相続税申告６，８００件、相談２４，０００件超を担当した私が、 初めて経験する特別な案件。 それは父の相続でした。【節税策も満載】 ２０２４年１月１日から、 相続に関する税制は大きく変わります。 大きな点は２つです。 ・生前贈与の「モチ戻し」が３年から７年に延びたこと ・相続時精算課税制度の見直し 今回の税制改正によって、明らかになったことがあります。 それは、これまでに以上に、相続対策をできるだけ早く、 計画的に始める必要が強まったということです。 持ち戻しの適用を受けないようにできるだけ早く、暦年贈与を始める。 相続時精算課税制度と暦年贈与、いつ、どちらを選択するか方針を決める。 早期の着手が節税だけではなく、相続そのものを穏やかに、 幸せに進めることに繋がります。 本書は、 ２０２２年に出版した拙者「相続専門の税理士、父の相続を担当する」の改訂新版です。 今回の税制改正の内容を反省したうえで、旧版と同じく、 父の相続に備えて２０年以上にわたって行ってきたことを中心にまとめています。 お読みいただくとわかるように、早く、計画的に対策を行っても想定外のことが起こる。 それだけ難しいのが相続です。 だからこそ、相続対策を早く始めることは大切であると、 専門家として当事者として実感を持ってお伝えすることができます。 私の経験が、みなさまの助力になれば幸いです。 ■目次 ・改訂２版にあたって ・はじめに ・「相続専門税理士」として、父の相続を担当する ・土地があるからこそ、相続はややこしくなる ・長男として、税理士として「父の死」とどう向き合ったのか ・今や相続トラブルは「お金がある人」だけの問題ではない ●第１章 私が「相続専門税理士」になった理由 ●第２章 父の相続対策をはじめる ●第３章 父、亡くなる ●第４章 父の相続の手続き・申告をする ■著者　清田幸弘(せいた・ゆきひろ) ランドマーク税理士法人 代表税理士　立教大学大学院客員教授 1962年、神奈川県横浜市生まれ。 資産税専門の会計事務所勤務の後、1997年、清田幸弘税理士事務所設立。 その後、ランドマーク税理士法人に組織変更し、現在13の本支店で精力的に活動中。 急増する相談案件に対応するべく、相続の相談窓口「丸の内相続プラザ」を開設。 また、相続実務のプロフェッショナルを育成するため「丸の内相続大学校」を開校し、 業界全体の底上げと後進の育成にも力を注いでいる。 『お金持ちはどうやって資産を残しているのか』(あさ出版)、 『都市農家・地主の税金ガイド』(税務研究会出版局)など著書多数。

家族信託は２００７年に作られた比較的新しい制度。 財産をわたす側にとって自分の意向が反映されやすい制度として注目されている。 その一方で認知症対策はもちろん、資産承継対策、事業承継対策として活用されている。 しかし、完全無欠ではなく実際は遺言と併用されたり、 相続税に関連して税務的なところにも注意も必要になってくる。 金融機関とのやり取りも発生する。 本企画では２０以上の事例ケースをもとにマンガと図解を交えながら 「家族信託」の基本からその活用方法について手取り足取り初心者でもわかるように解説していく。 １０ページの巻頭マンガ「『家族信託』って何だ？」付き。 管理・処分する「最後の手段」事例１８と留意点 ・争続防止 ・自社株の継承 ・認知症対策 ・資産凍結回避 ・子の財産管理 など ■目次 ・巻頭マンガ「家族信託」って何だ？ ・はじめに ●１章　家族信託の基礎知識 ・１　家族信託の概要と背景を知っておこう 　高齢化社会にマッチした制度 ・２　信託の仕組みを理解しよう 　委託者・受託者・受益者の関係 　残余財産受益者と帰属権利者 ・３　信託のしくみを理解しよう 　契約信託・遺言信託・自己信託 ・４　家族信託には４つの特徴がある 　①認知症対策になる 　②議決権行使お指図権を設定できる 　③資産継承先を何代か先まで指定できる ・５　受託者の権限とはどんなもの？ ・６　成年後見制度と家族信託の違いを知っておこう ・７　遺言と家族信託の違いを知っておこう ・８　家族信託にはデメリットもある ●２章　家族信託で知っておきたいこと ●３章　認知症対策としての家族信託 ●４章　資産継承対策としての家族信託 ●５章　事業継承対策としての家族信託 ●６章　家族信託に関わる税金と優遇制度 ●７章　気になる疑問を解決しよう

もしもの時の完全ガイド 豊富な見本と記入例で知識ゼロでもよくわかる 何をいつまでにが一目でわかるので便利。 家族や親族が亡くなった時に必要となる手続きと届出を 相続のプロが完全解説。 ・遺産相続 ・相続税の申告 ・相続手続き ・葬儀 ・遺言 ・年金 ・保険 ・所得税 etc 役所はもちろん金融機関、保険、クレジット会社など、 煩雑になる手続き関係を網羅し、 各種申請書の書き方は見本を付けてわかりやすく紹介しています。 さらに、相続税の計算や遺産分割時のポイントなども盛り込んだ、 もしもの時の完全ガイドです。 ■身近な人が亡くなったあとの１年間はやるべきことが、 　葬儀や埋葬のほかにもたくさんあり ・死亡届けの提出 ・年金受給停止 ・健康保険被保険証（健康保険証）の返却 ・実印の登録証や免許証、パスポートの返却 などの公的機関への手続きだけでも、 たくさんのことを行わないといけません。 故人の残した財産を相続人でどう分割するか、 いわゆる「遺産分け」も重要なテーマです。 また各種公共料金の引き落とし先の変更が必要なケースもあるでしょう。 相続税をおさめなけっればならないとなれば、その対応も不可欠です。 本書では、それら手続き・届出の主なものについて、 まったく初めての人でも理解できるように平易にまとめました。 まず次に挙げた「一年間の全体スケジュール」で葬儀から一周忌まで、 相続についてやるべきことを押さえておきましょう。 ●書籍内に一年間の全体スケジュールが一目でわかる、一覧チャート画像あり。 亡くなった直後、７日、１０日、１４日、３カ月、４カ月、１０カ月、１年、その他。 ■目次 ●第１章　急を要する手続き・届出と葬儀のポイント ・１－１　死亡診断書・死亡届は７日以内に市区町村役場に提出 ・１－２　火葬許可申請書は死亡届と同時に提出する ・１－３　世帯主の変更届は必要なケースと必要ないケースがある ・１－４　身近な人が亡くなった直後に市区町村役場ですべき主な手続き ほか５項目 ●第２章　年金・保険・銀行などもれなく押さえておきたいお金まわりの手続き ・２－１　公的年金の仕組と遺族年金の手続きを押さえる ・２－２　亡くなったあと、すみやかに行う年金の受給停止手続きと未支給分の請求 ・２－３　遺族基礎年金がない場合は寡婦年金・死亡一時金が受給できる ・２－４　健康保険の資格喪失手続きは１４日以内にすませる ほか６項目 ●第３章　揉めずに進める遺産の整理と相続手続き ●第４章　相続税、所得税などの税金まわりの基礎知識 ●第５章　こんな時はどうする？　相続手続きＱ＆Ａ ●身近な人が亡くなった時の「申請書・帳票」一覧 ●円満相続を応援する士業の会

私たちの会計事務所には、毎日１０件以上、 資産税や遺言、相続に関するご相談が寄せられます。 少なくとも、これまで60,000件近くのご相談を受けてきました。 本書は、長年、資産税・相続税に強い会計事務所として 仕事をさせていただいてきたなかで、 読者のみなさまが、相続に関して困られたり、疑問に思われたりする点について、 本当に必要なポイントだけを、コンパクトに、 できるだけわかりやすく解説したものです。 令和2年(2020年)7月10日に自筆証書遺言の保管制度がスタートしましたが、 2018年の民法(相続法)の他の改正 (自筆証書遺言方式の緩和、銀行口座停止時の仮払制度、配偶者居住権の創設等)と 税務の改正を踏まえた最新の内容となります。 私たちは、お客様がいざという時に困らないよう、 事前にやっておくべき有効な相続対策について、 弁護士などの専門家と、それぞれの専門分野について取り組んできました。 本書に掲載されているのは、 そのような実体験に基づく内容とアドバイスばかりです。 相続税対策や遺言書作成などの相続対策は、現状を知ることから、 すなわち、いま手元にある資産を把握することが出発点です。 事前にさまざまな準備をしておくことで、 より多くの財産を家族で分け合えることになり、 遺産分割も納税もスムーズに進められます。 最近は遺産分割での争いが増加していますので なによりも、事前の準備で大事なことは、 相続をめぐって家族間の争いごとが起きないように 遺言書を作成することが重要です。 お金よりも大切な、家族の絆が切れてしまったら取り返しがつきません。 一方で、計画的な節税も大切です。 節税には賃貸マンションの建築・購入が効果的だといわれています。 それ以外にも、適切な対策を計画することで節税は可能です。 相続税対策はたいして節税にならないと考える人もいるようですが、 実際には、やればやっただけ、税金を納めなくて済むのです。 「相続した土地・建物などは、どのようにして評価されるか」 「相続税の申告・納税の手順」 「税務調査を受けない対応」 本書では、そういった点についても解説していますので、 みなさまの悩みや疑問が解決する道筋が、きっと見えてくると思います。 ■目次 ●第１章　争いを未然に防ぐ「遺言編」 ●第２章 いちばん知りたい「節税編」 ●第３章　節税対策の基本「生前贈与編」 ●第４章　指摘を受けない「税務調査編」 ●第５章　税額が大きく変わる「財産評価編」 ●第６章　利用しやすい「小規模宅地の特例編」 ●第７章　資金難でも大丈夫「延納・物納編」 ●第８章　家族で取り組む「管理会社設立編」 ●第９章　収益を上げるための「不動産投資編」 ●第10章　手続きがわかる「確定申告編」 ■著者　深代勝美(ふかしろ・かつみ) 公認会計士、税理士、行政書士 税理士法人深代会計事務所 理事長、 (株)アンテックス代表取締役社長、経営コンサルタント。

年間１００万件以上も発生している『労働トラブル』 ●ウチには関係ないと断言できますか？ 社員との労働トラブルを防ぐ具体策をお教えします！ ・残業代の請求 ・解雇トラブル ・セクハラ／パワハラ ・無断欠勤 などなど……。 最近、こうした“労働トラブル”によって、 会社(経営者)が大きな損害をこうむるケースが増えています。 いずれも、ごく一部の社員が引き起こす問題ですが、 対応を誤れば、会社全体が 大きなダメージを被ることになります。 営者の方はもちろん、 幹部の方々にもおすすめの１冊です。 ■目次 はじめに 序　章　社長！　労働法を知らないとこうなりますよ！ 第１章　なぜ労働法を知らないとヤバいのか？ 第２章　社員による残業代請求から会社をどう守るか？ 第３章　問題社員にはどう対処するか？ 第４章　パワハラ・セクハラにどう対処するか 第５章　就業規則を会社の守護神にするために 第６章　社員との間でトラブルが起きたら…… ■著者　みらい総合法律事務所

相続税・贈与税のルールが変わり、 相続税対策は富裕層だけの問題ではなくなってきました。 ところが、財産を持つ親が亡くなってから 「じつは相続税がかかりそうなのですが、何とかならないでしょうか？」 と、税理士に相談する人も少なくありません。 結果的に、ほとんど節税ができず 「こうしておけばよかった」「あれもできた」などと、 後悔することも多いです。 相続が始まってからでは、とれる節税策は限られるのです。 そこで本書では、 「自分の財産をなるべく多く、次世代に遺したい」という思いを持つ人のために、 今おこなうべき具体的なアプローチを１冊にまとめました。 ・できるだけ多くの財産を残すにはどうすればいい？ ・これから贈与での対策が難しくなるって本当？ ・マンションを買って節税しても大丈夫なの？ 相続で発生する悩みやトラブルから、 その予防策・事後策を紹介するとともに、贈与や相続に関する税制、 特例などもくわしく解説しています。 自身が生きているあいだに対策を始めれば、 相続をスムーズに、そして節税効果が高いかたちで乗り越えていけるはずです。 ■目次 ・はじめに ・相続税の節税対策チャート ●PROLOGUE　相続税がかかる人はこんな人 ・私の相続税はかかるの？ ・相続税はいくらになりそう？ ・どうすれば相続税を抑えられるの？ ほか ●ＰＡＲＴ１ 金融資産が多めの人の生前贈与と節税対策 ・事例１　できるだけ多くの財産を子供に遺すには、どうすればいい？ 　解決　　時間的な余裕のある人は、１１０万円以内の額を毎年コツコツ渡す　　 ・事例２　子どもは１人、孫も１人。毎年の贈与では効果が出ない・・・ 　解決　　住宅取得等資金と教育資金の一括贈与の特例を使って贈与する ・事例４　自分亡きあと、妻の老後に備えたい 　解決　　終のすみかを購入し、非課税枠内で妻に贈る ・解説１－１　暦年贈与で財産を渡せる人と非課税枠を理解する ・解説１－５　最大１，０００万円贈与駅る結婚・子育て資金の贈与 ・解説１－９　相続税がかからないように現貯金を減らしておく ・解説１－13　子どもに贈与したお金をＮＩＳＡで有効活用してもらう ほか ●ＰＡＲＴ２ 不動産が多い人は土地の評価と活用で大きく節税 ・事例１　相続にあたり、土地を売るべきか迷う 　解決　　賃貸マンションを建てて土地の評価を下げる ・事例３　家族経営の事業だが、相続すると成り立ちそうにない 　解決１　特定事業用宅地等の特例を使えば事業継承も安心　 　解決２　事業継承税制を利用すれば、納税猶予・免除の適用が受けられる ほか ●ＰＡＲＴ３ じつはココが難しい？ 相続が始まったときの相続財産の分割 ・トラブル事例１　分ける資産が少なく、等分にできない ・トラブル事例６　遺言書の内容に不信感が募る ・トラブル事例８　申告期限がせまるなか分割協議がまとまらない ほか ・付録　相続税額の早見表と贈与税の速算表 ・円満相続を応援する仕業の会

本書は、私の経験を通して、 ・相続対策の大切さ ・相続対策の具体的な方法 ・相続税の申告、納税の注意点 をまとめたドキュメント(清田家の相続の記録)です。 (本文より) ●特に資産５，０００万円いかの方の争いが全体の約８割。 　いま相続時のトラブルが増えている ２０００年　８，８８９件 　　↓　↓　↓ ２０２０年　１１，３０３件 相続はお金のことに加えて感情も絡むのでとても難しい案件です。 相続税の申告を６，０００件超、相談を２２，０００件超担当―― 日本トップクラスの実績を誇る相続のプロが初めて経験する特別な案件、 それが自分の父親の相続でした。 収益を生まない裏山の売却を提案しても首を縦に振ってもらえない、 なかなか遺言を書いてもらえないなど、 専門家として、息子として実感した相続の「現実」、 そして生前の準備から、葬儀、手続き、申告までの一部始終を包み隠さず描きます。 一方で実際に行った節税策を多数紹介。 これから相続を迎えるすべての人に知ってほしい大切なことをまとめた１冊です。 ●親が元気な時から相続に取り組み始めた結果、 相続税を「約３０％」も減税させることに成功しました。 ①相続対策（相続税対策）「亡くなる前」にすること ②相続税の申告、納税の対策「亡くなったあと」にすること ●すぐにでも相続対策を始めた方がいい人 ・兄弟がいる人 ・土地を持っている人 ・相続税を払う可能性がある人 ・子供がいない人 ・顔を見たことがない相続人がいる（特に甥・姪） 相続税を余計に払ってしまう、家族間でトラブルが起こることが考えられます。 早くから対策に乗り出すことで、 「資産を残す」 「節税する」 「家族の平和を守る」 ことができるようになります。 本書が、みなさまの助力となることを願ってやみません。 ■目次 ●第１章 私が「相続専門税理士」になった理由 ●第２章 父の相続対策をはじめる ●第３章 父、亡くなる ●第４章 父の相続の手続き・申告をする ■著者　清田幸弘(せいた・ゆきひろ) ランドマーク税理士法人 代表税理士　立教大学大学院客員教授 1962年、神奈川県横浜市生まれ。 資産税専門の会計事務所勤務の後、1997年、清田幸弘税理士事務所設立。 その後、ランドマーク税理士法人に組織変更し、現在13の本支店で精力的に活動中。 急増する相談案件に対応するべく、相続の相談窓口「丸の内相続プラザ」を開設。 また、相続実務のプロフェッショナルを育成するため「丸の内相続大学校」を開校し、 業界全体の底上げと後進の育成にも力を注いでいる。 『お金持ちはどうやって資産を残しているのか』(あさ出版)、 『都市農家・地主の税金ガイド』(税務研究会出版局)など著書多数。

こんな経験はありませんか？ 相手がおかしなことを言っているのに、どこが間違っているのかわからなくて、 反論することができなかった。 あるいは、相手が明らかに間違ったことを言っているのに、 結局、うまく言いくるめられてしまった……。 そんな方に読んでいただきたいのが本書です。 ●本書で扱っているのは、論理的な会話をするための“技術”と“思考力”。 これらをマスターすれば、不当な主張に正しく反論できるだけでなく、 議論を通じて「より良い」結論に到達することができるのです。 なお、本書は２００６年にあさ出版より刊行された『「わたしと仕事、どっちが大事？」はなぜ間違いか』 に 新たな項目を加筆し、再編集したものです。 ■目次　 プロローグ　弁護士は、なぜ論理的な会話ができるのか？ ●第１章 あなたに必要な“論理力”という武器 ●第２章 論理的に考え、話すための“第一歩” ●第３章 相手のペースに巻き込まれない会話術 ●第４章 論理の落とし穴を見破るテクニック ●第５章 質問で会話の主導権を握る方法 ■著者　谷原誠（たにはら・まこと）

正社員として働いていると、 次のような思ってもみない事態に遭遇することがあります。 ・通勤中に怪我をした ・給与が支払われない ・育休が取得できない ・セクハラを受けて鬱になった ・長期入院後、会社に復帰できない ・内定を取り消された ・副業で怪我をした ・テレワーク中の残業代が支払われていない ・部下に「パワハラだ!」と言われた ……など このような労働全般における あらゆるトラブルに対して、 正しく、賢く対応するために、正社員として「知っておくと役立つ六法」を集めました。 会社員と言えども、１人の人間です。 働くことであなたの健康や生活、生涯が脅かされないためにも 本書を読んで自分の身を守りましょう。 この本は、正社員の方、またはこれから正社員になろうとする方を対象に 働くうえで知っておいたほうがよい法律や裁判例を できるだけ分かりやすく伝えることを目的としたものです。 特に、「働き方改革関連法」や最近の労働法関連法規の改正を踏まえ 正社員にとって、具体的に何が変わったのか、 将来どのような影響があるのかなどについて、重点的に記載しています。 ーー「はじめに」より ■目次 ●第１章 労働契約の内容に関する法律～働く人と雇う人との約束 ・求人に明示されるべき労働条件とは？ ・契約時に明示されるべき労働条件とは？ ・就業規則は会社が勝手に変更できるの？ ・副業には会社の許可が必要？ ・希望しない配置転換は拒否できる？ ほか ●第２章 賃金に関する法律 ・手当と賃金は違うものなの？ ・休業手当はどんな時にもらえるの？ ・残業代はどう計算されるの？ ・残業時間に上限はあるの？ ・未払いの賃金は請求できるの？ ほか ●第３章 ワーク・ライフ・バランスに関する法律 ・有休はいつでもとれるの？ ・休職はどのくらいできるの？ ・産休や育休はいつ、どのくらいとれるの？ ・男性社員は育休をとれるの？ ・介護休業や介護休暇はいつ、どのくらいとれるの？ ・生理休暇はどうすればとれるの？ ●第４章 ハラスメント・労災に関する法律 ・どこからがパワハラになるの？ ・会社はセクハラにどう対応してくれるの？ ・何がマタハラに該当するの？ ・性的マイノリティを守る法律はあるの？ ・労災とは？ ほか ●第５章 解雇・退職・再雇用に関する法律 ・会社は内定を取り消すことができるの？ ・会社は試用期間満了後に本採用を拒否できるの？ ・退職を拒否されたらどうすればいいの？ ・競業他社へ転職してもいいの？ ・会社はどんな時に社員を解雇することができるの？ ほか ■著者　横山佳枝(よこやま・よしえ) 弁護士(原後綜合法律事務所) 2001年に名古屋大学法学部を卒業し、2004年に弁護士登録(第二東京弁護士会)。 2010年に南カリフォルニア大学ロースクール(LL.M)へ留学し、2014年にニューヨーク州弁護士登録。 2018年から東京都労働局紛争調整委員会委員。 第二東京弁護士会両性の平等に関する委員会に所属しており、 著書に『ハラスメント事件の基本と実務』(共著/日本加除出版)等がある。