのが興味深かった。

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死ぬ都市と生き残る都市について。
アメリカの産学連携マンセー感強いけど、実際最強である。
まぁ、賢い人が集まる場所が存在して、そういう場所の所得や物価は高くなりがちで多様性も担保されやすいという話が延々と続くが。まぁ、これを読んだら（極端な話）日本には東京、名古屋、京都（と大阪）、福岡,etc... くらいしか産業地域は残らないなぁと思います。