経済学者たちの日米開戦―秋丸機関「幻の報告書」の謎を解く―（新潮選書）

牧野邦昭

有沢広巳ら一流経済学者を擁する陸軍の頭脳集団「秋丸機関」が、日米の経済抗戦力の巨大な格差を分析した報告書を作成していたにもかかわらず、なぜ対米開戦を防げなかったのか。「正確な情報」が「無謀な意思決定」につながっていく歴史の逆説を、焼却されたはずの秘密報告書から克明に解き明かす。瞠目の開戦秘史。

• カテゴリ: ビジネス・実用
• ジャンル: 学術・語学 / 教育
• 出版社: 新潮社
• 掲載誌・レーベル: 新潮選書
• 電子版発売日: 2018年11月09日
• コンテンツ形式: EPUB
• サイズ(目安): 15MB

[イインチョ · ★★★★★]

100％負ける未来を選べるか？

1945年8月6日、広島。1945年8月9日、長崎。両都市への原爆投下のあと、日本の無条件降伏によって終わった太平洋戦争。あの戦争がなぜ起きたのか？防ぐ方法がなかったのか？一度でもそう思ったことがある方にはぜひ読んでほしい良書。


これまで“残っていない”とされていた「秋丸機関」という旧陸軍の経済研究チームの研究報告書が発見された。その内容や経緯を分析する中で、著者は、日米の国力に20倍程度の差があること、そして勝てる可能性は極めて低いことを、当時の意思決定者、さらには国民も広く知っていたことを証拠より明らかにする。

ならなぜ“開戦”という一見非常識的な判断がなされたのか？その理由を著者は現代の行動経済学と、社会心理学の知見を用いて説明を試みる。


筆者は“戦争”と聞くと、どうしても、当時は“特別”な状況にあって、今日の平和裏に暮らしている我々が普段できているような合理的な（？）判断ができていなかったのではないか？というイメージを漠然と持っていたが、この書籍により完全にそのイメージはひっくり返された。当時の判断は“特別”ではなかったのだ。と同時に、同じ選択肢を示されたときに、筆者も同じ選択（＝開戦）をする気がしてならない。

同じ状況に置かれたときに別の選択肢が選べるのか？あるいはその時はすでに手遅れであり、もっと前に別の選択肢を選ばないといけないのか？そのようなことが可能なのか？愚かな選択を繰り返さないために何が必要なのか、考えを深めるきっかけとなると思う。

[ブクログ · ★★★★★]

良書。行動経済学の知見で開戦を回避するにはどうすれば良かったのか、について仮説が提示されている。その妥当性はともかく、その発想は今まで聞いたことがなかった。知見を新たにしてくれる一冊。

とある投資ブロガーさんが紹介していたことから読んでみた。行動経済学により、何故勝てないと分かっていながら開戦したのか、開戦を避けるにはどうしたらよかったのか、などについて著者なりの考えが示されている。経済学の知見で可能性を論じているところが、興味深い。

[ブクログ · ★★★★★]

近代戦とは、国家総合戦であり、経済的生産力がものを言うのは自明であった。政府指導者が、無謀な戦争と分かっていながら、何故日米開戦を決定してしまったのか。陸軍が一流の経済学者等を集めて、戦争の見通しを予測した「秋丸機関」に関する著述。
スペインのフランコ政権も親ナチで枢軸国であったが、フランコという独裁者がいてヒトラーから催促を受けても対英戦には参戦しなかった。専制的権力者が誰もいない日本では，こういう選択ができず集団意思決定が個人が決定するよりも結論が極端にいってしまった。(リスクの高い選択)
専制的リーダーのいない日本的意思決定システムが大東亜戦争の犠牲者を生み拡大したとも言える。

[ブクログ · ★★★★★]

【合理的に不条理へ】対米英開戦を前に，彼我の戦力差を研究するために陸軍省に設けられた通称「秋丸機関」。多くの経済学者の関与を得たその機関が導き出した研究成果を解説しながら，日本を「無謀な」戦争に導いた内的論理について説明した作品です。著者は，摂南大学の経済学部で准教授を務める牧野邦昭。

秋丸機関を通して見る日本近代外交史としても読み応えがあることはもちろんですが，本書の白眉は，絶対的な戦力差が把握されながら，なぜ戦争という選択肢を選び取ったかの理由を推察したパート。本書を通じて描かれる，合理的な考え方の積み重ねが必ずしも合理的な結果をもたらさないという点は，今日の組織運営でも十分に学ぶに値する内容かと思います。

〜結局のところ，日本は「戦争の終末」の見通しなく，そしてそれゆえに戦争を始めたのである。〜

個人的には「なぜあの戦争を1945年8月までやめなかったのか」というのが次に気になる☆５つ

[ブクログ · ★★★★★]

018/06/24経済学者たちの日米開戦　牧野邦昭　☆☆
残念ながら画期的な内容はなかったが、開戦を丁寧に整理、好感
開戦の決断　データ上で不合理でも、国家として選択あり得る
しかし日本は決定者が明らかでない　幕引きもできない
最大の問題は「兵站の欠落」犠牲者が多過ぎる
この根幹は物流を甘く見たことだが、責任者は不在

秋丸機関知らなかった　総合研究所は有名
資源・食料を求めて　
　ドイツはソ連の労働力とウクライナの農作物　日本は満州

新体制運動　近衛文麿　
　戦時体制の閉塞を打開しようとした　
　社会主義体制変革として受け容れられなかった

見通しのない開戦
回避してもじり貧なら　百に一つでも戦争に賭けるのは合理性ある
戦略の統一はなされず　陸軍の仮想敵はソ連　海軍は米国

根本的な問題　「商船造船能力」
　船舶の減少　６５０＋３６０−８５０＝１６０万トン
　米国の造船力　想定は年間６００万トン秋丸機関
　実際は１，２５０万トン　日本は１００万トンの１２倍

プロスペクト理論
　損失については「リスク愛好的」
　利益については「リスク回避的」
　確実に3000円か８割確率で4000円事実かビジョンか
ゾルゲ事件の影響　昭和16年10月　絶妙のタイミング
終戦工作　ソ連を信じたわけではないが、国内で受け容れやすい
→日本とソ連で対米・英連合を作れる可能性に賭けたと(19.01.03)
　面白い　ソ連は米国より信頼できると！

エビデンス　ビジョン　レトリック

[ブクログ · ★★★★☆]

秋丸機関と成立経緯と報告書を読み解くところから始まっているが、躓きながらも読み通してみると、第5章の開戦決定について行動経済学や社会心理学から分析した部分と、その上で経済学者として避戦のためにどういうアプローチが取れたのかという第6章が一番の珠玉であったと思う。

そこは良かったのだが、秋丸機関の経緯等を述べる1-3章、報告書の内容に漸く入る第4章までが長く退屈で、読むのを放棄しようかと思った。

しかし、第5章で俄然面白くなる。前提として秋丸機関の報告にあるような、経済面では英米にとても太刀打ちできませんよというのは公刊情報からも分かる話で、当時の政策決定者間の常識であった。したがって、「昭和16年夏の敗戦」で若手が指摘したような日米必敗の内容は刮目して視るような新事実では無かったということ。

その上で、行動経済学の観点から、A戦わなければジリ貧で負ける、B戦えばかなりの確率でドカ貧になるが、ドイツが英国・ソ連を圧倒し、米国が英支援を諦めれば有利な講和の可能性は万が一にもあり得る、という基本的にマイナスの二つの選択肢のうち、プラスの可能性があるBに賭けた（こういう場合、必敗のAよりBがグラマーに見える）ということと、社会心理学からは、意思決定権が分散している場合は、お互いの牽制から強めの意見を出して、結果的に極端な方向へ意見が集約されるという。開戦決定をこれら二つの理論から説得的に説明している。

また、Bについて３年目以降は分からないのに開戦したとの批判があるが、分からなかったからこそ（リスクを確実に評価できなかったからこそ）開戦に傾いたとも議論している。

これらを述べた上で、経済学者の立場としては、ある種議論がBだけにフォーカスしている中で、Aをより精緻に分析・予測し、ある程度期待値込みでもグラマーに見せることが避戦のために必要だったのではないかと述べている。

ここまでは非常に良かったが、また終章で、秋丸機関の主な登場人物のその後について書かれているが、ここはそこまで一々の人物に関心がある訳ではない私としては、また苦痛の一章であった。

なお、一点付け加えると、上記昭和16年夏の敗戦で語られる総力戦研究所は、実は英米の国防大学的なものを狙いとして設置された軍官民の若手幹部候補を集めた教育機関であり、日米戦争のシミュレーションを行うことを主目的に人を集めたものでは無かったということ、また、その研究以外にも様々な報告書が出ていてこれだけにフォーカスするのは片手落ちとの指摘も面白かった。猪瀬直樹氏が筆致良く書いたがために？？？、総力戦研究所の研究生の成果の一部が着目され、あたかも政権幹部が不都合な真実に目を瞑って開戦決定を行ったかのような印象を持っていたが、そうでは無いと、そんなことは東條陸相以下、よく分かっていた話だったと。ここは目から鱗だった。今仮に、自衛隊の幹部学校？の学生などがシミュレーションで日中必敗を予測し、それを防衛大臣に報告したにも関わらず日中戦争になって負けた、ということが起きたとしても、その政府の決定における当該予測の影響はゼロに等しいだろう。それを１００年後に、良い報告を無視して戦争に入ったと言われても目が点ということだと思う。この点も、自分としては大きな発見だった。

構成の問題だが、この長い前置き・終章を削って、報告書内容・昭和16年夏の敗戦的な話が何ら新規なものではないこと、理論の説明と分析、という面白い部分に力点を置いてもらえれば、非常に良かったと思う。

[ブクログ · ★★★★☆]

アメリカとの戦争を決定した理由はどこにあるのかを、ある隠蔽された報告書から読み解こうとした本。

経済学者たちのと銘打っているけれど、話の中心は経済学者ではなく秋丸機関。かかわった人物がどういう人か、どういう内容が書かれていたか、為政者側がそれをどう捉えてたかといったことから、状況をどう捉えてあのような判断を下すに至ったのかを求めていく内容。

陸軍の要望で機関が立ち上がり、どちらかというと反政府的思想と周囲から見られてた人が中心人物として動き、国力の差がありすぎて短期的にはともかく長期戦になったら勝てるはずがないですと明確に分析されていたこと、そしてそれは隠すことでもなく世間一般でもなかば常識であったことなどが明かされていき、これでなぜアメリカと戦争しようとなったんやろとなる展開が面白い。
何もわかってなくてああなったのではなく何もかも分かった上でそれでも開戦の選択をしてしまった理由の分析は教訓として現代に生かさないとなと思う話でした。

[ブクログ · ★★★★☆]

●：引用

●高橋財政期における日本の景気回復に大きく貢献したのは輸出の増大であったが、日本からの綿織物を中心とする輸出の急増はイギリスとの間で激しい貿易摩擦を引き起こし、イギリスは不況の中で自国の貴重な市場である植民地を守るためにスターリング・ブロック（イギリスポンド経済圏）の強化を図っていく。イギリスとの経済関係の悪化はスターリング・ブロックに対抗する「日満経済ブロック」、さらには「日満支経済ブロック」の建設の主張につながっていった。（略）さらに昭和12年の日中戦争勃発後、日本では蒋介石の国民政府を支援していると考えられたイギリスに対する反感が強まり、また日本が「日満支経済ブロック」の確立を目指して中国中部から南部に支配地域を拡大していくことによって香港や上海におけるイギリスの経済活動は大きな打撃を受け、日英関係はさらに悪化していく。ドイツと友好関係を結んでいた日本では1939年に第二次世界大戦が勃発すると排英運動が激化し、さらに昭和15（1940）年に日独伊三国軍事同盟が結ばれると日本とイギリスとの関係は決定的に悪化していく。イギリスとの関係悪化はアメリカ合衆国と日本との関係悪化につながり、太平洋戦争を引き起こすことになる。太平洋戦争はイギリス要因を無視できず、さらに後述するように日本は開戦に際しイギリスを屈服させることによりアメリカと有利な講和を結ぶことを考えていた。本書のタイトルは「経済学者たちの日米開戦」であるが、より正確には「経済学者たちの日米英開戦」なのである。
●ただ実際問題ととして、「世の中がまた変わってくるだろう」というだけでは説得力がない。（略）したがって「戦争論を抑える」ためには、「三年後でもアメリカと勝負できる国力と戦力を日本が保持できるプラン」を数字によって説得力を持たせて明示し時間を稼ぎ、その間に国際環境が変化するのを待つことが必要であった。恐らく日本の経済学者が「日英米開戦」の回避に貢献できたとすれば、日本とアメリカとの経済格差という「ネガティブな現実」を指摘することではなく、こうした「ポジティブなプラン」を経済学を用いて効果的に説明することだっただろう。この「ポジティブなプラン」はあくまでも開戦論を抑えて時間を稼ぐためのレトリックなので、必ずしもエビデンスに基づく必要はなく、極端な場合、事実や数字を捏造しても良かっただろう（「満州国で発見された油田は極めて有望である」等々）。そのうえで「ドイツの国力は現在が限界なので数年でソ連と英米に挟撃されて敗北する、その後は英米とソ連との対立が起きるのでそれを利用すべきだ」とエビデンスを踏まえてビジョンを示せれば、「臥薪嘗胆論」に説得力が増し、「日米英開戦」は回避された可能性がある。（もちろん硬貨している国民世論をどう説得するか、という問題は残る）。筆者は秋丸機関というのは、こうしたことが可能だったかもしれない組織だったと考えている。有沢広巳をはじめ多くの優秀な経済学者を動員し、また多くの統計を持っていたので必要であれば経済学を使った「ポジティブなプラン」をレトリックとして作り上げることができただろう。また蠟山政道らにより国際政治の研究も行われており、武村忠雄のように将来予測と戦略思考をできる人物もいたので、今後の国際環境の「ビジョン」も示すことができただろう。そして中谷伊知郎、武村忠雄、蠟山政道らは当時の論壇で活躍しており、メディアを通じて世論を変化させることも可能だったかもしれない。（略）そのように秋丸機関を使うことができなかった陸軍そして日本は、敗北することが確実な「日米英開戦」に踏み切るのである。
●歴史を学ぶ意味は、そこから現代への教訓を読み取ることである。読者の方々にとって本書が、歴史の本というだけでなく、現在の社会において「エビデンスとビジョン、そしてレトリックを使って、より良い選択をするためにはどうすればよいか」を考える機会となれば幸いである。

[ブクログ · ★★★★☆]

昨年村木さんの日本組織の病を考える、などを読み、日本組織の疲弊に関心を持った。典型的な日本の官僚的組織である旧日本軍について、改めて理解する必要があると感じ、なにが開戦へと向かわせたのかを知りたいと思って手に取った。

秋丸機関の報告書だけではなく、国民全体に英米と開戦すれば敗戦するのは間違いないと理解していた。
それでも開戦に踏み切った理由は、
厳密であるからこその日本開戦の成功の可能性はあるとした報告書の記述、
プロスペクト理論による意思決定が生じたため。

学校教育では昭和史は意識的に語られないような気がする。本当は学ぶべきことが非常に大きかった時代なのでは。

[ブクログ · ★★★★☆]

昭和19年(1939年)陸軍省軍務局の岩畔は関東軍から秋丸次郎を呼び寄せ石井細菌部隊に匹敵する経済謀略期間の創設を命じた。日本、アメリカ、イギリス、ドイツなどの戦争継続能力を分析し、それぞれの経済的な弱点を見極め対策を立てるのが目的だ。メンバーには前年に治安維持法違反で検挙された保釈中のマルクス経済学者有沢広巳を筆頭にトップレベルの経済学者、統計学者や地理学者が参加した。

後年、有沢は秋丸から軍部に迎合するようなことを書いてはいけないと言われたと語っている。また、報告書は国策に反するものだったためすべて焼却されてしまったと何度も語った。現在では「経済学者が対米戦の無謀さを指摘したにもかかわらず、陸軍はそれを無視して開戦に踏み切ってしまった」というのが通説となっている。あるいは経済学者たちは実際には高度な経済分析に基づく「秘策」を提示し、それを信頼した陸軍が開戦に踏み切ったという異説もある。著者は新たな証拠に基づき別の答えを導き出した。

日米比較では製鋼20倍、石油数百倍などであり秋丸は以下のように回想している。「説明の内容は、対英米戦の場合経済戦力の比は、20対1程度と判断するが、開戦後ニカ年間は貯備戦力によって抗戦可能でも、それ以降はわが経済戦力は下降をたどり、彼は上昇し始めるので、戦力の格差が大となり、持久戦には耐え難い、といった結論であった。」 いっぽうで秋丸の相談相手でもあった経理局高級課員の遠藤武勝は戦争意思は別のところで決められ、経済学者がその気配に媚びて強く厚いその経済力でも「突き崩し得ないことはあるまい」という意見が付け加えられたと述べている。

・アメリカとイギリスの経済力を合わせれば第三国に対しても供給余力はある。しかし、海上輸送には弱点が有りドイツがイギリスの船舶を月平均50万t沈めればイギリスを屈服させられる可能性がある。
・アメリカも商船隊が老朽化しており現時点では輸送力が不足しがちである。
・ドイツの抗戦力は現在がピークであり、対ソ戦を短期に終わらせウクライナの農産物とソ連の労働力を手に入れる必要がある。対ソ戦が長期化すると対英米戦長期遂行は全く不可能になる。
・日本はドイツを助けドイツに対し強い立場に立つため、また英米ソの包囲を突破するためには北進ではなく南進して資源を確保すべきというのが「ドイツ編」の結論となっている。ただ、ドイツ編を書いた武村自身は慶応大教授として参加した座談会でドイツの思い通りにはいかないだろうと否定している。

ドイツが短期間でソ連に勝ち、抗戦力をつけてイギリス商船を沈める。日本は南進してイギリス領を支配しドイツと連携して中東の石油をイギリスに入れさせないようにする。できればアメリカにはドイツと戦わさせれば有利な状態で講和できるかもしれない。こういった内容は武村もいろいろなところで発表しており「秘密研究」ではなかった。またどうやってというのが無ければなんとでも書けるので秘策とも言えない。(林千勝氏のようにこの報告書を元に合理的な勝算があったという人もいるが。)それではこの報告書がどう受け止められなぜ対米開戦に踏み切ったのだろうか。

日本が長期戦を戦うことが難しいというのは調査するまでもない常識であり、一般の人々にも英米との差は数字で公表されていた。では「非合理的な意思決定」「精神主義」が原因かというと著者は別の回答を示している。その一つが行動経済学でいうプロスペクト理論だ。

経済封鎖を受けた日本は3年後には確実にアメリカに屈服させられる。しかしドイツ編の結論にあるように極めて低い確率であっても開戦すればよりマシな講和の可能性がある。期待値では開戦しないほうが合理的な選択なのだが損失回避性が嗜好されリスクを取ると言うのがその説明だ。またリスクを取らなかったフランコ独裁のスペインとは違い日本には強力な意思決定者がいない「集団意思決定」の状態では極端な意見が採用されるリスキーシフトが起こったという社会心理学からの説明も試みられておりいずれも精神主義よりはもっともな意見に思える。世論も好戦的な対米強硬論が拡がっていた。

日米開戦を避けるために経済学者はどうすべきだったのか。同じくプロスペクト理論で言えばジリ貧にならずに3年後にアメリカに抗戦できるポジティブなプランがあれば開戦は先延ばしにされた可能性はある。例えば満州で発見された油田が有望であり日本は力を蓄えることができるであるとか。岩瀬昇氏の著書によれば、アメリカの経済封鎖を受ける前であれば関東軍が自前主義を捨てアメリカの探鉱会社を起用すれば大慶油田を発見できていた可能性は充分にあった。

牧野氏にしてから武藤章軍務局長の考えを否定しない。屈服する民族は永久に屈服する、避けられない敗戦でも再び伸びることを期待して戦うことを選んだ。「日本が太平洋戦争によって多くの経験をし、反省し、教訓を学んだことが戦後の日本の発展につながった」と。であれば経済学者はやはり開戦を止められない。

この本では対中戦についてはほとんど語られていない。そもそも中国は主要な研究対象にもなってないようなのだ。3年後にジリ貧になるのは中国や満州の権益を捨てられないからで、今から見れば損切りをしてアメリカからの経済封鎖を解くというのも合理的な対案となる。それができない理由がいくらあったにせよ検討すべき方策だったはずだ。後知恵ではあるのだがそれが歴史から学ぶということだろう。