日本を襲う災害は、地震をはじめ、火山、高潮、豪雨、豪雪など世界に類を見ないほど多い。災害のたびに様々な対策が講じられ防災投資額も増大傾向にある。 だが、筆者は「災害はなくならないばかりか被害額が増大する傾向にある」と指摘。その理由を安全性が向上した都市への人口集中と災害対策による自然改変という社会の変化に見る。 本書は、筆者の専門分野である自然地理学の視点から都市の開発と防災を考えるのに必要な地形・地質、自然改変と災害の関係を読みやすく解説。 東日本大震災で、防災計画の見直しを迫られる各自治体にとって、より良い地域計画を立案し、減災を実現するための示唆に富んだ一冊。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 第2期地方分権改革による一括法の条例策定と議会審議が行われる中、何がどう変わるのか？何をどうつくるのか？県・中核市・一般市の自治体規模別で条例策定のポイントがわかる1冊。 第2期地方分権改革による第1次・第2次一括法の施行に伴い、多数に上る条例策定とその議会審議が進められている。本書は、まず監著者が地域主権改革の経緯について説明し、次に県・中核市・一般市の職員を加えた座談会形式で義務付け・枠付けの見直しや基礎自治体への権限移譲、基本構想の議決を取り上げ、現場での対応や今後の方向性を詳細に解説。これらを受けて再び監著者が議会審議のポイントをまとめている。第1次・第2次一括法による条例委任事項一覧などの資料付き。