日経新聞支局長と元大学教員により、沖縄について書かれた本。一般の人が知らない沖縄の事情を詳しく調べ上げ、丁寧にまとめていると思う。人物名もはっきり書かれており、データも詳細で参考になった。
「基地の見返りとして沖縄に配分されている巨額の振興資金を含めて「公」や「権威」に依存して自立への道を自ら封じ
...続きを読むている保守的な沖縄の体制と、その体制を事実上支えている日本政府の姿勢が問題なのです」p16
「基地の見返りに投入されている振興資金は、保革を問わず沖縄では大歓迎されます。振興資金は、基盤の脆弱な沖縄経済を支える屋台骨だと考えられているからです。辺野古のある本島北部にも莫大な振興資金が投入されました。が、振興資金も特効薬ではありません。一過性の、麻薬のようなもので、それがなければたちまち痛みが出てきます。病巣は放置されたままです。振興資金は、一部の人たちを利するだけで県民全体には浸透しないという問題も抱えています。復帰以来、11兆円という巨額の振興資金が投じられてきましたが、全国最高の失業率と全国最低の県民所得、そして全国でいちばん深刻な所得格差は一向に改善しません。沖縄にとって最大の問題である「貧困」は、辺野古移設問題の陰に隠れて、表に出てくることさえ稀です」p16
「沖縄には、自分たちの現状を変えたくないという、真の意味での保守的な社会集団が存在するということです。「基地には反対だが、基地の見返りである振興資金に依存する公主導・官主導の経済はこのまま続けたい」という集団です」p17
「沖縄の基地を減らせば減らすほど、特別な振興予算もガソリンや泡盛の特別な減税措置も大幅に減らせます。沖縄振興だけのために1000人の職員がいる内閣府沖縄総合事務局も、沖縄振興のためだけの銀行である沖縄振興開発金融公庫もなくせます。その分、国民の税負担は減ります」p27
「（辺野古移設）沖縄側のキーマンは建設会社、東開発会長の仲泊弘次氏でした」p31
「（アメリカ統治「琉球列島に関する民事ハンドブック」）「琉球人は粗野な振る舞いから、日本人に「田舎から出てきた貧乏な親戚」と差別されている。潜在的な不和の種は政治的に利用できる」米軍は、「琉球」「琉球人」という言葉を多用して、本土と沖縄は違うという意識を植え付けます」p68
「琉球大学は米国主導でつくられ、創立記念日はリンカーンの誕生日です」p68
「米兵が「胡屋」「古謝」を誤読して定着した「コザ」が好まれるのも、米軍の上手な沖縄支配の名残でしょう」p69
「一見「反戦」に見える沖縄の声の本質は「反日」です。その結果、本土と沖縄が分断され、基地問題が内政問題化してきました。そのことは、在日米軍の安定運用を図る米国の狙いとピタリと重なっています」p70
「米軍基地の割合は本土77％（789平方km）沖縄23％（232平方km）です。本土には沖縄の3.4倍の米軍基地があります」p71
「沖縄以上の住宅密集地に米軍飛行場がある本土の普段の生活を是非、見てほしいと思います。そうすれば、なぜ日本一危険な米軍基地が、実は普天間ではなく厚木だと言われているのかがわかるはずです」p72
「普天間基地は終戦時の1945年に完成しました。一方、ニュースなどでよく取り上げられる普天間第二小学校は、その24年後の1969年に宜野湾市が危険を承知であの場所に建てたものです。軍事飛行場に隣接して小学校を建てた例は、世界でも沖縄だけだと思います。最も驚いたのは普天間飛行場所属のパイロットでしょう」p75
「県内市町村所得ランキングの上位を占めるのはすべて基地のある市町村です（１ 嘉手納町、２ 北谷町）。所得伸び率を見ると、トップは東村、２位は嘉手納町でした。つまり、基地さえなくなれば経済成長できるという話はこれらの数値を見るだけで眉唾だということがわかります」p87
「（沖縄は）高失業率・低所得が定着し、経営者が圧倒的に強い前近代的な弱肉強食の資本主義社会になっています。琉球大学OBのエリートを中心とした閉鎖的な支配階級が県内権力と一体化しているため、沖縄には県内権力を批判するマスコミや労組、学識者などの左翼勢力が育ちませんでした。女性や子供、障害者ら社会的弱者が放置され、中小、零細企業の労働者は搾取されています。これが沖縄における最も深刻な基地被害です」p90
「多額の税金をつぎ込んで実施されてきた振興策は、目だった産業をつくれませんでした。公民館やホール、公園や野球場、運動施設、大規模な観光施設などに使われ、中小企業や個人には回らず労使関係をゆがめました」p92
「（日本銀行那覇支店レビュー）県内ではオーナー企業や中小企業の割合が高いこともあって労働組合の組織率が全国比で低いことが挙げられる。この結果、雇用・賃金に関する経営サイドからの不利益案件が、大きな抵抗もなく実行されており、こうした労使関係の枠組みが、県内の労働分配率の低さなどといった取得環境の悪化に繋がっている」p93
「沖縄のジニ指数は0.339と全国一です」p94
「所得が1000万円を超える納税者の割合が、沖縄は10.2％で全国９位。ベスト10で大都市圏でないのは沖縄だけです」p94
「支援なし民間学童保育は７割が沖縄。子育てへの支援が日本一貧弱です。盲、聴覚障害者養護老人ホームの未設置、自治体のバリアフリー構想ゼロなのも沖縄だけ。NHK受信料を支払っている世帯は42％。五割を切るのは沖縄だけ。年金加入率も最下位。給食費の未納も日本一です。離婚率は９年連続ワースト。生涯未婚率は男性22.3％（１位）、女性9.7％（２位）。「日本で最も結婚が難しく離婚しやすい県」のイメージがすっかり定着しています」p94
「沖縄だけは県版がないので、沖縄の記者は全国紙に地元ニュースを出し抜かれる心配がありません。だから、全国紙の影響を受けずに県当局と一体化した紙面がつくれるのです」p109
「（利権問題）本来なら沖縄のメディアは、率先してこれらの問題に本格的な調査を行い、沖縄に流れ込む基地関連の金をめぐり政財間の癒着構造ができていることをあばくべきではないのか」p110
「（沖縄の）企業所得はほぼ全国並み。ところが、資産所得比率は大阪（２位）、東京（３位）を引き離してダントツ１位です。資産所得の４割が基地使用料で、地主約４万人のうち年間100万円以上の使用料を受け取る地主が46.2％（約１万8000人）存在します。これも、沖縄経済を歪める大きな要素です」p124
「年収300万円未満の家計は50.14％で全国一」p125
「①所得が公務員に偏在している ②所得上著しい公民格差が存在する ③政治的影響力のある公務員が経済的イニシアティブを握っている ④結果として「民」優位ではなく琉球王朝以来の「公」優位の経済社会が温存されている」p138
「沖縄は県土に占める埋め立て面積が全国で最も多い県ですが、観光資源である美しい海を自らつぶすのは、建設、土木、砂利、コンクリート、建設資材、運送業など裾野の広い建設業界で生計を立てる県民が多いためです」p147
「（辺野古移設反対運動）自治労沖縄、沖教組、沖縄国家公務員労働組合など公務員系の組合が主力です。大規模な民間労組がない沖縄では、労組といえば公務サービス関係の労組を指しています」p153
「守られているのは、オール沖縄の「県民益」ではなく、「公務員益」であり、「組合益」であり、一部の「企業益」であり、「政治家益」ではないでしょうか」p173
「自分の本を地元の出版社に依頼して自費出版しようという思いも叶えられないほど、沖縄における「表現の自由」や「言論の自由」に対する意識は麻痺しているのでしょうか」p191
「日本による沖縄差別を問うのであれば、沖縄本島による奄美・宮古・八重山地方に対する差別と収奪の歴史にも「落とし前」をつけなければなりません」p205
「大事なのは被害者沖縄に寄り添うことではありません。沖縄の基地を減らし、見返りの振興策と減税措置をなくすことです。沖縄に基地があることは、膨大な税金を消費するのですから本土にとっては経済的にはマイナスなのです。このことが理解されれば、「沖縄の基地を減らせ」という声は沖縄よりもむしろ本土で強まると思います」p213 
